昨年9月、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された釜石市は、2025年度から再生可能エネルギー導入や脱炭素をテーマにした企業研修受け入れへの取り組みを加速化させる。同市が掲げる50年度の「温室効果ガス排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）」の目標達成へ、国の財政支援を受けながら官民一体となって取り組む。市民の意識、行動変容も促しながら、地球温暖化防止策を強力に推し進める。
 
　猛暑や豪雨など異常気象発生の要因として考えられる地球温暖化。その対策として世界的に求められている「温室効果ガス排出量削減」に向け、釜石市は2021年10月、脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明。22年1月、同推進室を設置した。23年10月、温室効果ガス排出量を30年度に55％削減（13年度比）、50年度に排出量実質ゼロを目標とする「第二次市環境基本計画」を策定。24年3月には、同市の再生可能エネルギー（陸上風力、太陽光、水力、バイオマス）の活用をさらに進める「市再生可能エネルギービジョン」を示し、再エネ発電、熱利用の導入量を30年度までに約3倍（22年3月比）とする目標を掲げた。
 

釜石市再生可能エネルギービジョン（2024年3月策定）で示された将来像

 
　これら目標達成に拍車をかけるのが、環境省による「脱炭素先行地域」の選定。地域特性を生かした脱炭素の取り組みを国が支援するもので、釜石市は第5回の公募で、産学官29の共同提案者と共に選ばれた。同市の計画は、太陽光発電の導入拡大と脱炭素をテーマにした企業研修の受け入れを柱に、温室効果ガスの実質削減、内外の企業や一般市民の意識、行動変容につなげるもの。中心市街地、鵜住居の2エリアを対象に事業を展開する。
 
　中心市街地への再エネ発電による電力供給地として、片岸公園隣接地2.5ヘクタールに「地域共生型太陽光発電」施設を整備。公園周辺の自然環境と共生するため、敷地外周への樹木の植栽、昆虫や野鳥などの生息を助けるエコスタック、バードバスの設置を検討する。年間発電量は約330万キロワットアワー（kWh）。一般家庭約790世帯分を見込む。事業収益の一部は生物多様性保全活動に還元。27年度からの運用開始を目指す。「小規模分散型太陽光発電」として、中心市街地の施設や住宅などへの設備導入も進める。
 

脱炭素先行地域の事業対象は釜石市内2エリア

「地域共生型太陽光発電」が行われる片岸公園周辺。自然環境に配慮した策を検討

 
　釜石ならではの取り組みの一つが、鉄鋼スラグを活用した藻場再生。ブルーカーボンクレジット（海洋植物の二酸化炭素吸収量を数値化し取引する仕組み）の創出に寄与するほか、ウニ食害対策モデルの可能性も探る。日本製鉄が唐丹町、釜石東部両漁協の協力を得て、24年度は約20トンを設置した。
 
　木質バイオマスの熱利用策として、まきストーブ12台を市内の施設などに導入。みちのく潮風トレイル、世界遺産「橋野鉄鉱山」観光などへの活用を想定し、レンタルEV（電動）バイク10台も導入予定。電気は地域の再エネを活用する。
 
　市内の脱炭素コンテンツをプログラムに取り入れた新たな「釜石版サステナブルツーリズム」（企業研修）を展開するため、研修を受け入れるかまいしDMCが、拠点となる企業向けワーケーション施設を浜町に整備中。エコマテリアル（環境に配慮した材料、技術）を採用し、太陽光発電・蓄電池、まきストーブの導入などで環境配慮のショーケースとしての役割を担う。
 

企業向けワーケーション施設は、かまいしDMCが企業版ふるさと納税などを活用して整備。地域脱炭素の活動拠点となる

 
　市はこの計画で、電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を約7万トン削減。再エネの地産地消でエネルギー代金の流出抑制、地域内の経済循環を促すとともに、脱炭素・環境を軸としたサステナブルツーリズムで交流、活動人口の拡大を図りたい考え。2月26日には、市、共同提案者、協力事業者らで組織する「釜石市脱炭素先行地域推進協議会」を設立（正会員30、協力会員9）。規約の承認、役員の選任後、事業推進を図るための15のワーキンググループを設置した。
 

