釜石港に今シーズン初水揚げされたサンマ

 
　釜石市の新浜町魚市場に8月29日朝、今シーズン初となるサンマ船1隻が入港し、約26トンを水揚げした。昨年の初船と比べると1カ月以上早い到着で、量も約４倍と上向きに。重さは100グラム程度が中心で、「まずまず」「サイズ感がまだ…」と市場の反応はさまざまだったが、季節感を運ぶ味覚の到来に浜は活気づいた。
 

新浜町魚市場に接岸する第68善龍丸を関係者が見守った

 
　水揚げしたのは、富山県魚津市の大型サンマ船「第68善龍丸」（199トン、大高真澄漁労長、17人乗り組み）。北海道東方の公海上で操業し、２昼夜をかけて釜石まで運んできた。重さは小ぶりのものが多いが、140グラムのものも交じり、価格は1キロ当たり800～1200円で取引された。
 
　この日は小野共市長らも駆け付け、飲み物を差し入れて船を歓迎。大高漁労長（44）は「走りとしてはまずまず。大きさも去年に比べればいい」と話しつつ、今後の漁については「魚次第」ともどかしい気持ちもこぼす。漁期は12月まで。「できるだけ長く操業したい。魚がいてくれれば」と望みを持つ。
 

乗組員たちの連係プレー。船から網で水揚げ

大高真澄漁労長（左）に飲料水を手渡す小野共市長

 
　大部分を買い取った新浜町の水産加工会社「平庄」の平野隆司社長（48）は「昨年に比べて量はいいが、サイズ感はまだ小さい。今後、多少大きくなるだろうが、これ（小ぶりな魚）が主流になるかもしれない」と独自の見解。「漁場が日本に近い」とも聞いていて、早い時期の水揚げに「期待感はある」とうなずいた。
 
　漢字では「秋刀魚」と表記されるサンマ。その字のごとく“秋の訪れ”を感じさせるかと思いきや、全国的な暑さは釜石でも残っていて、水揚げ作業を繰り返す乗組員、仕分け作業に精を出す市場や水産会社の関係者は汗だく。そんな“熱気”を加えた秋味は関東方面に鮮魚出荷された。一部は釜石市内のスーパーや魚屋の店頭にも。平野社長も「旬の魚をご賞味ください」と促す。
 

網で釣り上げ、魚市場に運ぶ作業を何度も繰り返す

釜石に初物をお届け。網を持つ手にも力が入る

重さなどで分別する関係者のかけ声で浜が活気づく

 
　釜石港の2023年のサンマ水揚げ量は339トン（取引額約1億3000万円）。22年と比べると量は67％増（同4％増）となったものの、不漁が顕著になる前の18年の13％程度にとどまり、厳しい状況は続く。

栗林町で行われた浜千鳥によるウメの実の集荷＝6月25日

 
　梅酒製造に使うウメの実の生産者、漬梅（製造後のウメの実）の活用業者らで組織する釜石地方梅栽培研究会（前川訓章会長、34会員）は6月25日、本年度総会を釜石市栗林町の砂子畑集会所さんあいセンターで開いた。2014年に発足した同研究会は10年を経過。梅酒を製造する地元酒造会社、浜千鳥（新里進社長）は会員からの継続的な原料の供給で、年間約９千～1万本の販売数を維持。課題だった漬梅の活用も進んでいる。総会では漬梅を活用した新商品も紹介された。
 
　総会には会員と県や市の農林担当者ら18人が出席した。前川会長（78）は「今年のウメは全国的に不作という情報を耳にした。自分のところも昨年の3分の1程度になりそう。自然界相手で結果を出すのは大変だが、新会員も増えてきている。できることをやって安定供給に努めたい」とあいさつした。
 

釜石地方梅栽培研究会が開いた2024年度総会

 
　事務局を務める浜千鳥によると、昨年度の青梅の集荷（期間：6月15日～7月5日）は6134キロ（前年度対比226％）で過去最高を記録。出荷者は22人（うち会員21人）だった。漬梅は3914キロ発生し、県内外で1074キロが再利用された。廃棄率は67％。
 
