岩手資源循環 釜石総合リサイクルセンター完成見学会（自治体、報道機関向け）＝10月31日

 
　岩手資源循環（谷博之代表取締役）が釜石市平田に建設を進めていた「釜石総合リサイクルセンター」が完成した。同施設は自治体収集の家庭プラスチックごみの再資源化を主に、産業廃棄物処理にも対応。来年度からの家庭プラごみ分別収集を計画する同市を含め、沿岸地域の資源再生への取り組み加速が期待される。11月からの施設稼働を前に10月31日から11月3日まで、自治体や法人関係者、地域住民向けの見学会が開かれた。
 
　31日は同市関係者約30人が見学。谷代表取締役（49）が工場棟を案内した。同施設は敷地面積約8120平方メートル。釜石など3市2町のごみ処理を行う岩手沿岸南部クリーンセンター隣の日本製鉄所有地を借りて整備された。工場棟（約1500平方メートル）はテント型の鉄骨組み幕構造。中に、家庭プラスチックごみと産業廃棄物を処理する装置がある。
 

釜石市平田第3地割に整備された「釜石総合リサイクルセンター」 写真上：左が工場棟、右が事務所棟

 
　自治体が分別収集した家庭排出のプラスチックごみは検品後、機械に投入。2台の破集袋機で回収時の袋をはずし、手選別ラインでプラスチック再生できないものを除去。磁選機を経て、最終的に圧縮梱包機で「プラスチックベール」という固まりにし、再生業者に引き渡す。1日（8時間稼働）に12トンまで処理可能。釜石市のプラごみ分別収集が始まる来年4月から、市の委託事業として操業を開始する。
 

自治体回収の家庭プラごみを選別、圧縮梱包する機械装置

再生可能なプラごみを圧縮梱包機でプラスチックベール（写真左下）にする。プラベールは1個300キロ

 
　産業廃棄物は機械投入前に、危険物のチェックを含め人の手でしっかり分別。廃プラスチック、木くず、繊維くず、ガラス・陶磁器くずなどに分け、品目ごとに機械に入れる。1次破砕機で約5センチ角に破砕。磁選機を経てベルトコンベヤーで運ばれ、品目ごとに下部の保管ボックスに落ちる仕組み。廃プラは2次破砕機でさらに細かく粉砕（約2センチ角）。再生プラスチックを成型するための原料、または化石（石炭）代替燃料として出荷する。廃プラは1日（同）100トンの処理が可能。産廃処理は11月中に開始する。　
 

産業廃棄物を破砕処理する機械。一番奥に2次破砕機がある

 
　同社は、東日本を中心に廃棄物処理や再資源化事業を行う有明興業（東京都江東区）グループの3社が共同出資し、2022年5月に設立。23年2月、同市と工場立地協定を締結し、同年12月から建設工事が進められてきた。工場棟のほか、事務所棟（木造平屋建て、約250平方メートル）を有する。事業費は約10億円。従業員は地元雇用の24人。今後、選別作業に高齢者や障害者を含むパート採用も行っていきたい考え。
 
　谷代表取締役は「廃プラスチックの再生を一番の目的とした工場。家庭プラごみの選別、梱包は釜石市から始めて、他の沿岸自治体の受け皿にもなっていければ。沿岸特有の漁業系廃棄物はプラスチックが多く使われている。一つでも多くリサイクルし、新たな原料として生かせるようにしたい」と話す。既に多くの漁業関係者や一般法人が関心を寄せているという。全体で年間約9000トンの処理を当初目標とする。
 

左上写真：施設について説明する谷博之代表取締役　右上写真：説明を聞く小野共釜石市長ら

触れ合いを楽しんだディーニュ・レ・バン市の代表団と釜石市民＝9月23日

 
　アンモナイトの化石が縁となり、釜石市とフランスのディーニュ・レ・バン市は1994年に姉妹都市の提携を結び、30周年を迎えた。これを記念し、9月21日から24日までディーニュ市の代表団が釜石市を訪問。さまざまな交流活動を重ねた。両市の友好を一層深めるべく共同宣言にも署名。「絆を次世代に継ぐ」との思いを共有した。
 
