源水のすべてを楽しむパーティーで新地域おこし酒「源水・純米大吟醸」の誕生を祝う関係者ら＝三陸花ホテルはまぎく

 
　釜石市小川町の酒造会社、浜千鳥（新里進社長）は創業100周年を記念した新商品「源水・純米大吟醸（720ミリリットル）」を21日から発売している。同社の酒造りを支える大槌町産酒米“吟ぎんが”と、良質で豊富な湧水で知られる同町源水地区の地下水で仕込んだ「地域おこし酒」の第2弾。発売日、町内のホテルで記念パーティーが開かれ、地域が誇る資源と同社の醸造技術で生まれたこだわりの地酒がお披露目された。
 
　関係者や一般客55人が参加。新里社長は22年前に始まった大槌町での酒米生産、地元発案で3年前から取り組む地域おこし酒「源水」のプロジェクトについて説明。「創業100周年にあたり、地酒メーカーとして『ひとつの柱になるものを』と考え、より品質の高い源水“純米大吟醸”の醸造に至った。皆さんの協力でできた自信作」と新商品を紹介した。
 
　「地域おこし酒　源水の魅力」と題し、関係者4人がトークセッション。古くから町内各地で見られた湧水を「地域おこしの一助に」と考え、酒の仕込み水としての活用を提案した地域商社ソーシャル・ネイチャー・ワークスの藤原朋代表取締役（39）は「住民の生活と密接だった湧水だが、震災で自噴する場所が減ってしまった。今回のプロジェクトで、大槌町の財産である湧水がいかに特別で尊いものかを知ってもらえれば」と期待。浜千鳥の奥村康太郎杜氏（43）は「源水の水はミネラルバランスなどが酵母の活動に適していて、発酵がよく進む。業界でも有名な酒所の水に近い。香りが非常に華やかに出る」と水質の良さを実感。上流の田んぼで生産される酒米との“水つながり”の相性も好要素に挙げた。
 

これまでの取り組みも紹介しながら源水の魅力について語ったトークセッション

良質で豊富な湧水で知られる大槌町の源水川。希少種「淡水型イトヨ」の生息地

 
　新たな地酒の誕生を祝い乾杯。テーブルには2年前に発売した「源水・純米吟醸」、大槌産米の先駆け酒「ゆめほなみ本醸造」なども並び、参加者が飲み比べをしながら味わいを確かめた。
 
　宮古市の渡辺千津子さん（80）は“大吟醸”の味わいに「これはヒットしそう。さすが浜千鳥さん。いいのを出しましたね」と絶賛。地域資源に着目した取り組みにも触れ、「苦労もあったと思うが、若い人たちが地域のために積極的に頑張っているのは素晴らしい」と感心した。採水地の地元、源水自治会の佐藤孝夫副会長（51）は「昔から町民にはなじみの場所だったが、そこの水で酒が造られるとは思いも寄らなかった。これを機に全国に『源水』の名が広まっていけば」と願った。
 

「源水・純米大吟醸」の“船出”を祝うパフォーマンス。商品を小舟に載せて会場を一周

参加者全員で乾杯！

 
　プロジェクトでは、商品の売り上げの一部が源水地区の水辺環境保全、子どもたちの自然体験学習などに役立てられる。同パーティーで新里社長は、源水・純米吟醸の2022年11月の発売開始から本年3月までの売り上げの一部（1.8リットル＝1本につき40円、720ミリリットル＝同20円）計12万7780円を、NPO法人おおつちのあそびの大場理幹事務局長（理事）に手渡した。同町の東京大大気海洋研究所の施設で学ぶ院生でもある大場事務局長（27）は、源水川に生息する絶滅危惧種「淡水型イトヨ」の研究にも関わっていて、「市街地近くにこれだけの湧水地があるのは珍しい。生物進化の研究対象にもなっていて、世界に誇れる場所。地元の人にもっと知ってもらえるような活動をしたい」と意気込む。
 