2月26日に開かれた「釜石市脱炭素先行地域推進協議会」設立総会

3月21日の釜石市環境審議会では脱炭素先行地域の取り組みが説明された

 
　25年度は地域共生型、小規模分散型両太陽光発電のためのSPC（特別目的会社）2社の設立に向けた協議、分散型発電の制度設計（民間商業施設、水産関連施設など）、住民や事業者の相談窓口、人材育成、普及啓発セミナー開催などを担う「釜石市デコ活支援センター」の設立を予定する（デコ活＝脱炭素とエコを組み合わせた運動の愛称）。
 
　市国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室の神山篤室長は「先行地域に選ばれたことで国の財政支援が受けられ、地域のCO2排出削減への取り組みを加速化できる。目標達成に向け、事業を着実に進めていきたい」と今後を見据える。
 

企業、団体間連携で広がる脱炭素、エコアクション　ラグビー釜石SWホーム戦会場では…

日本製鉄釜石SWのホーム戦ではリサイクル可能な「1DAYスチールカップ」が来場者に配られた＝8日、釜石鵜住居復興スタジアム

 
　今月8日、釜石鵜住居復興スタジアムで行われたラグビーリーグワン2部の日本製鉄釜石シーウェイブス（SW）とレッドハリケーンズ大阪の試合。約4400人が訪れた会場内で来場者に無料で配られたのは、リサイクル可能なスチール素材の飲料用カップ。リーグワンプリンシパルパートナー、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と、釜石SWメインスポンサーの日本製鉄（市脱炭素先行地域推進協会員）、総合容器メーカーの大和製罐の3社が連携したエコプロジェクトとして実施された。
 

ベアレン醸造所（盛岡市）はスチールカップ利用で樽生ビール内容量4割以上増量のサービスを実施

 
　釜石SWのチームカラー赤を基調とした限定デザインで、会場内のフードスペース対象店舗で利用すると、飲み物の割引や増量などのサービスが受けられる特典もあった。容器・包装の回収、リサイクルを行う青南商事（釜石SWパートナー）の協力で、使用済みカップの回収ボックスも設置された。ごみ減量、再資源化は地球温暖化対策への第一歩。多くの人たちが環境に配慮した行動への意識を高めた。
 

バイオディーゼル燃料発電で映像を映し出した「大型ビジョンカー」＝8日

 
　観光地域づくり法人かまいしDMC（市脱炭素先行地域推進協会員）はこの日、試合をリアルタイムで映し出す大型ビジョンカーの電力供給に協力。使用済みの食用油から作られたバイオディーゼル燃料による発電で、CO2排出量削減に貢献した。
 
　同社は管理・運営業務を行う同市鵜住居町の根浜シーサイド（レストハウス）で、地域から出る廃食油を回収している。集められた油は、再生可能エネルギーを生かした循環型地域づくりに取り組む橋野町の一般社団法人ユナイテッドグリーン（山田周生代表理事）が燃料に精製。市内のスポーツ大会やイベント、イルミネーション点灯などで使う発電機の燃料に活用されてきた。
 
　SWホーム戦での同発電は約2年前から試験的に実施。今回が本格スタートとなった。大型ビジョンカーにつないだ発電機には、同燃料約20リットルを給油。前日のリハーサルから試合終了までの電力供給を担った。この日は、会場内で出店した9店舗から約100リットルの廃食油も回収した。次回のホーム戦の発電で活用される。
 