　一行はパトリシア・グラネ市長、ベルナール・テシエ市議ら関係者8人。初日は、釜石港周辺を視察した後、市役所で小野共市長らと懇談した。来訪を歓迎する小野市長は「30年の友情を今後も強いものにしたい」と希望。同席した高橋勝教育長も「未来をつくる子どもたちが絆をつないでいってほしい」と期待を込めた。
 
　グラネ市長は「つらい時も楽しい時も支え合う関係をつくっていきたい」と応じた。今回の訪問は文化的な交流のほか、機能的な役割を確認しながら関係性を強化するのが目標。中でも、「われわれの地域には世界初のジオパークがある」と強調し、「三陸ジオパークの世界的な認知に向け、経験を提供しサポートしたい」と約束した。
 

市役所で懇談する釜石市とディーニュ市の関係者＝21日

 
　大町のホテルクラウンヒルズ釜石に移動し、記念式典に臨んだ。市内で活動する女声合唱団「アンサンブル ル シエル」が両国の国家を斉唱。30年の交流を振り返る動画が上映され、ナレーションを担当した大井暖乃（のの）さん、加藤祢音（ねね）さん（ともに釜石高2年）が歓迎の言葉を伝えた。
 
　先人が長きにわたり紡いできた姉妹都市の交流を次世代へ引き継ぎ、さらなる相互理解と友好を深め、両国の親善に寄与していく―。そう記された共同宣言に両市長が署名した。
 

共同宣言に署名した小野共市長（右）とパトリシア・グラネ市長

記念式典には約80人が集い、国歌斉唱や動画上映などが行われた

 
　両市の交流は、1992年に釜石で開催された「三陸・海の博覧会」で、ディーニュ市にある「アンモナイトの壁」の剥離標本を展示したのがきっかけ。鉄の歴史館での保存が決まり、94年4月に姉妹都市提携を結んだ。
 
　交流が一時停滞した時期もあったが、2011年の東日本大震災以降、ディーニュ市は物心両面から釜石復興の道のりを応援。官民での相互訪問を重ねてきた。22年にディーニュ市で栽培が盛んなラベンダーの種を譲り受け、育てた苗で釜石の街を彩る取り組みが進行。23年にはディーニュ市を中心に初開催されたアマチュアラグビー世界大会に岩手・釜石から特設チームを派遣するなど、関係が発展している。
 

震災の事実に耳を傾け、犠牲者を悼んで白菊を手向けた＝9月22日

 
　22日は、鵜住居町の震災追悼施設祈りのパークで犠牲者を悼み、黙とうと献花をした後、伝承施設いのちをつなぐ未来館を見学。釜石鵜住居復興スタジアムでのイベントに足を運び、祝い餅を来場者に手渡したり、いわて釜石ラグビーフットボールクラブと流通経済大ラグビー部の交流試合を観戦した。
 

笑顔を添えて祝い餅を手渡すディーニュ市の関係者（左）

うのスタで写真に納まる釜石市とディーニュ市の関係者

 
　姉妹都市交流のきっかけとなった剥離標本が展示されている大平町の鉄の歴史館も見て回った。32年前の博覧会開催時に、標本を持ち込んだ地質学者のジャン・シモン・パジェスさん（オート・プロバンス ユネスコ世界ジオパーク関係者）は感動の再会。対応した市世界遺産室の森一欽室長らに当時の準備作業の大変さなどを伝えた。
 

鉄の歴史館にある「アンモナイトの壁」の剥離標本に再会⁉喜ぶディーニュ市のジオパーク関係者

「この標本に化石はいくつある？」とジャン・シモン・パジェスさん（右下写真）

 
　「この標本には3種類の化石がある。分かる？」。パジェスさんが問いかける場面も。アンモナイトとオウムガイは分かりやすいが、“イカの骨”がどこかにあるといい、釜石側の関係者は「新しい視点になる」と、うれしい発見を喜んだ。
 