浜千鳥の新里進社長（左）がNPO法人おおつちのあそびの大場理幹事務局長に寄付金を贈呈

 
　地酒「源水」は純米吟醸、純米大吟醸ともに、源水地区の地下40メートルの深井戸からくみ上げた水、大槌酒米研究会（佐々木重吾会長）栽培の吟ぎんがを原料に、本県オリジナルの酵母、こうじ菌で仕込む。大吟醸は精米歩合50％まで高めたことで、より洗練された味に仕上がり、バナナのような果実の香り、優しい甘みが感じられるという。奥村杜氏は「発酵が順調に進むことで適度な日数で酒をしぼることができ、雑味も抑えられる。大吟醸はボトルデザインもクール。今までにない当社のラインアップになるのではないか」と話す。
 

初めて「源水・純米大吟醸」を味わう参加者。お味は？

福を呼ぶにぎやかなアトラクションもパーティーを盛り上げた

 
　プロジェクトの調整役を担うソーシャル・ネイチャー・ワークスの藤原代表は「地域おこし酒はハレの日がコンセプト。大事な人への贈り物、自分への特別なご褒美にもぴったり」と新商品の誕生を歓迎。今後は「源水川をより身近に感じられるようなしくみづくりにも取り組んでいきたい」と夢を描く。

サクラマスを使った料理作りに取り組む岩手大釜石キャンパスの学生ら

 
　岩手大釜石キャンパスの学生が、地元の漁協女性部の手を借り、釜石湾で養殖されたサクラマスを使ったレシピづくりに取り組んでいる。サクラマスの認知度を高めて販路拡大やブランド化の進展を図るのが狙い。盛岡市上田のキャンパスにある学生食堂で提供するのが目標で、学生が手を出したくなるメニューや量、価格帯など試行錯誤中だ。
 
　レシピづくりを進めるのは、釜石市平田のキャンパスで学ぶ岩大農学部食料生産環境学科水産システム学コース4年の阿部美幸さんと工藤りおさん。2020年度から継続する「浜のお母さんに学ぶ郷土料理教室」や、市を挙げてブランド化に取り組む「釜石はまゆりサクラマス」を合わせた活動を先輩から引き継ぎ、実現させようと奮闘する。
 
　協力するのは、釜石湾漁業協同組合平田女性部（高澤友子部長、部員約30人）。釜石キャンパス特任専門職員の齋藤孝信さん（62）が調整役を担う。今年3月に上田キャンパスの学食で担当者から実現の可能性や課題を聞き取り、5月の上旬からメニューづくりを本格化させた。
 

漁協女性部メンバー（左）の手を借りて試作に取り組む

 
　6品考案し、レシピ化。15日には魚河岸の魚河岸テラスで試作し、学生に試食してもらった。この日のメニューは、火を通したサクラマスの身をほぐしカブと合わせたサラダ、みそや塩こうじに漬けた焼き物、しょうゆとみりんで下味をつけて揚げたフライの3品。学生たちは「一週間分の魚を食べた気分」と喜びつつ、「焼き物系はパサパサ。改善した方がいい」「サラダは酸味がいいアクセント。でも生臭さと混じるのを不快に感じる人もいるかも」と率直な感想を伝えた。一番人気はフライ。「外がサクサク、中はふっくらで食感がいい」と上々の評価だった。
 

焼き物やサラダなどを試作し、仲間に味わってもらった

 
　同じキャンパスで学ぶ仲間の声にうなずきながら耳を傾けた阿部さんと工藤さん。「机の上でしか考えていなかったが、料理として再現することで、学食で提供するイメージができた」と手応えを感じた。活動を後押しする“浜の母ちゃん”、高澤部長と中谷地万惠子副部長（ともに71）は「若い人たちに魚をいっぱい食べてほしいし、料理も覚えてほしい」と目を細めていた。
 