試合前日、廃食油を精製した燃料を発電機に給油するかまいしDMCのスタッフ

営業を終えた出店者から使用済み食用油を回収。9店舗が協力した（写真提供：かまいしDMC）

来場者や出店者にチラシを配布して取り組みをPR（写真提供：かまいしDMC）

 
　バイオディーゼル燃料は植物由来の油が原料。植物は生育過程で光合成によってCO2を吸収。同燃料の使用時に排出されるCO2量は植物の吸収量と同等とみなされ、地球上のCO2量はプラスマイナスゼロ（大気中のCO2を増やさない）という「カーボン・ニュートラル」の考え方から、地球温暖化防止への効果が期待される。化石燃料の代替エネルギー、資源循環型社会構築の要素としても注目される。
 
　来場者には同発電の取り組みを知らせるチラシも配布した。かまいしDMC地域創生事業部の佐藤奏子さんは「バイオディーゼル燃料は軽油の代替品として使用可能。市が目指す2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロにも貢献できると考える。廃油が資源になり、燃料の地産地消につながる取り組みを今後も継続していきたい」と話す。

釜石人のソウルフード「釜石ラーメン」

 
　岩手県釜石市、ご当地の味と言えば…？その一つに挙がるのが「釜石ラーメン」だ。細めの縮れ麺と琥珀色（こはくいろ）の透明感あるスープが特徴の、あっさりとしたしょうゆラーメン。シンプルながらも奥深い味わいで、地元で長く愛されてきた。その味を食べ尽くすスタンプラリーが市内で展開中。食べ歩きを楽しめるうえ、景品というおまけ付きにつられ、記者も挑戦してみた。
 
　スタンプラリーは、映画「釜石ラーメン物語」の公開に合わせ2023年に始めた取り組みで、今回は第２弾。釜石観光物産協会が主催し、期間は1月25日から3月29日までの約2カ月間。市内のラーメン店など対象店（28店舗）でラーメン（釜石ラーメン以外も可）を食べ、台紙に押印をもらう。スタンプ台紙は対象店のほか、市内の観光施設で配布している。
 
　全店制覇の景品は、特製の「釜石ラーメンどんぶり」（先着60人）か「釜石ラーメンれんげ」（同100人）から選ぶ。台紙１枚につき、景品の交換は１回のみ。全店制覇以外にも３店、10店、20店以上達成には地酒や水産加工品などが用意されている。
 
　初参戦の記者は手始めに3店めぐって、オリジナル缶バッジの入手を狙うことに。対象店は市内全域に点在していて、今回は市中心部の大町を歩いた。
 

発祥の店・新華園本店の釜石ラーメン

 
　最初に訪れたのは、その“元祖”ともいえる「新華園本店」。王道の釜石ラーメンを注文した。コシがある極細の縮れ麺、あっさりとしたやさしいしょうゆ味のスープは、どこか懐かしさを感じさせる望郷の味だった。「やっぱり、うまい」
 
　同店は1951年に創業。先代の味を受け継ぐ店主の西条優度（まさのぶ）さん（75）が腕を振るう。「これしかできない。作ったものを喜んでもらえたらいい」。2011年の東日本大震災で厨房（ちゅうぼう）などが傷ついたが、その爪痕を残したまま、その年のうちに再開した。「安否確認などコミュニティーの場にもなっていた」。そんな温かみのある店内の雰囲気は変わらない。
 

「また来るね」の声を励みにする店主の西条優度さん（手前）

 
　コロナ禍以降、商売の厳しさを感じているが、宴会需要を見込んで、中断していた2階部分の開放を思案中。スタンプラリーの実施も歓迎し、「釜石ラーメンと言っても、シバリは緩く、それが面白い。各店舗のこだわり、異なる味わいを楽しんでほしい」と笑う。「全店制覇して、どんぶりをもらったら見せにくるね」という客の再来を楽しみにしている。
 

店名を冠した「あいどるラーメン」

 
　次に向かったのは、「らーめん＆コーヒー あいどる」。店名はかわいらしいが、意表をついて本格的なラーメンが楽しめる喫茶店だ。厚切りで存在感のあるチャーシュー2枚がのったラーメンが人気だというが、記者は「あいどるラーメン」を注文。ホタテと海老、野菜が入ったあんかけ海鮮スープ（塩味）が細麺にマッチしていた。「おいしい」
 