　本年度は生産者の会員が過去最多の31人に。総会では大船渡農業改良普及センターから病害虫防除の方法や収穫の注意点、市水産農林課から地域振興作物、農産物加工品開発を支援する補助金などについて説明があり、両機関の指導を受けながら栽培技術の向上、生産の安定化を図ることを確認した。来年1月に例年通り、せん定や病害虫防除の講習会を開く。役員改選では前川会長（栗林町）、山崎元市副会長（鵜住居町）が再選された。任期は2年。
 

23年度事業では市の補助金を活用しPR用のぼり旗を制作。会員5人が新たに苗木を購入した

 
　同研究会は廃棄されていた漬梅の活用策についても模索してきた。これまでに県外の業者の買い取りのほか、20年に開店した魚河岸テラスのジェラート店での活用、22年に大槌町の甘輝舎（研究会会員）が盛岡農業高と共同開発した「浜梅ジャム」の商品化が実現している。こうした取り組みで22年には廃棄量ゼロを達成した。
 
　本年4月には、釜石振興開発（研究会会員）が「梅しゅサイダー」（税込み250円）を新たに発売。漬梅をシロップに漬けてさらにエキスを抽出、風味が飛ばないようにアルコールをじっくり抜いて、釜石の“地サイダー”として仕上げた。下川原繁夫部長（かまいし特産店店長）は「アルコール度数は0.1％未満で、麺つゆなどと同レベル。子どもにも安心して飲んでもらえる。梅酒好きな方にもおいしく召し上がっていただける」と太鼓判。サンプルを提供した販売店からも注文が入っているという。「県内他地域の地サイダーとの区別化を図り、地元飲食店などでの定番需要にもつなげていければ」と下川原部長。県内では道の駅釜石仙人峠、同遠野風の丘、かまいし特産店（シープラザ釜石2階）などで販売中。
 
　片岸町の麻生三陸釜石工場（研究会会員）でも漬梅活用の研究が進む。総会では試作品を紹介し、出席者から意見を聞いた。
 

写真左：甘輝舎プロデュースの「浜梅ジャム」と釜石振興開発が販売する「梅しゅサイダー」同右：総会ではサイダーの紹介と試飲も行われた

麻生三陸釜石工場は漬梅を活用した商品の試作品を配り、意見を聞いた

 
　総会後はウメの実の集荷も行われた。栗林地区では今季初で、会員らが収穫したばかりの青梅を持ち寄った。この日出荷したのは4人で計400キロ。3～4種、10数本を栽培する川崎充さん（76）は「昨年は一番の豊作だったので、それに比べれば今年は少ないと思う。ウメ栽培は定年後に始めた。少しでも収入になるのはいい」と話す。規模の拡大については「本数を増やすと今の時期、暑くて作業が大変」と現状維持を望んだ。
 
　ウメの実の収量はその年の気候に左右されるという。今年は春先の気温が高めに推移し開花が進んだが、満開の後に気温が降下。実になり始めたころに強風に見舞われ、多くの実が落ちてしまったという。前川会長は「毎年のことだが、良い悪いはどうしてもある。平均して右肩上がりにいけばいいが、そうもいかないのがウメ」と難しさを語る。それでも遊休農地などを活用し生産者は少しずつ増えていて、今後、出荷可能になる木も増えていくとみられる。
 

浜千鳥の担当者は会員が持ち込んだ青梅を計量、集荷した

会員らは今季のウメの出来具合について確認し合いながら出荷

 
　浜千鳥の梅酒は2011年7月から発売。720ミリリットル入りに加え、21年からはコロナ禍の巣ごもり需要を背景に300ミリリットル入りが仲間入りしている。

源水のすべてを楽しむパーティーで新地域おこし酒「源水・純米大吟醸」の誕生を祝う関係者ら＝三陸花ホテルはまぎく

 
　釜石市小川町の酒造会社、浜千鳥（新里進社長）は創業100周年を記念した新商品「源水・純米大吟醸（720ミリリットル）」を21日から発売している。同社の酒造りを支える大槌町産酒米“吟ぎんが”と、良質で豊富な湧水で知られる同町源水地区の地下水で仕込んだ「地域おこし酒」の第2弾。発売日、町内のホテルで記念パーティーが開かれ、地域が誇る資源と同社の醸造技術で生まれたこだわりの地酒がお披露目された。
 