　同館駐車場の一角には「ディーニュ・レ・バン市の丘」と名付けられた植え込みがある。30年前、両国にちなみサクラとマロニエ各1本が植えられており、その場所に今回、コブシの苗木1本を記念植樹。加えて、ラベンダーの苗12本も植え付けた。
 

鉄の歴史館駐車場の一角にある「ディーニュ・レ・バン市の丘」

交流継続を願い植樹するディーニュ市の代表団と釜石の子どもたち

 
　コブシの花言葉は「信頼」「友愛」などで、両市のつながり進展を願う。植樹には、次世代を担う小学生6人が参加。小山琉世さん（白山小5年）はその願いを受け止め、「僕たちが架け橋になって、つながりを盛り上げていきたい」と背筋を伸ばした。
 
　23日は、鵜住居町根浜で震災の講話、海浜植物ハマナスの再生活動に参加した。観光施設根浜シーサイドのレストハウスで昼食。郷土料理の研究、継承に取り組む女性たちが作った料理を味わいながら談笑した。
 

海と山の味覚をふんだんに使った料理を楽しむ昼食会＝9月23日

 
　朝どりしたホタテの炭火焼き、地元特産のクッキングトマト「すずこま」のはちみつ漬け、海藻のテングサを使った自家製ところてん、新鮮野菜たっぷりのすいとん汁…。“普通の家庭料理”を提供した前川良子さん（72）は「国は違っても古里は大事。食を通じて手を取り合う、気持ちの交流ができたと思う。言葉は分からずとも、心遣いを感じてもらえたらいい」とほほ笑んだ。
 
　三陸ジオパークの見どころの一つとなるジオサイト・釜石鉱山（甲子町大橋）の坑道見学に夢中になったという一行。旧釜石鉱山事務所にも立ち寄り、昭和時代を再現したレトロな室内とアナログな道具、展示室「Teson（てっさん）」にあるナウマンが作製した東北地方の地質図（予察地質図東北部）や鉱山で採取された鉱物に関心を示した。
 

三陸ジオパークの魅力に触れた代表団。認知度アップのサポートに期待

 
　パジェスさんは「三陸地域には魅力的な点があると確信している。オート・プロバンスの経験を生かしたアドバイスでサポートしたい」と協力を惜しまない姿勢。両市の関係について、「地質という古い歴史から始まった交流がまた地質に戻り、新しい絆を深めるきっかけになるのでは」と期待を高めた。
 
　このほか、医療現場の様子や保護猫の活動にも触れた。グラネ市長は「自然が美しく、産業も発展しているまち。姉妹都市としていい関係を持っていて、若い世代の交流を強くしたいと感じた。オンラインから始め、現地交流させたい」と考えを示した。一行は24日に釜石を発ち、帰途に就いた。

小野共市長（左）から委嘱状を受け取った野辺地葵さん

 
　釜石市は23日、「地域活性化起業人」として、IT（情報技術）を活用したものづくりや中小企業のコンサルタント業務などを手掛ける「Crossover Group」（東京）の最高経営責任者（CEO）、野辺地葵さん（27）に委嘱状を交付した。三大都市圏の民間力を地域活性に生かす総務省の制度を活用するが、これまでの企業派遣型とは異なり、「副業型」での受け入れ。野辺地さんは従来通り同社で働きながら、市が依頼する業務に取り組む。
 
　地域活性化起業人制度は、地域の課題解決に民間企業のノウハウや知見を活用しようと総務省が2014年度に創設した。地方自治体と協定を結んだ民間企業が社員を一定期間派遣し、即戦力として業務に取り組んでもらうもので、国は特別交付税措置で財源を支援する。
 