　店主の金澤重子さん（年齢は秘密）が50年ほど前から切り盛りしている。当初は食堂だったというから、ラーメンがあるのも納得。こちらも震災で被災し、「もう商売は…」と思ったというが、現在、厨房に立つ夫が「やろう」と引っ張り、再開した。
 

外観も店内も、かわいらしい雰囲気が魅力の喫茶店

 
　店名の由来を聞くと、「花の名を付けようとしたが却下され、たまたま見かけた花屋からもらった。うちは、やわらかいイメージで平仮名に」とほほ笑む金澤さん。「釜石のラーメンはしょうゆ味でなくとも、あっさり系。細麺だからかな。いろいろ食べ比べて、おいしさを知ってほしい」。店内は昔ながらの喫茶店そのもので、ゆったりと過ごせる空気感も魅力だ。
 

青龍の看板メニュー「味噌チャンポン」

 
　締めとして行ったのは、「中華飯店 青龍」。こちらでは店主おすすめであり、ファンの多い看板メニュー「味噌チャンポン」を味わった。イカ、タコ、豚肉、野菜など具だくさんで、とろみのある卵とじスープが特徴。お好みで特製「辛み」を加えれば、“味変”も楽しめる。この辛みが絶品で、スープも飲み干し完食。「口福」
 
　1981年創業。震災で自宅兼店舗を失ったが、同じ大町内で移転、再出発し、震災前と変わらぬメニューを提供している。味噌チャンポンは店主の池田恭也さん（77）が「店の売りとなるものが1つあればいい」と考案した自慢の味。辛みもしかり。「ピリッとして、おいしさが増す」と作り上げた味を目当てにする人も多いとか。
 

自慢の味を提供し続ける店主の池田恭也さん

 
　池田さんを「マスター」と呼びながら、手際よく動く店員の姿も印象に残った。「チャンポンに細麺は意外と思うかもしれないけど、あっさりでいいでしょ。とろみのあるスープと麺もよく絡まる。最後まで飲み切って、エコにもなるし」としっかりPR。気さくな人柄に触れ、心もほんわかあたたまった。
 
　3つのスタンプを集め、景品を交換すべく、釜石観光案内所（鈴子町・シープラザ釜石内、午前９時～午後６時）へ。目当ての缶バッジを手にした。短い味めぐりの旅だったが、「やり切った」という達成感を得た。そして、釜石ラーメンの奥深さを改めて実感。店ごとに味わいが異なり、個性豊かだった。地元の味を知るだけでなく、店主らとの会話を楽しめるのも魅力。今回、記者は出会わなかったが、同じラーメンを求め歩く人との交流もあるらしい。
 

景品と交換。缶バッチは直径約8センチと意外に大きい

釜石ラーメンスタンプラリーをPRする釜石観光物産協会の職員

 
　記者が景品を交換したのは2月10日の昼過ぎ。同協会によると、その時点で記者より先に5人いて、うち3人が全店制覇で市外の人もいるという。仕事で訪れ、いくつか回って記念にする人もいるらしく、あらためて19日に交換者数を問い合わせると、3人増えていた。全制覇は計5人となり、そのうち1人がれんげを選択したとか。ゆるりとしたペースかと感じるも、協会では「特にどんぶりは限りがあるので、お早めに」と呼びかける。
 
　今回のスタンプラリーは観光客が減る冬季の消費活性化が狙い。協会の横木寛裕さん（24）も挑戦中で、こつこつとスタンプを集めている。目指すは全店制覇。「ラーメンを食べながら、あったまってもらえたら。行ったことのない店に足を運ぶきっかけにして新しい発見、お気に入りの味を見つけたり楽しみましょう」と意欲を見せた。
 