　今回使用したサクラマスは昨年水揚げされたものを市内の加工業者が急速冷凍した半身のフィレ。60～80グラムにそれぞれ切り分け、1食分のサイズ、原価なども考えながら調理した。20日にも残り3品の試作、試食の場を設定。食後のアンケートを用意し、味や量、見た目のほか、「単品だったら、いくら出す？」と問いかけていて、学生の反応を参考にしながら献立を絞り込む。
 

スマホで撮影しながら記録を残しつつ作業を進める

「一切れのサイズは？」とイメージを膨らませながら調理

「同じ釜の飯」を味わってもらおうと試行錯誤を続けるメンバーたち

 
　阿部さん、工藤さんはこの活動に「同じ釜の旬を食う」と名を付ける。24年度の同大学生支援事業「NEXT STEP工房」（学内基金）を活用したい考えで、応募に向け準備。「実現させて、釜石サクラマスの名とおいしさを多くの人たちに知ってもらいたい」と腕をまくる。

ASC認証を受けた泉澤水産のいけすを船上から見学する関係者

 
　釜石湾で海面養殖を手掛ける泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏代表取締役）の養殖場で育てられるサクラマスとギンザケが、自然・地域環境に配慮して生産された水産物であることを示す国際認証「ASC認証」を取得した。認証を受けたのは県内では初めてで、国内のサケマス養殖業者としては6件目。商用ベースのサクラマスでは世界初の事例だという。10日に認証書の授与式があり、泉澤代表取締役は「販路拡大や輸出も視野に入れて取り組みたい」と腕をまくる。
 
　同社は1933年創業。主力の定置網漁業でサケの記録的な不漁が続き、供給不足を補う手段として、市や岩手大などとコンソーシアムを構成して2020年11月から海面養殖を試験的に開始した。魚種は日本の在来種で、釜石地方で「ママス」としてなじみのあるサクラマス。翌年には稚魚の陸上養殖も始めた。22年に事業化。合わせて、ギンザケの試験養殖も開始し、今年事業化した。今期は、直径40メートルのいけすを計4基に倍増。2キロほどに成長したサクラマス200トン、ギンザケ１80トンの出荷を見込む。
 

「asc認証」ののぼり旗を示し、展望を語る泉澤宏代表取締役

 
　ASC認証制度は、オランダに本部を置く国際的な非営利団体「水産養殖管理協議会（ASC）」が運営。認証取得には水資源や生態系の保全、餌原料となる天然魚の使用率、資源の保護など環境面だけでなく、養殖場の適切な労働環境や人権など社会面にも配慮を求め、細やかで厳しい審査基準を設ける。
 
　認証に向けて同社は、養殖場の泥を採取して水質検査をしたり、食べ残しがないよう給餌方法を見直したり、社員向けに養殖に関する勉強会を開くなど対応。さまざまある基準をクリアし、安全な環境と人による「責任ある養殖事業」を展開していると認められた。
 

認証ラベルには「責任ある養殖により生産された水産物」と文字が入る

 
　認証水産物には「ASCラベル」を付ける。適正に管理された養殖場で生産された水産物の保証になり、消費者へのメッセージ性も高まる。認証の有効期限は4月3日から３年間。継続するためのハードルも高く、認証機関による毎年の定期監査に加えて３年に１度、認証更新のための監査をクリアする必要がある。
 

認証書を手にする泉澤代表取締役（左から4人目）ら

 
　授与式は釜石・東前町の同社で行われ、ASCジャパンの山本光治ゼネラルマネジャーが「養殖では環境負荷が必ず起こってしまうが、環境汚染を最小限に抑える部分で改善が図られ、労働者の権利も守られていた。地域の一員として盛り上げていく姿勢も見られた」などと説明。審査に携わった認証機関アミタ大阪オフィスの纐纈（こうけつ）渉チームマネジャーが泉澤代表取締役に認証書を手渡した。
 