　この企業派遣型に加え、24年度からは企業に所属する社員個人と自治体が協定を結ぶ形の副業型制度がスタート。企業派遣型は月の半分以上は受け入れ自治体に滞在して働く必要があるが、副業型は月に4日以上、計20時間以上を自治体業務に充て、受け入れ自治体での滞在日数は最低月1日とする。居住の必要をなくし参加のハードルを下げた形だ。国は副業期間中の経費や交通費（上限合計200万円）を補助。自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定する。
 

釜石初の副業型地域活性化起業人として活動を始める野辺地さん

 
　野辺地さんは岩手県九戸村出身。3年ほど前に同社を立ち上げ、中小企業が抱える課題についてITデータなどを使って解決策を練ったり、ネット通販サイトやアプリ制作などの事業を展開する。釜石には母方の実家があり、年に数回訪れる「故郷のような街」だったことから、「活気ある街づくりの一助になりたい」と参加を決めた。
 
　任期は来年3月末まで（最長３年）。「地方創生・政策推進研究員」として、市の人口統計データや市内企業に関するデータなどを分析し現状と課題を整理、それに対応する施策の立案・展開に向けた助言といった活動に取り組む。
 

「釜石の熱意から生まれる活動を全力で手伝う」と話す野辺地さん

 
　市役所であった交付式で小野共市長から委嘱状を受け取った野辺地さんは「故郷が抱える課題に向き合い、解決の後押しができる取り組みだと感じ、一念発起。一朝一夕にはいかないだろうが、市の職員や企業関係者、市民の活動を全力で手伝いたい」と気合十分。もともと同起業人に関心があり、副業型の開始を耳にしていたことから、いち早く市の募集に手を上げた。拠点を移さず地方創生に携わったり、自身のキャリアを生かせることに魅力を感じていて、「関わる人と互いに刺激し合い、活動や施策を磨き上げたい」と力を込める。
 

委嘱後の懇談では公共交通のあり方などで意見を交わした

 
　市はこれまでに企業派遣型で4人を受け入れ（全員任期終了）たが、副業型での受け入れは今回が初めて。小野市長は「目に見える課題だけでなく、裏に隠されている事実に対応した施策や事業を作り、精度を上げることが重要。民間の刺激、面白い指摘を期待している」と述べた。

釜石市平田地区を走行する自動運転バスを関係者が見送る

 
　釜石市の平田地区で5日、自動運転バスの実証実験が始まった。オペレーターが同乗し、一部操作の指示を出す「レベル2」の方式で、22日まで運行。市内でも運転手の高齢化や人手不足で公共交通の維持が課題となっており、市では新たな交通手段としての可能性や安全性、課題を確認する。
 
　自動運転バスは、同市平田町のスーパー「ベルジョイスみずかみ平田店」を中心に循環する2つのルートで運行。上平田ニュータウン方面は1周約4キロ、復興住宅・県営平田アパートへ向かう経路は約2.6キロで、1日各5便を走らせる。県交通など既存のバス停近くで乗降でき、運賃は無料。乗車は事前予約制で、LINE（ライン）か電話（市生活環境課）で申し込む。
 

自動運転バスの実証実験が平田地区で進行中

 
　車両は、エストニア製の電気バス「Mica（ミカ）」（8人乗り）。センサーとカメラが搭載され、車両の周りを検知し位置を把握しながら進む。事前に設定されたルートをハンドル操作なく、時速20キロ程度で走行。運行は自動運転事業を手がけるボードリー（東京）に委託し、オペレーターが同乗するため乗車できるのは7人となる。
 

釜石にちなんだ塗装が施された自動運転バス

車外にはセンサーやカメラ、車内にはモニターやタブレットなどの機器が搭載される

 
　自動運転は自動化の度合いで5段階に区分され、今回の実証実験はレベル2。横断歩道や交差点では一時停止し、障害物を感知すると自動で停車したりするが、オペレーターが周囲を確認して停車や発進などの指示を出す。市は、特定の条件下で運転手不在でも走行が可能な「レベル4」への移行を見据えており、技術の立証や課題の検証も目的とする。
 