　記者は…。食したい店は確かにあるが、財布と相談かな…

地域連携ICカード「Iwate Green Pass」をバス車内で試す小野共市長（右）＝28日

 
　岩手県交通（本田一彦社長）の釜石営業所管内で28日、地域連携ICカード「Iwate Green Pass（いわてグリーンパス）」の運用が始まった。管内6路線、バス19台に順次導入される。「Suica（スイカ）」など全国交通系ICカードとの相互利用が可能で、独自のポイントサービスもある。スムーズな乗降、利便性向上で地域公共交通の活性化に期待が寄せられる。
 
　28日は釜石市鈴子町の釜石駅前ロータリーで、関係者による運用開始式が行われた。同市の小野共市長は「市内の交通弱者、バス利用者の利便性が大きく向上するものと期待している」とあいさつ。本田社長は「国、県、市町の支援に感謝する。地域のインフラの一部としてご愛顧いただき、皆さまのお力で育てていただきたい」と述べた。初日はICカード対応車両2台が運行した。
 

地域連携ICカードの運用開始を祝う小野市長と県交通の本田一彦代表取締役会長兼社長（右）

運用開始式には県交通と市、釜石駅周辺の事業者、団体など関係者が集まった

 
　いわてグリーンパスはJR東日本の「Suica」をベースにした地域版交通系ICカード。同カードで県交通バスの運賃を支払うと、3％が交通ポイントとして付与される。たまったポイントが乗車運賃と同額以上になると、自動的にポイントで運賃が支払われる。交通ポイントは県交通の対象路線でのみ利用できる。
 
　カードは無記名と記名式の2種類があり、発行金額は2千円。野田町の釜石営業所で販売している。チャージ（入金）は導入路線のバス車内、コンビニエンスストアなどでできる。バス車内では千円単位で、最大2万円までチャージ可能。
 

乗車時は右側のカードリーダー（読み取り機）にICカードをしっかりタッチ

降車時は運賃箱上部のカードリーダーにタッチ（音が鳴る）。カード残高から自動的に精算される

 
　釜石営業所管内の導入路線は釜石市内線、上平田ニュータウン線、小川線、定内県立病院線、浪板線、赤浜線。ICカード対応機器の入れ替えは2月中旬ごろまでかかる見通し。切り替え期間中はICカード対応車両と旧来の磁気式バスカード対応車両が混在するため、利用者には両カードの所持を呼び掛ける。
 
　同営業所の鶴飼光裕所長は「スピーディーに乗車でき、カードの買い替えの必要もない。ポイントもたまってお得。ぜひ、お客様にご利用いただきたい」と話す。
 

ICカードが使える車両にはロゴマーク（赤丸）が掲示されている（写真右下は拡大）

 
　同カードは2021年の盛岡地区での運用を皮切りに、県内営業所に導入されてきた。釜石は13営業所中11カ所目の導入。現在、盛岡地区だけで運用される “IC定期券”も将来的には県内全域に拡大していきたいという。

連合岩手釜石・遠野地域協議会 2025年新春旗開き＝15日

 
　連合岩手釜石・遠野地域協議会（小島安友議長）の2025年新春旗開きは15日、釜石市大町の釜石PITで開かれた。構成する各労組から75人が参加。「社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～仲間の輪を広げ、安心社会、賃上げが当たり前の社会をめざす～」をスローガンに掲げ、本年の活動へ意欲を高めた。
 
　主催者を代表し小島議長があいさつ。米国のトランプ新政権始動をはじめ世界情勢の変化が日本に及ぼす影響を懸念しながら、「国内では物価上昇が続くが、賃金上昇が追い付いていない状況。賃上げの流れを止めることなく、今度の春闘も頑張っていこう。地域の少子高齢化が厳しさを増す中、さまざまなレベルでの政策要請も必要」と組合員の奮起を促した。
 

小島安友議長（写真上）が主催者あいさつ

 
　来賓の連合岩手、佐々木正人副事務局長は本年取り組むべき事項として、「戦後80年」「2025春闘」「参院選」の3つのキーワードを挙げた。先の大戦の悲惨な経験を次世代に伝える役割を若い世代が担っていく必要性を指摘。賃上げの新たなノルム（規範意識）を定着させ、本県最低賃金のさらなる引き上げを目指すこと、労働組合の組織強化、拡大を図ることなどを訴え、「互いに協力し合い、より良い職場や社会を作るため努力する1年に」と呼び掛けた。
 