　先立って、養殖場の見学や試食会を実施。取引業者ら関係者約30人が参加した。刺し身などを味わい、「サクラマスは身の色が薄いが、上品な脂で中高年が好む。焼いても生でもよく、使っていきたい」と上々の声。「釜石サクラマス」「釜石サーモン」として広く認知されることへの期待も大きかった。
 

試食会で提供されたサクラマスとギンザケに手を伸ばす参加者

 
　今年の水揚げは間もなく始まる。泉澤代表取締役は「安全安心の基準をクリアすることは世界で必要になってきている。縮んでいたマーケットに、持続可能な漁業で踏み込んでいければ。安定供給し、漁業者の賃金と地位向上にも努めていく」と見据えた。

釜石市内で開かれたメーデー集会（写真上：連合岩手系、写真下：いわて労連系）

 
　メーデーの1日、釜石市内ではいわて労連系と連合岩手系の第95回地区集会がそれぞれ開かれた。円安、物価上昇、平和を脅かす世界情勢で暮らしの不安が増大する中、非正規を含む労働者の賃上げ、長時間勤務やハラスメントのない労働環境の実現などを目指し、声を上げた。集会後は中心市街地でデモ行進も行い、要求実現への強い思いをアピールした。
 

釜石地方労働組合連合会 第95回メーデー釜石地区集会＝1日午前

 
　釜石地方労働組合連合会のメーデー集会は1日午前、大町の市民ホールTETTO前広場で行われた。釜石、大槌、遠野3市町の医療、自治体の職員労組、年金者組合など8団体から約40人が参加した。
 
　木下大輝実行委員長（全医労釜石支部書記長）は「働く人たちを取り巻く状況は悪化の一途をたどっている。物価高、終わりの見えない戦争…。今日集まった全員で、より良い社会をつくるために声を上げていきたい」とあいさつ。来賓の日本共産党岩手県東部地区委員会の深澤寿郎委員長は昨年、県内外で行われた医療労組のストライキについて「戦ってこそ権利が守られる」、釜石市平和委員会の岩鼻美奈子会長は2015年から釜石駅前で継続する反戦行動、市内の医療機能低下などに触れ、「現役労働者が力をつけていかないと時代は変わらない」と述べた。
 
　県医労釜石病院支部、釜石市職労など4団体が連帯の決意表明。物価上昇を上回る大幅賃上げと全国最下位の本県最低賃金の抜本的な引き上げ、長時間労働や格差の是正、軍事費増額や殺傷兵器輸出解禁など軍拡への反対―を求め、団結するメーデー宣言を採択した。参加者は横断幕やプラカードを掲げ、大町から大渡町をデモ行進した。
 

集会ではプラカードコンテストも実施。3団体に賞が贈られた

デモ行進し、生活改善や平和実現を訴える釜石地方労連集会の参加者

 
　木下実行委員長は「賃上げも物価高には追い付いていない状況。このまま労働者の負担が増え続けると子育て世代はさらに厳しい。本県では医療現場の人手不足も深刻。働く現役世代の訴えをしっかり届けなければ」と話した。
 

連合岩手釜石・遠野地域協議会 第95回釜石地区メーデー集会＝1日夕

 
　連合岩手釜石・遠野地域協議会のメーデー集会は1日夕、大町の釜石PITで開かれ、県職労、岩教組、民間企業各労組など15組合から約90人が参加した。小島安友実行委員長（日本製鉄釜石労組）は「今年の春闘では、連合の中間集計で5.77％の賃上げがあったとされる。加えて、（4月から）医師や建設、運送業従事者に対しても残業（時間外労働）規制が始まった。深刻な人手不足で事業継続さえ危ぶまれる中で、人が辞めないような働き方を進める必要がある。より良い暮らしを求めるため、われわれは声を上げ続けていかねばならない」とあいさつした。
 