オペレーター（右）が同乗し、自動運転レベル2で運行する

 
　同店駐車場で出発式があり、市関係者や住民ら約40人が参加した。小野共市長が「人口減や少子高齢化を踏まえ、従来の施策に新たな手法を加える必要がある。次世代の交通を体感し、生活の足としての可能性を考えるきっかけになれば」とあいさつ。関係者によるテープカットを行った後、住民5人を乗せた第１便が発進した。
 

実証事業の出発式でテープカットする関係者

自動運転バスの第１便に乗り込む地元住民

 
　乗車した藤澤静子さん（82）は「少し不安だったが、スムーズに走っていて安心した。2年ほど前に運転免許を返納したので、早く実用化してもらいたい」と期待。佐藤清さん（80）は、ゆっくり走行するバスを車が追い越す際に自動でブレーキがかかって“おっ”と身構えたというが、危険性はほとんど感じなかったという。やはり自動化の実現を望み、「車を手放すことを考える歳になってきたからね。いろんな交通手段があった方がいい」とうなずいた。
 
　同地区は、中心地にスーパーや郵便局、歯科医院、三陸鉄道平田駅など社会基盤があり、住宅地から一定の距離もあってルート設定が可能なことから実験場所に選んだ。自動運転は期待感より、「きちんと走るか」「安心して乗れるのか」といった不安感が上回ると思われるが、通学や通院などで普段からバスを利用する学生や高齢者らがいて受け入れられやすい地域性、需要が見込まれることも選定の理由だという。事業費は約3500万円。全額、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」を充てる。
 

ベルジョイスみずかみ平田店敷地にある既存のバス乗り場を利用。写真右下のバス停が目印

 
　市生活環境課の二本松史敏課長は「初めての自動運転バスの運行で不安もあると思うが、走っている姿を見て、実際に乗ってみて、安全で安心な乗り物と体感してほしい」と呼びかける。利用者へのアンケートも行い、課題を洗い出して導入の可能性を探る考えで、「将来的に安心して暮らしていけるよう公共交通の維持に努めていく」と強調した。

岩手県水産技術センターで育てられているヨーロッパヒラガキ

 
　70年以上前に養殖試験のため日本に持ち込まれ、岩手県沿岸でも試験的に養殖されていた欧州原産の食用カキ。東日本大震災の津波で流失し消滅したと考えられていたが、県水産技術センター（釜石市）などの調査研究で“生息”していることが確認された。その名は「ヨーロッパヒラガキ」。人知れず生き残り、繁殖・定着した生存力は、不漁が続く三陸海域の有用な資源になりうる可能性を秘める。同センターでは既に種苗の生産に成功。その規模を拡大させながらさらに研究を進め、養殖試験につなげる考えだ。
 
　センターによると、ヨーロッパヒラガキは丸く平たい見た目が特徴で、殻の幅は10センチほど。欧州では古くから生食用として親しまれてきた高級食材で、独特の渋みがあり、シャンパンや白ワインに合うとされる。近年は病気の流行などで生産量が激減しているという。
 

ヨーロッパヒラガキとマガキを比較。3つ並んだものは右側の2つがヒラガキ

調査研究に取り組んだ寺本沙也加さん（右）と小林俊将さん

 
　そんな高級食用カキの調査研究に取り組んだのは、同センター増養殖部専門研究員の寺本沙也加さん（29）と、部長の小林俊将さん（57）。成果は今年5月に日本貝類学会の国際学術誌に掲載された。
 
　研究のきっかけは昨年4月、寺本さんが山田湾でカキ養殖を行う漁業者のSNS（交流サイト）で「種が不明のカキ類」の写真を見つけたことだった。その漁業者から「正体を調べてほしい」との要望もあり、調査を開始。譲り受けた26個体から10個体を選定して貝殻の形態やDNA解析を行った結果、全てがヨーロッパヒラガキと判明した。
 