協議会を構成する各労組から新年の決意表明

 
　乾杯後、協議会を構成する15労組が紹介され、代表者が本年の活動へ決意表明。女性青年委員会によるお楽しみ抽選会で懇親を深めた。最後は“がんばろう”三唱で、団結を誓った。会場では発生から1年の能登半島地震被災者を支援するための募金活動も行われた。
 

お楽しみ抽選会で親睦を深めたほか、能登半島地震被災者支援の募金活動も…

刺し子の製品づくりに取り組む釜石商工高の生徒ら

 
　釜石商工高（今野晋校長）では機械、電気電子、総合情報科の3年生が各科の特徴を生かした課題研究に取り組む。産業や地域課題などのテーマを選んで5月にスタートさせた探究活動は終盤戦に突入。年内に予定する校内発表会に向け、まとめの作業が進む。このうち、総合情報科の8人は地域で受け継がれてきた伝統的な手芸「刺し子」に注目。担い手の育成について考える中で、技術の習得にも挑む。集大成として東京での販売会（12月）を計画。参加のめどが立ち、応援者への“返礼品”づくりに励む。11月20日、同校の一教室。8人の挑戦をのぞいてみた。
 
　刺し子は重ねた布を細かく縫いつける伝統技法。布の補強や保温のために東北地方で始まったと言われる。「運針」と呼ばれる針を刺し進める手法は波縫いが基本。縫い目の間隔にとらわれず、ちくちくと直線に縫っていく手軽さが魅力。幾何学模様などの図柄を縫い込む技法もあり、少しの手間で布をよみがえらせ日常に彩りを添える。
 
　地域の産業として事業化、ブランド化させ新しい魅力を吹き込んでいるのが「大槌刺し子」。東日本大震災で被災した女性たちの生きがいづくりに―と2011年に復興支援プロジェクトで発足し、京都市のNPO法人テラ・ルネッサンスが運営する。バッグや小物などを作ってきたが、近年は売り上げが停滞。最盛期に約200人いたという職人も高齢化など社会変化の影響を受け、現在は15人と大きく減った。
 
　そんな中、長く取引を続ける東京のアパレル会社MOONSHOT（ムーンショット）から提案があり、ブランド「SASHIKO GALS（サシコギャルズ）」を創設。靴や洋服などに古布を縫い当てて刺し子を施して作り直す、ひと手間を加えたものづくりを始めた。新たな感性を取り入れた動きに合わせ、技術の担い手を育成する取り組みも開始。今回の釜石商工高との連携につなげた。
 

釜石商工高総合情報科の教室で生徒らが刺し子づくりに励む

 
　同校には、もともと別のテーマで講師役を担当した人から刺し子の話が持ち込まれた。課題研究テーマとして組み込まれ、8人が手を挙げ、週3時間、刺し子を学んでいる。講師は大槌刺し子事務所スタッフで職人の黒澤かおりさんと佐々木加奈子さん（ともに47）。針を持つのは小学校の家庭科の授業以来という生徒がほとんどで、持ち方や進め方から、「くぐり刺し」「かがり刺し」といった技法も丁寧に教えてきた。
 
　“若さ”が光り、すんなり身に付けた生徒たちだが、始めた当初は「刺し子をやるとは思っていなかった」という。研究は担い手を増やす方策を考えたり、ビジネスを学ぶ内容だと思っていたらしい。
 
　堀切好花（このか）さんもそんな一人。苦笑いしつつも、新たな試みに挑戦できると前向きに捉えて実践。ムーンショット代表の講話などでサシコギャルズが世界的に評価されていることも知り、「刺し子の可能性を広げる過程に協力したい」と強く思うようになった。作り手としての大変さ、やりがいも実感。「ネクタイとか日常的、実用的なもので、目にする機会を増やした方がいい」とアイデアも出てきた。慣れてきたことで作業中に弾ませるのはおしゃべり。「手を動かしながら団らん。そこも刺し子の魅力」と楽しそうに笑う。
 