　来賓が紹介され、代表して大久保隆規県議（釜石選挙区）があいさつ。「自治権の7割は国が握っているのが実態。地域だけの努力では大きな課題解決に向かわないのではないか」と、政治を動かす必要性を示した。
 
　今春闘の賃上げの勢いを中小企業の組合などに波及させること、働く者・生活者の立場に立った政治勢力の結集・拡大を目指すこと、石川県能登半島地震の早期復旧・復興への被災地支援活動―などを盛り込んだメーデー宣言を採択。団結「ガンバロウ」を三唱し結束を図った。会場ではお楽しみ抽選会、被災地支援の募金も行われた。
 

決起集会では参加15組合が決意表明を行った

組合旗や風船を手に大町周辺をパレードする連合釜石・遠野地域協集会の参加者

 
　決起集会で各労組が決意表明を行い、約7年ぶりにパレード（デモ行進）も実施。全ての労働者の処遇改善、ジェンダー平等の実現、暮らしの底上げ強化など安心社会の実現へシュプレヒコールを繰り返した。

完成した養鶏施設を見学する釜石市の関係者ら

 
　一関市の鶏肉生産加工販売業オヤマ（小山征男代表取締役）が釜石市栗林町に建設を進めていた養鶏農場「リアスファーム」が完成し、22日に現地でしゅん工式が行われた。8つの鶏舎で16万羽を飼育する釜石市内初の大型養鶏場。餌の仕入れ先が近く、配送コストの削減が見込まれるといった地の利を生かす。地元を中心に雇用した従業員6人体制で、4月中に本格稼働。1次産業の振興、雇用拡大が期待される。
 

釜石市栗林町に整備された養鶏農場「リアスファーム」の空撮写真

 
　リアスファームは、オヤマグループのオヤマファーム（小山雅也代表取締役）が運営する。旧養豚場の跡地約4万2000平方メートルの敷地に鶏舎8棟（面積計9740平方メートル）を整備。鶏ふん倉庫、灰倉庫、管理棟、排水処理施設など付属施設（床面積計923平方メートル）も建てた。事業費は約13億円。
 
　鶏舎１棟当たり2万羽を飼育し、成長した鶏を一関市の工場に輸送して処理する。飼育期間は45～48日ほどで、年間最大88万羽を出荷する計画。鶏の出荷時期には臨時の雇用も想定する。
 

防疫対策の車両消毒ゲートを備え、施設内に入る車両を制限する

 
　オヤマは「いわいどり」「奥の都どり」などの鶏肉とその加工品を「安全、安心、健康」をキーワードに、生産・飼育、処理、加工、流通、販売の一貫システムで供給する。国産の鶏肉市場が拡大する中、鶏肉の処理能力が現状の2倍以上となる新工場を一関市内に建設中。生産量の増加、事業規模の拡大を視野に、餌の仕入れ先が立地する釜石に供給拠点となる農場新設を決めた。2021年夏に釜石市と立地協定を締結。22年秋に建設工事に着手し、整備を進めていた。
 
　しゅん工式には関係者ら約70人が参加し、神前に玉串をささげ、完成を祝った。式後に施設見学があり、鶏舎などを案内。鶏ふんを鶏舎の暖房燃料として活用したり、鶏ふんを燃やして肥料をつくるバイオマスボイラー室も備えるなど、環境に配慮した循環型の生産体制を取り入れていることを説明した。
 

鶏舎、鶏ふん倉庫などを見学。農場で使う機械の説明もあった

施設内を確認できるモニターを備えた管理棟なども見て回った

 
　「地の利がある」とオヤマファームの小山代表取締役。餌の供給拠点が近いため人件費を含む配送コスト削減が見込まれ、三陸道や釜石道の整備で一関の工場への輸送時間が短縮されるのもメリットだとする。間もなく稼働する釜石初の大型養鶏場は、オヤマの直営農場として一関を飛び出しての事業展開となり、「大きな意味がある」と強調。国内向けの生産、販売量を増やす一方、将来的には国外市場への輸出増も視野に入れる。こうした展開には地元釜石の協力も欠かせないとし、「安心できる事業を行っていくので、見守ってほしい」と求めた。
 