　ヒラガキは1952年に東北大がオランダから国内に持ち込み、北海道や、青森、岩手、宮城の3県で養殖試験を進めた。岩手県内では91～95年にかけて山田湾で種苗生産と養殖試験を行っていたが、94年の北海道東方沖地震の津波で母貝や種苗が流失して全ての試験を終了。最後まで養殖していた宮城沖でも2011年の震災の津波で流され、消滅したと考えられていた。
 

ヨーロッパヒラガキを手にする小林さん。センターで種苗生産試験を続ける

 
　今回の調査でヒラガキの存在を確認したこともあり、県内24の漁業協同組合を対象にアンケートを実施。その結果、宮古市から陸前高田市までの7湾で生息していることを確認した。養殖のホタテなどに付着した形でヒラガキを発見しているとのこと。小林さんは「あちこちに存在していると思われ、驚いた。定着の過程など実態は不明だが、生息できる環境があったということだろう。さらなる研究が必要」と目を光らせる。
 
　過去に人為的な移入が確認されていない海域でも生息していることが分かったが、今回、釜石地域の漁業者からの報告はなかったという。ただ、本県沿岸各地への分布拡大が進んでいると考えられることや、大槌湾でも見つかっていることから、小林さんは「近い海域ですから…」と、希望を残してくれた。
 

仕事でもあり趣味でもある貝類をテーマにした研究を楽しんだという寺本さん

ヨーロッパヒラガキと、研究成果として発表された論文

 
　国外から意図的に移入されたカキ類が天然海域に定着した事例としては国内初になると考えられる―。そうした成果をまとめた寺本さんは、貝類の分類が専門。「歴史をひもとく研究であり、地元の貝をネタにした研究で楽しかった」と、うれしそうに話す。貝殻のコレクターでもあると自認するが、「食べるのは苦手」というところが面白い。
 
　世界的に水産有用種として知られ、その利用が注目されると予想する寺本さん。分布把握や周辺海域でのモニタリングを続けていく構えで、「落ち込んでいる三陸の水産業にとって起死回生の一手を打てる産品になればいい」と期待する。
 
　同センターでは、新たな養殖対象種として利用の可能性を探るため、昨年度から種苗生産試験を続ける。今年の秋以降、漁業者と連携して養殖試験にも取り組みたい考え。今のところ生態系への影響は確認されていないとするが、状況を注視していくという。

釜石市の事業者が連携して始めた移動販売で買い物をする利用客ら＝6月28日、上平田ニュータウン

 
　スーパーの閉店、公共交通の減便や廃止などで深刻化する「買い物難民」。高齢者世帯が増え、交通が不便で買い物に行くのも大変という釜石市平田地区で、そんな“弱者”たちを支える取り組みが始まっている。市内の事業者有志による週1回の移動販売で、住民らの評価は上々。買い物難民の解消だけでなく、高齢者の交流の場、対面販売することで商店や商品の名も売る事業者支援の場としての役割が期待される。
 
　「車の運転免許を返納したから、移動の足はバス。知り合いの車に乗せてもらうこともあるけど、毎回というわけにはいかない。移動販売を近くでやってもらうのはありがたい」。買い物を済ませた後、70代の女性がにこやかに語った。
 
　移動販売が行われているのは、上平田ニュータウン地区。数年前に閉店したスーパーの敷地を利用し、毎週金曜日に店開きする（午前10時半～正午ごろ）。地元農家が育てた新鮮野菜、米屋の手作りおにぎりや総菜、菓子店の団子などがずらり。訪れた住民らが品定めしながら次々と手を伸ばした。
 

閉店したスーパーの軒先を利用して店開きする移動販売

運び込まれる総菜や菓子などを品定めする買い物客ら

 
　シュークリームなどを買った1人暮らしの高齢女性は「今日のおやつ。ランチしに来る人がいるから2人分買った」と頬を緩めた。最も近いスーパーはバスで5分ほどの場所にあるが、運行は1時間に1本。週に1、2回出掛けるが、待ち時間があるのが少し気になっているという。移動販売の場所までは歩いて10分ほどかかるが、「散歩がてら。外に出る日が増える」と心待ちにしている様子だ。
 