布を持ち真剣な表情で一針一針と進める生徒たち

大槌刺し子の職人に助言をもらいながら取り組む

生徒を見守る講師とおしゃべりも楽しむ

 
　生徒らはこの研究プログラムに「Harito（はりと）」と名を付けた。“針と〇〇（まるまる）”という意味で、「結びつけるものは無限大」と可能性の広がりを期待してのもの。半年たった今、総仕上げとしてさらに熱心に針を進めている。作っているのは「HOME」との刺しゅう文字が入ったミニトートバッグと、古布を重ねつなぎ合わせたりカラフルな波縫いの線が交差するクッション。10月に実施したクラウドファンディング（CF）の返礼品だ。
 
　成果を発信すべく、東京での販売会に臨むため行ったCFでは60人余りから応援が寄せられた。大槌刺し子の職人らを含めて参加できることになり、支援者へ感謝を込めた一点物を製作中。「手作業の味が伝わるように」と一針一針に思いをのせている。
 

クラウドファンディングに向けて撮影した集合写真（提供：釜石商工高）

ちくちく…一針ごとに感謝の気持ちを込めて縫い進める

返礼品として生徒がすべて手作業で仕上げている刺し子

 
　CFは生徒らの学びの機会にもなった。販売内容に関わる計画やマーケティング、広報、チラシ作り、交通費の算出など、それぞれが得意分野を生かして取り組んでいたと同科の沼﨑麗（うらら）教諭。「学校外の人と関わることで視野が広がったと思う。担い手の課題はすぐに結果が出るものではないが、地域の伝統を知り、外に出た時に伝え広げられたら、成功という一つの形になるのかな」と目を細めた。
 
　生徒自身もそれぞれ成長を感じている様子。久保菜月さんは「思った意見を言えるようになった」とはにかむ。刺しゅうデザインなど提案、相談を重ね、採用されたり意見が通らなかったこともあったが、「あとで生かされる」と確信。地域との関わりや伝統を身近に感じられる機会にもなり、「後輩たちにつなぎ、残したい」と願いを抱いた。
 
　技術を紹介した大槌刺し子の2人にも発見があった。長く携わると型にはまってしまうが、まっさらな状態の高校生は「自由に思うまま」で、色合いや発想に驚かされることもしばしば。「参考になる」と刺激を受けた。
 

講師を務める大槌刺し子職人の佐々木加奈子さん（左）、黒澤かおりさん（右）

 
　佐々木さんは「古くなったものを新しい糸で生き返らせる。補修にデザイン性が加わっておしゃれによみがえる。刺し子のすてきなところ」と愛着をにじませ、黒澤さんも「手を加えるだけでオリジナルになる」とうなずく。地方でもファッション業界に関われる可能性、世界での評価という手応えを得る一方、すべて手作業で一つの製品に一週間以上かかることもあり、大変さも身に染みて思う2人。それでも「現代にあった刺し子を作り続けたい」と気持ちも重ねる。今回の授業は間もなく終わるが、形は変わったとしても継続させたい考えだ。
 

大槌刺し子の拠点でも販売会に向け職人たちが追い込み作業中

 
　販売会は12月14日、東京の伊勢丹新宿本店の本館で予定する。ムーンショットが手がけるファッションブランド「KUON（クオン）」の期間限定店に参加する形で展開。大槌刺し子の職人が手がけた帽子などを並べる。

ドローン測量の実演などが行われた釜石地方林業活性化セミナー

 
　険しい山での作業負担軽減や担い手確保が課題となっている林業―。そうした諸課題解決に、デジタル技術を活用し作業の効率、省力化を図ろうという取り組みが進む。産業用無人ヘリコプターやドローンを使った森林測量もその一つ。釜石市でこのほど開かれた「釜石地方林業活性化セミナー」では、ドローンや三次元計測が可能なアプリを使った森林測量の事例が紹介された。
 
