神事の後、救命艇を海に運ぶ関係者。開校式に続き、さっそくスクールの講習がスタートした

　東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた釜石市鵜住居町根浜で18日、新たに導入された救命艇による水難救助のスクールが開校した。コンテナ格納型の救命艇は、復興支援活動で釜石を訪れた英国・ウェールズのロビン・ジェンキンスさん（ロンドン芸術大講師）が中心となり開発。根浜での活用をモデルに、日本の水難救助技術向上の一翼として貢献したい考えだ。

　同スクールは、救命艇を贈られた一般社団法人根浜ＭＩＮＤ（岩崎昭子理事長）とジェンキンスさんが代表を務めるＮＧＯ「アトランティック　パシフィック　レスキューボートプロジェクト」が主催。開校式には受講する県内外の大学生や地元関係者ら約30人が出席し、救命艇の安全を祈る神事や進水式が行われた。

　ジェンキンスさんは２０１３年12月、芸術文化による心の復興支援を行うフューチャーラボ東北実行委（東京都）の活動で来釜。根浜の惨状に心を痛め、自身がボランティアで取り組む水難救助活動を通じた支援を思い立った。地域奉仕の一環で海難救助員を養成するウェールズのアトランティックカレッジ（国際的高等教育機関）の教師、生徒らと２年をかけて救命艇を製作。今回のスクールには、製作に携わり訓練を積んでクルー資格を取得した５人も指導者として参加している。

ジェンキンスさん（後列右から３人目）ら開校式の出席者

　救命艇は、強固な素材を用いた全長４・８メートル、幅１・８メートルのゴムボート。動力付きでエンジン込みの全重量は２３０キロ、乗員３人での最高速度は26ノット。艇庫となるコンテナは長さ12・５メートル、高さ、幅ともに２・７メートル。内部には乗組員が装備を整えるスペースもある。コンテナは、フィッシャリーナの復興工事終了後、防潮堤に隣接して据え付けられる予定。

　根浜ＭＩＮＤの三浦勝理事（釜石ヨットクラブ会長）は「緊急時の救命活動はもちろん、トライアスロンやヨット大会での救助支援体制にも活用したい。根浜を先駆けに他の水域にも広げていければ」と将来を見据える。

　スクールの訓練は、１５０年の歴史を誇るイギリス王立救命艇協会の救助法を基に実施。19日まで初級・中級コースの指導が行われ、22～26日まで消防職員などを対象としたプロフェッショナルコースが開講する。

　ジェンキンスさんは「24時間対応できるアクティブなボートになることを願う。スクールの期間中、皆さんと話し合いを重ね、継続的な使われ方、訓練体制を模索していきたい」と話した。

（復興釜石新聞 2016年8月20日発行 第513号より）

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「教訓集」「証言・記録集」を野田市長に手渡す越野・震災検証委員会委員長（右）

　東日本大震災に遭遇した釜石市民の体験を基にまとめた「教訓集」と「証言・記録集」が完成し、取りまとめに当たった市震災検証委員会（委員長・越野修三岩手大客員教授）が13日、野田武則市長に報告した。二度と悲劇を繰り返してはならない―との市民の痛切な思いが込められた2冊。このうち教訓集は11月に市内全戸に配布される。「教訓に特化した冊子の完成は、全国でも初めてではないか」と越野委員長。市は「教訓が各家庭に浸透し、後世に継承されれば」と願う。

　「未来の命を守るために」と題した教訓集はA4判43ページ。
▽命を守るための行動
▽避難生活で命をつなぐ
▽命を守るための備え
▽津波の記憶を未来に伝える
―の４章で構成し、合わせて18の教訓を盛り込んだ。

　このうち「命を守るための行動」としては、
▽揺れたら、ただちに高台に避難
▽避難は「徒歩」が原則
▽逃げるときは「声かけ」しながら
▽子どもを学校に迎えに行かない
▽避難したら、絶対に戻らない
▽「命てんでんこ」で行動する
―の６つの教訓を示している。それぞれの教訓には、津波に遭遇した市民の生々しい証言が裏付けとして添えられている。

　2冊は、震災直後に発足した同委員会が作成した検証報告書を基に、昨年度から編集作業が進められてきた。委員会は自主防災組織や消防団、専門家ら21人で構成。市内全世帯を対象に市が行ったアンケート調査に回答した1690件の証言を基に、委員や事務局の担当者、出版社がまとめた。教訓は、いざという時の命に直結することから、一つの文言の扱いをめぐり委員らの間で激しい議論が交わされた。

　この日は委員ら11人が市役所を訪れ、野田武則市長に完成した冊子の見本を提出。越野委員長は「市民一人一人の思いが込められた素晴らしい教訓集ができた。これが終わりではなく、これから市民がどのように生かして行くかが課題」と話した。

　委員らは「感情的になることもあった。こういう形で完成し安心した」「本当にまとまるのか心配だった。完成がゴールではなく、これからが教訓を活用するスタート」などと編集の苦労を振り返った。「災害に直面した時の女性の役割の大きさを痛感させられた」という指摘もあった。

　教訓集を手にした野田市長は「経験した人でなければ分からない思いが形になった。各家庭の座右の書とし、家族で教訓を共有してほしい」と願った。

　「伝えたい３・11の記憶」と題した証言・記録集はA4判55ページ。被災状況を地区別に写真などを添えて記録したほか、震災時の避難行動や市災害対策本部の７日間の動きをまとめた。こちらは全戸配布せず、公共施設などで市民が閲覧できるようにする。

（復興釜石新聞 2016年7月16日発行 第504号より）

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市中心部の防災拠点となる第１分団第３部屯所の完成を喜ぶ関係者。２階には只越集会所が併設された