しゅん工式であいさつするオヤマファームの小山雅也代表取締役

 
　同日、港町の陸中海岸グランドホテルで祝賀会を開催。会場では、市とオヤマによる環境保全協定の調印式もあり、同社は農場の操業にあたり水質汚濁などの公害防止に取り組み、地域住民の健康保護、生活や自然環境の保全に貢献する。

スマートフォンを使った確定申告を模擬体験する桜庭吉彦さん

 
　2023年分の確定申告が2月16日に始まる。これを前に、釜石税務署（石亀博文署長）は1月30日、スマートフォンを使った電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」のPRイベントを実施。地元ラグビーチーム「日本製鉄釜石シーウェイブス（SW）」ゼネラルマネジャーの桜庭吉彦さん（57）が申告を模擬体験した。
 
　釜石市小佐野町の同署が会場。桜庭さんは税務署員のサポートを受けながら、給与所得者が医療費の控除を申告する想定のスマホ申告を体験した。用意されたスマホで二次元コードを読み取り、入力を開始。源泉徴収票をスマホカメラで読み取ると、金額などのデータが自動入力され、10分ほどで申告書を完成させた。
 

源泉徴収票をスマホカメラで読み取り

 
　桜庭さんは「とっつきにくいイメージがあったが、スマホを活用することで身近に感じた。分かりやすく、ストレスなくできた」と感想。スマホに不慣れな高齢者にはサポートが必要だと感じたようだったが、「確定申告はスマホでトライ!!」を合言葉に、「ぜひチャレンジしてみて」とガッツポーズを決めた。
 

「確定申告はスマホでトライ」を合言葉にポーズを決めてPR

 
　会社員や年金受給者の多くは申告の必要はないが、収入が複数あり、その所得が20万円以上なら申告義務が生じる。混雑する税務署に行かずに確定申告ができるのがスマホ申告のメリット。パソコンでも、検索欄に国税庁の「確定申告書等作成コーナー」と入れ、サイトにアクセスすると同様の流れで申告ができる。源泉徴収票の項目が自動入力される機能は、マイナンバーカードの利用と専用サイト「マイナポータル」と連携すると可能になる。確定申告期間中は24時間利用でき、自宅など場所を選ばず、「いつでもどこでも」できる手軽さもポイントだ。
 
　石亀署長も「システムを使った申告にトライしてほしい」と呼びかける。加えて、国や県、市町の税金や公的サービス利用料の「キャッシュレス納付」もアピール。こちらもe-Taxや地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」による簡単な操作と、口座振替やスマホ決済などを利用できるという。
 

釜石税務署ではスマホ申告を呼びかけている

 
　仙台国税局の管内（東北6県）で、e-Taxを使って自宅から22年分の所得税などの申告書を本人が提出したのは25万6000人。前年から約1.4倍に増え、税務署の会場で提出した人の数を初めて上回ったという。特に、パソコンではなくスマホを使った申告は前年に比べ、約1.8倍の11万5000人だった。
 
　今年の所得税の確定申告の期間は3月15日まで。e-Taxによる申告は、既に受け付けている。

「イギリスの産業革命－日本との差異」と題し講演した鉄の歴史館の小野寺英輝名誉館長（右）

 
　釜石市大平町の鉄の歴史館で2日、小野寺英輝名誉館長（岩手大理工学部准教授）の講演会「イギリスの産業革命－日本との差異」が開かれた。鉄の記念日（12月1日）にちなんだ鉄の週間行事の一環。世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産・橋野鉄鉱山を有する同市の市民らが、日本より100年も前に大量生産のための技術開発、機械化が進んだ英国の歴史を学んだ。
 