　同セミナーは釜石地方林業振興協議会（会長＝林春彦県沿岸広域振興局農林部長）と同振興局農林部が主催し、片岸町の釜石地方森林組合事務所で開かれた。沿岸市町村から自治体職員や民間事業者など約30人が参加した。
 
　本年8月、県は「デジタル技術を活用した森林整備事業の申請等に関する取扱について」という通知を発出。施行地の現地測量にGNSS（衛星測位システム）やドローン（無人航空機）などのデジタル技術を活用する場合に守るべき基準、適切な林務手続きを行うために参照すべき事項を定めた。セミナーでは同通知で定められている4つの測量方法について説明。現時点で補助金交付対象は人工造林、下刈りの周囲測量、森林作業道の延長測量のみであることが伝えられた。
 

県の担当者が8月に発出された通知について概要を説明

 
　県林業技術センター（矢巾町）専門研究員の中軽米聖花さんはドローンなどを活用した測量事例を紹介。どんなデータが得られるかやメリット、デメリット、補助金申請書類の作成、検査の作業イメージなどを説明した。
 
　「ドローン測量」は、空中から連続撮影した写真をパソコンのSfMソフト（三次元形状に復元するソフトウェア）で正射投影化（オルソ画像という）。これを基にGISソフト（地理情報システム）で施行地の位置、形状、面積のデータを得る。GNSS受信機2つ（移動局、基準局）の観測データを使って高精度の測位をリアルタイムで行う方法（RTK-GNSS 対応）と、1つの受信機で測位する方法（単独測位）がある。
 
　この他、現地を歩いて衛星測位システム観測機器で測点の位置座標を記録し、GIS上でつないで施行地のデータを得る「GNSS測量」、“mapry(マプリィ)林業”などのアプリを入れたスマートフォン、タブレットを使い、現地を歩いて座標を記録する方法（地上レーザースキャナーによる三次元測量）がある。
 

衛星測位システムやドローンなどを活用した測量事例が紹介された

 
　中軽米さんはドローン測量について、「全測点を歩かなくても測量ができ、画像、点群データとして森林全体の現況把握、記録ができる」一方、「ドローンや処理ソフト導入などの初期投資が必要で、GIS操作などが不慣れな人は使いこなすのに時間がかかる」ことを説明した。また、単独測位では3～10メートルほどの絶対位置のずれが生じるため、現地しゅん工検査にはST計算（水平距離、方位角算定）で変換した測量野帳が必要となることも付け加えた。
 

釜石地方森林組合事務所の駐車場でドローンのデモフライトが行われた

 
　この日は座学の後、同組合事務所の駐車場で、ドローン測量の実演も行われた。大槌町のNPO法人吉里吉里国の河井舞さん（同町地域おこし協力隊員）は「大槌町も実態が分かっていない山がたくさんあるので、こういう技術が使えればより現状把握が可能になりそう。地道に山を歩いて測量、分布を調査するのに比べ格段に便利。あとは金額の問題」と導入の課題を示した。
 

ドローン撮影の空中写真を基にした計測データ（写真左）を示す県林業技術センター専門研究員の中軽米聖花さん（写真右）

 
　中軽米さんは「林業は人手不足が顕著。現場労務が軽減されるドローン測量は今後、広がっていくと思われる。撮影した森林の画像データは施業計画立案にも活用可能」と話す。2022年6月からは100グラム以上の無人航空機の登録が義務化され、航空法の規制対象となっている。目視外を飛ばすには免許も必要だという。
 
　釜石市では22年6月に釜石地方森林組合が開いた研修会以降、レーザー計測機を搭載した産業用無人ヘリコプターによる森林計測サービス（ヤマハ発動機）が県内に先駆けて導入されている。
 

ドローン測量の実演に興味津々の参加者。写真右下はヤマハ発動機が森林計測サービスで使用する産業用無人ヘリコプター