　釜石市の中心市街地を管轄する市消防団第１分団第３部（佐々木毅部長、団員13人）の屯所竣工（しゅんこう）式は15日、只越町３丁目の現地で行われた。旧屯所は東日本大震災の津波で全壊し、新築された建物は１階を消防屯所、２階を只越集会所とする複合施設。集会所は11月から使用を開始する。完成を祝う式には市や消防団関係者、地域住民ら20人が出席し、地域防災拠点の復活を喜び合った。

　新しい屯所は旧屯所より広く、震災で全壊した旧屯所の北側へ約50メートル移動した。銭湯などがあった民有地を市が買い取り、約280平方メートルの敷地に木造（延べ床面積236平方メートル）で建設。車庫、会議室、和室の休憩室、シャワー室などを備える。２階の集会所（約120平方メートル）には和室の集会スペース、給湯室などを備える。

　竣工式で野田武則市長は「中心部にある３部は震災で住民の避難誘導、車や建物の消火活動、その後の捜索や搬送業務に全力を尽くした。地域住民の安全安心を守る拠点の完成を喜ぶ」とあいさつ。釜石大槌地区行政事務組合消防本部の猪又康洋消防長、山﨑長栄団長、第３部消防後援会の菊池新之助会長が祝辞を述べた。前部長の坂本晃・第１分団長の発声で万歳三唱。佐々木部長（59）は「新しい屯所に感無量。市民の生命、財産を守る活動に日々精進する」と決意を伝えた。

神事で屯所の完成を祝う野田武則市長ら関係者

　第３部の前身は1877（明治10）年に町内の防災組織として結成された「只越組」で、市内で最古。坂本分団長（61）によると、集会所と併設の旧屯所は老朽化が進み、震災前から市に改築を陳情、2011年度中に完成する予定だった。震災後、仮設屯所を天神仮設団地の一角に置き、日常の防災活動を続けてきた。

　佐々木部長は「震災では避難誘導の後、大津波を予測してポンプ車を仙寿院に移し、守った。おかげで無線を使い、情報交換ができた」と震災当時を振り返る。新しい拠点の完成を受け、「最大の課題は団員の確保。とにかく若手が欲しい。震災の体験から、『命なくして人は守れず』と思う。団員の命を守りながら、防災活動に取り組んでいく」と力を込めた。

　３部消防後援会は、只越町、大只越町、天神町の各町内会や商店会など11団体で組織する。只越町内会の長柴政義会長によると、震災前の会員は142世帯だったが、現在はほぼ3分の1の50世帯に減った。

　市内で被災した消防屯所は17カ所（うち資材置き場２カ所）で、復興したのは昨年の第１分団第４部（大渡地区）に次いで２カ所目。

（復興釜石新聞 2015年10月17日発行 第428号より）

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「震災を風化させないために」と、浜町の「避難道路」に看板を設置したみなとかまいし地区会議のメンバーら

　東日本大震災の津波が押し寄せる釜石湾内で波に翻弄（ほんろう）される大型貨物船の写真を使用した大きな看板が、釜石市役所から浜町の高台に通じる通称「避難道路」に設置された。港湾に近い町内会や商店街などで組織する「みなとかまいし地区会議」（高橋松一議長）が、地域住民の防災意識を高め、被災地を訪れる観光客などへ津波の恐ろしさをアピールしようと設置した。４日、現地で看板を披露した高橋議長は「（震災当時を）思い出したくないが、津波のすごさ、怖さを知り、ここで起こったことを少しでも理解してもらえれば」と思いを語った。

　看板は縦１５０センチ、横２１０センチ。写真の貨物船「アジア・シンフォニー」（４７２４トン）は、船首の一部が防潮堤を壊した形で釜石港の岸壁に乗り上げ、津波の猛威を象徴する。この高台から撮影されたもので、看板には地震の発生日時や震源、規模なども記した。制作、設置費用は約40万円。

　同会議は２００９年の設立当初から防災体制の整備をテーマに活動。地震や津波発生時に高台への避難を呼びかけるポスターの掲示や、地域内にある高台の避難指定場所への避難誘導標識を設置するなど自主防災活動に取り組んできた。

　この高台は地域の避難場所としての役割だけでなく、住民らの散歩道でもある。震災発生時も多くの住民が避難し、津波の襲来を見守った。震災後は津波被害の大きかった市街地を一望できる場所として、観光客の多くが立ち寄る場所にもなっている。

　しかし、同会議が設置してきたポスターや標識はほとんどが津波で流失し、再設置の予定もなく、災害時の避難誘導案内機能は失われたまま。また、この高台を訪れても震災の被害を説明するものもなかったことから、「地域住民の避難の備えを促し、観光客に注意を喚起し、震災の記憶を風化させないために」と設置を決めた。

　「（使用した写真は）あり得ない光景」と話すのは、看板を制作した日美画房の小田島凌一さん（76）。地震発生後、設置場所の高台に避難したという同会議副議長の菊池新之助さん（76）は「津波の瞬間は、まさに阿鼻叫喚（あびきょうかん）。貨物船が湾内を木の葉のようにぐるぐると回っていた。論より証拠、真実が伝わる」と看板設置の意義を強調する。

　市市民生活部の大久保孝信部長は「この高台は震災を全国に発信する場で、津波発生時の避難場所でもある。この看板がいざという時、逃げる場所を思い起こさせる印になれば」と期待を寄せた。

　高橋議長は「防災は市民生活のすべてにつながってくる。次の時代になっても震災を風化させてはいけない。身近で起きたことを語り継いでいくことが大切。行政と協力しながら防災をテーマにした活動を継続していきたい」と話した。

（復興釜石新聞 2015年8月8日発行 第409号より）

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