　英国の産業革命は18世紀半ばから後半。インドの植民地経営を背景に発達した綿工業が起点とされる。1733年に機織り機が導入されると糸の供給が不足するようになり、「ローラー紡績機」が登場。人の指でやっていた糸をつむぐ作業が機械化される。後に全自動の「シャトル式力織機」が発明され、紡績と織布の不均衡が解消。英国の繊維工業が急速に発展していく。
 
　機械の動力も変化。水車を回して得る水力から蒸気動力になると、工場立地も川の上流域から下流域へ移動。蒸気動力が主流になると川沿いの必要がなくなり、街なかの立地が可能になった。英国には産業革命に関わる繊維工業の世界遺産が3つあり、工場の近代化だけでなく、社員住宅や病院、工場の利益を労働者に還元する生活協同組合の基礎構築など労働環境の改善も評価されている。
 

英国の産業革命の核となった繊維工業発展の歴史を説明した

 
　もう一つの革命は、機械の材質が木材から金属に転換されていったこと。世界初の高炉は1707年、英国のエイブラハム・ダービーが築いたコークス炉で、そこで造られた鉄で79年、世界最初の鉄橋「アイアンブリッジ」が建設された。ダービーによって鉄の大量生産技術が確立すると、輸送手段が必要になった。そこで開発されたのが鉄道。1802年、リチャード・トレビシックが世界初の蒸気機関車を発明。25年には英国内で炭坑から石炭を運ぶための産業用鉄道が開通する。
 
　小野寺名誉館長は英国の産業革命について「繊維産業で人間の能力を超える生産力をつくった。民間の利潤追求から始まったもので、下からの近代化といえる。一般向け商品の大量生産、大量消費を可能にした」と説明。これに対し、日本の産業革命は「製鉄産業から始まった。江戸期に植民地化抑止（列強への対抗）のために始まり、上からの近代化といえる。日本の鉄は非西欧社会で唯一の自力近代化成功の原動力になった」とし、両国の違いを示した。
 

鉄の週間にちなんだ講演会。市民が学びを深める貴重な機会

鉄の週間企画展　若い世代も注目の「刀剣」にスポット当て18日まで開催

鉄の歴史館で18日まで開催される企画展「餅鐵の刃展」

 
　鉄の歴史館２階の特別展示室では今、鉄の週間の企画展示として「餅鐵の刃展」を開催している。1850年代後半から80年代前半までの「餅鉄」「岩鉄」銘のある刀剣やつばを展示。盛岡藩お抱え刀工の銘がある刀剣は、刻まれた年代が釜石の大橋、橋野両鉄鉱山で高炉が稼働していた時期とほぼ重なるため、釜石の銑鉄を素材に作られたものと考えられる。
 
　県立博物館、花巻市博物館、個人の収集家などが収蔵する刀剣13振り、つば4点を展示。盛岡藩の刀工のほか、徳川家御用鍛冶で多くの門人を育成した石堂是一、大阪で長く作刀を続け明治天皇の目にも留まった月山貞一の作もある。釜石市指定文化財となっている、栗林の刀工・神清照の脇差し（鉄の歴史館蔵）も。
 

江戸の刀工として名高い石堂是一の作品は多くの人を魅了

釜石・栗林の神清照が作った脇差し（市指定文化財）

 
　通常、刀剣に「餅鉄」「岩鉄」などの素材銘が刻まれることはないが、展示品にはなぜ刻まれているのか？森一欽館長補佐は「これらの刀剣は盛岡藩が作らせたもの。那珂湊（現茨城県ひたちなか市）反射炉の閉鎖で岩鉄の供給先が閉ざされたため、藩が刀剣作りを奨励した。素材銘を入れたのは良質な鉄を世に知らしめる方策の一つだったのではないか」と推測する。
 