　関係者や一般客55人が参加。新里社長は22年前に始まった大槌町での酒米生産、地元発案で3年前から取り組む地域おこし酒「源水」のプロジェクトについて説明。「創業100周年にあたり、地酒メーカーとして『ひとつの柱になるものを』と考え、より品質の高い源水“純米大吟醸”の醸造に至った。皆さんの協力でできた自信作」と新商品を紹介した。
 
　「地域おこし酒　源水の魅力」と題し、関係者4人がトークセッション。古くから町内各地で見られた湧水を「地域おこしの一助に」と考え、酒の仕込み水としての活用を提案した地域商社ソーシャル・ネイチャー・ワークスの藤原朋代表取締役（39）は「住民の生活と密接だった湧水だが、震災で自噴する場所が減ってしまった。今回のプロジェクトで、大槌町の財産である湧水がいかに特別で尊いものかを知ってもらえれば」と期待。浜千鳥の奥村康太郎杜氏（43）は「源水の水はミネラルバランスなどが酵母の活動に適していて、発酵がよく進む。業界でも有名な酒所の水に近い。香りが非常に華やかに出る」と水質の良さを実感。上流の田んぼで生産される酒米との“水つながり”の相性も好要素に挙げた。
 

これまでの取り組みも紹介しながら源水の魅力について語ったトークセッション

良質で豊富な湧水で知られる大槌町の源水川。希少種「淡水型イトヨ」の生息地

 
　新たな地酒の誕生を祝い乾杯。テーブルには2年前に発売した「源水・純米吟醸」、大槌産米の先駆け酒「ゆめほなみ本醸造」なども並び、参加者が飲み比べをしながら味わいを確かめた。
 
　宮古市の渡辺千津子さん（80）は“大吟醸”の味わいに「これはヒットしそう。さすが浜千鳥さん。いいのを出しましたね」と絶賛。地域資源に着目した取り組みにも触れ、「苦労もあったと思うが、若い人たちが地域のために積極的に頑張っているのは素晴らしい」と感心した。採水地の地元、源水自治会の佐藤孝夫副会長（51）は「昔から町民にはなじみの場所だったが、そこの水で酒が造られるとは思いも寄らなかった。これを機に全国に『源水』の名が広まっていけば」と願った。
 

「源水・純米大吟醸」の“船出”を祝うパフォーマンス。商品を小舟に載せて会場を一周

参加者全員で乾杯！

 
　プロジェクトでは、商品の売り上げの一部が源水地区の水辺環境保全、子どもたちの自然体験学習などに役立てられる。同パーティーで新里社長は、源水・純米吟醸の2022年11月の発売開始から本年3月までの売り上げの一部（1.8リットル＝1本につき40円、720ミリリットル＝同20円）計12万7780円を、NPO法人おおつちのあそびの大場理幹事務局長（理事）に手渡した。同町の東京大大気海洋研究所の施設で学ぶ院生でもある大場事務局長（27）は、源水川に生息する絶滅危惧種「淡水型イトヨ」の研究にも関わっていて、「市街地近くにこれだけの湧水地があるのは珍しい。生物進化の研究対象にもなっていて、世界に誇れる場所。地元の人にもっと知ってもらえるような活動をしたい」と意気込む。
 