　バスで片道約30分かけて市街地のスーパーに行っている人も。移動販売が始まって、往復で600円ほどかかる運賃を食費に回すことができ、「安く上がる」と喜ぶ。手押し車を押してやってきた高齢者は「元気だった？」と、顔見知りを見つけておしゃべり。帰り際、「お互いの安否確認だ」と笑った。
 

買い物を楽しむ地域住民ら。自然と会話も生まれる

「高齢者にいいね」。小分けされた米は手ごろな価格で即完売

 
　この移動販売は、同市上中島町の菓子製造販売・卸業「小島製菓」（菊地広隆社長）が中心となって運営する。きっかけとなったのは、同じ場所で冬場に同社単独で実施した移動販売。自社製品の和洋菓子を売り出していたが、徐々に「〇〇がほしい」「××があったらいいな」と声が寄せられるようになった。高齢化率40％超という市内の状況と、利用者との触れ合いから高齢者の1人暮らしや移動手段に困難を抱えている人が増えていると感じた菊地社長（41）。一方、「やってくる人たちはたくさん買ってくれる」との感覚もあって、事業者の収入増になるのではと個人商店主らに声がけをした。
 
　それに3社が応え、今年5月24日に「さわやか移動販売」と銘打ち活動を始めた。市内の小澤商店が場所を提供し、芽吹き屋の団子なども陳列。佐々木仁平商店はおにぎりや弁当、小分けした米（2合）などを安価で売り出す。「作っているの、知らなかった」と驚く人も多い漬物は、食品容器などを製造・販売する菅原紙器の自家製品。人気の野菜は農家などから仕入れている。そして、小島製菓の菓子類ももちろん並ぶ。
 

菅原紙器の漬物。移動販売は事業者の商品を紹介する機会にも

 
　開始から約1カ月、6月最後の金曜日となった28日、菊地社長は集荷、陳列、販売対応と大忙し。住民らが楽しく買い物を楽しむ様子を見つめ、「自分で商品を手にとって選ぶことができるというのは、とても大切なこと。対面販売するスタッフや、住民同士の交流もできる。この風景がいいよね」と意義を強調する。
 

「笑顔のやりとり、いいね」。対面販売の良さを実感する菊地広隆社長（右）

 
　「高齢者の生き生き生活応援」も狙いの一つ。委託販売的な形にし、参加事業者から受け取る手数料を人件費に充てている。スタッフとして活躍する菊池利教さん（71）は道の駅駅長を務めるなど長年接客に携わった経験を生かして住民らを迎えたり、事業者との調整役も担う。「楽しみにしてくれる人が一人でもいたら来ないとね。週1の活動は自分の健康管理にもなる」と腕をまくった。
 
　この日は新たな事業者が仲間入り。中妻町の「お茶の丸山園」が茶葉を並べた。消費者だけでなく事業者の高齢化も進み、後継ぎ不足などもあって個人商店が減る中で、商売の大変さを感じていた井ケ田昌信代表取締役（57）。「待っているだけではやっていけない。こちら側から地域に出ていき、一つでも多く買ってもらえたらありがたい」と参加する。
 

地域を盛り上げる取り組みに事業者も客もみんな笑顔

 
　「同じように感じる事業者は少なくない」と菊地社長。他にも参加の申し出があるといい、「個人商店をつないで商品を運んで販売する、そんな仕組みづくりをしているところ。お客さんとなる住民のニーズも聞きながら続けられる形を見いだしたい」と前を向く。ただ、「常設は無理。週に数回、2、3時間の活動が程よい」と実感。できる範囲で取り組みつつ、「他地区にも広げていければ」と展望した。
 