　会場では釜石の鉱山で見られるさまざまな鉱石や、磁鉄鉱が河川下流に流されていくうちに丸みを帯びた形になる餅鉄（鉄分約70％）も公開。磁石が引き寄せられる体験や、持ち上げることで見た目以上の重さを体感できる。
 

鉄含有率が70％の円礫「餅鉄」。橋野鉄鉱山では住民が持ち込んだ餅鉄を買い取っていた

 
　甲子中1年の林野黎さんはゲームやアニメで刀剣に興味を持ち、企画展に足を運んだ。「実物はとてもきれい。刃文もしっかり出ていて感動。見られてうれしい」と大喜び。「刀鍛冶になりたい」と憧れを抱いた。
 
　森館長補佐によると、今回の企画展開催にあたり、高炉銑鉄を素材とする刀剣類を確認するため、幕末から明治の「餅鉄」「岩鉄」及び、それに近い添え銘のある刀剣を集成したところ、24刀工、115振りを確認できたという。
 
　同企画展は18日まで開催。同館の開館時間は午前9時から午後5時まで（最終入館午後4時）。火曜日休館。
 

「餅鉄」の銘が刻まれた月山貞一作の刀

約1億2千万年前、白亜紀のマグマの活動で生成されたさまざまな鉱石も展示

釜石で始まったブルーカーボン・オフセット制度

 　
　2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出量実質ゼロを目指す釜石市。このほど、養殖ワカメやコンブが吸収、貯留する温室効果ガスのCO2の吸収量を販売し、企業や団体が買い取る排出権取引制度を創設した。企業活動で出るCO2を海藻などによる吸収で相殺する「ブルーカーボン・オフセット」の取り組み。市独自の制度となる “釜石版”の収益は生産者らに還元し、漁業振興に役立てる。6日には制度初となる認証を行い、首都圏の2社に証明書を交付した。
　 

釜石版制度の流れやメリット

　 
　ワカメなどが吸収、貯留するCO2量の算定方法については東京大学大気海洋研究所大槌沿岸センターと岩手大の協力で確立。成長過程で脱落した破片が海底に沈着し、長期間分解されずにとどまって海中に貯留された量を「ブルーカーボン」とする。
 　
　この制度には市内の3漁協の力が不可欠。養殖ワカメやコンブの生産量の報告を受け、市独自の計算式に当てはめ算定する。それによると、2022年度生産分のカーボンクレジットは39.2トンに相当。1トン当たり8800円で販売する。
 　
　制度運用の事務局は、観光地域づくり法人かまいしDMC（河東英宜代表取締役）が担う。同社が実施する企業研修などと組み合わせて販売。本年度は市が運営経費として90万円を補助する。
 　

証明書交付式に出席したオカムラの関口政宏部長（中）

 　
　第1号の認証を受けたのは、オフィス家具製造販売のオカムラ（横浜市）と防災設備メーカー能美防災（東京都）。両社とも釜石市内でワーケーションを行っていて、移動などで使ったCO2の排出量に当たる0.5トン分（4400円）、0.1トン分（880円）をそれぞれ購入した。証明書の交付式は6日に釜石市役所で行われ、両社の代表者が野田武則市長から受け取った。
 　
　収益は漁協に還元され運営支援につながる一方、買い取った企業などは環境保全の取り組みを積極的に進めていることなどをPRできる。オカムラサステナビリティ推進部の関口政宏部長、能美防災東北支社の富永卓己支社長は「釜石とともに取り組んでいければ」と協力を継続する考えを示した。
 

証明書を手にする能美防災の富永卓己支社長（中）ら

 
　同席した同センターの福田秀樹准教授は「微々たる取り組みにも見えるが、海がCO2を吸収する仕組みを理解し、大切にする意識を持ってもらえるといい」と期待。かまいしDMCの河東代表取締役も「海での活動が気候変動の緩和に貢献する資源になることを考えるきっかけになれば」と釜石版の制度をアピールする。