　そばにある高齢者施設付近も巡回。そこでもやりとりは続く。
　「来てくれて助かる」「お買い上げ、ありがとう。また、来週金曜日に」

釜石市魚市場に水揚げされる「釜石はまゆりサクラマス」＝6月26日

 
　釜石湾で養殖される「釜石はまゆりサクラマス」が、今季も順調に水揚げされている。昨季より魚体が大きく、3キロ超のものも増加。1キロ当たり1000円前後で取引されており、こちらも高めで推移している。生産に取り組む泉澤水産（釜石市両石町、泉澤宏代表取締役）はこの春に養殖に関する国際認証「ASC」を取得し、価値を高めた安全で安心な水産物を届け続ける構え。その恵みに市内の水産加工業者や飲食店、スーパーの関係者らが視線を送っていて、店先、売り場で消費者が目にする機会も増えそうだ。
 
　今季の水揚げは6月24日に始まった。3回目となった26日は午前4時半ごろから同市魚河岸の市魚市場に次々と運び込まれ、同社の社員らが重さによって選別した。この日は約11トンが揚がり、体長約60センチ、重さ２～2.5キロのものが中心。昨季より100円ほど高値で取引され、主に地元の加工業者などが買い取った。水揚げは7月10日ごろまでの予定。200トンの漁獲を見込む。
 

釜石湾で養殖したサクラマスを水揚げする関係者

魚市場に次々と水揚げされる養殖サクラマス

重さ別に仕分ける関係者。魚市場が活気づく

 
　サクラマスの養殖は2020年、同社や市、岩手大などで構成するコンソーシアムが試験的に開始。22年に同社が事業化した。今季は直径40メートルのいけす2基に約11万9000匹の稚魚を投入。餌の中身を見直したり、自動給餌器と人による餌やりを併用するなど工夫しながら成長させた。昨季は約160トンの水揚げで1匹の平均は2キロ未満だったが、今季は2割ほどが3キロ以上に。漁獲量も増えそうで、養殖での生産量は日本一になるという。
 

今期のサクラマスは3キロを超えるものを増えた

関係者は笑顔を見せながら水揚げ、選別作業を進めた

 
　秋サケの不漁などを受け、サーモン養殖が広がっている三陸沿岸。釜石では日本の在来種で、地域で「ママス」としてなじみのあるサクラマスに着目してきた。主力の定置網漁業で記録的な不漁が続くサケの供給不足を補う手段として、事業を手がけてきた同社。泉澤代表取締役は「想定よりもいい仕上がり。単価を下げないことが大事で、工夫しながら他地域との差別化を図りたい。日本の固有種であることが一つの特徴。アピールしながら、特産品としての市場価値を高めたい」と力を込めた。
 
　同社では、自然や地域環境に配慮して生産された水産物であることを示すASC認証を受けた漁場で今季、ギンザケの養殖も始めた。6月中旬から水揚げしており、重さが4キロ以上のものも確認。こちらも200トンの出荷を目指す。
 

養殖事業へ期待を高める泉澤代表取締役（左）ら漁業関係者

水揚げに合わせて行われた試食会で関係者らが味を確かめた

 
　26日は試食も用意され、関係者らが刺し身や市内の旅館で提供されている献立で味を確かめた。釜石湾漁業協同組合の佐藤雅彦組合長は「今年のサクラマスはいい。見ただけで脂がのっているのが分かる。食べても、やっぱりうまい」と太鼓判。市漁業協同組合連合会の木村嘉人会長は「市場にどんどんサクラマスが揚がり、釜石の活性化につながれば」と期待した。
 
　「脂がさっぱりしていて食べやすかった。生臭みもなく、魚が苦手な人にも味わってもらえると思う」と話したのは、港町のイオンタウン釜石内のイオンスーパーセンター食品商品部の清水大輔水産マネジャー。今季初めて仕入れ、切り身などにし店頭に並べた。「養殖なので、刺し身で食べられるのも売り。地元でとれるものを認知してもらえるようアピールに協力していければ」と強調。釜石店のほか、県内の同センター6店舗でも売り出される。