浜千鳥の新里進社長（左）がNPO法人おおつちのあそびの大場理幹事務局長に寄付金を贈呈

 
　地酒「源水」は純米吟醸、純米大吟醸ともに、源水地区の地下40メートルの深井戸からくみ上げた水、大槌酒米研究会（佐々木重吾会長）栽培の吟ぎんがを原料に、本県オリジナルの酵母、こうじ菌で仕込む。大吟醸は精米歩合50％まで高めたことで、より洗練された味に仕上がり、バナナのような果実の香り、優しい甘みが感じられるという。奥村杜氏は「発酵が順調に進むことで適度な日数で酒をしぼることができ、雑味も抑えられる。大吟醸はボトルデザインもクール。今までにない当社のラインアップになるのではないか」と話す。
 

初めて「源水・純米大吟醸」を味わう参加者。お味は？

福を呼ぶにぎやかなアトラクションもパーティーを盛り上げた

 
　プロジェクトの調整役を担うソーシャル・ネイチャー・ワークスの藤原代表は「地域おこし酒はハレの日がコンセプト。大事な人への贈り物、自分への特別なご褒美にもぴったり」と新商品の誕生を歓迎。今後は「源水川をより身近に感じられるようなしくみづくりにも取り組んでいきたい」と夢を描く。

釜石港に新たな国際定期航路が開設され、初入港したコンテナ船

 
　釜石市の釜石港に22日、京浜港（東京・神奈川）を経由して海外へコンテナを輸送する「国際フィーダーコンテナ定期航路」が新たに開設された。運航船社は「横浜コンテナライン」（本社・横浜市）。中国海運大手「COSCO（コスコ）」の日本総代理店「コスコシッピングラインズジャパン」（本社・東京）が輸出入サービスで利用する。今回の新設により、釜石港には外貿コンテナ航路週1便、国際フィーダー航路週2便の計週3便の定期航路が就航。トラック運転手の残業規制強化による「2024年問題」で海上輸送への転換が見込まれており、関係者らはコンテナ取扱量の増大と港の存在感アップに期待を膨らませる。
 
　最初のコンテナ船「公龍丸」（749トン）が午前9時15分ごろ、ガントリークレーンが設置された釜石港公共ふ頭に着岸した。全長97メートル、全幅13.5メートルで、189TEU（20フィートコンテナ換算）を積載できる。今回は、中国で製造した量販雑貨や肥料の原料となる鉱石類が入ったコンテナ5個を陸揚げ。欧米向けに輸出するパルプ、除雪機などを収納したコンテナ8個を積み込んだ。
 
　新航路は苫小牧港（北海道苫小牧市）と横浜港（横浜市）を結ぶコスコの既存フィーダー（支線）航路に釜石港を加えた形で運航される。八戸を経て釜石には毎週土曜日に寄港。仙台を経て横浜港で貨物を積み替え、コスコが拠点とする京浜港から世界各国へ運ばれる。
 

釜石港公共ふ頭で国際定期航路の開設記念式典が行われた

 
　同日、開設を記念した式典が釜石港公共ふ頭であり、関係者約50人が出席した。小野共市長（釜石港湾振興協議会会長）は「堅調に推移していたコンテナ取扱量が新型コロナウイルス禍の影響で乱高下する事態に直面している。先行き不透明な社会経済情勢、2024年問題が顕在化する中、市や岩手県の経済発展の礎になると確信している」とあいさつ。関係者ら12人がテープカットして祝った。
 

荷主ら関係者を前に小野共市長（左上写真）らがあいさつした

釜石港に入港したコンテナ船の前で関係者がテープカットした

 
　コスコシッピングラインズジャパンの喜多正樹取締役は「2024年問題への対応、脱炭素に向けて海上輸送へかじを切る荷主が増える中、釜石港と国内外の港をつなぐ我々のサービスに可能性を感じている。岩手は盛岡からの鉄道輸送サービスという環境もあり、十二分に生かすことで荷主の期待に応えることができる」と強調。横浜コンテナラインの菱沼昌祐営業部長は「6月はジューンブライド、釜石港と結ばれることになり、感無量。釜石、コスコ、横浜港、弊社がワンチームとなって盛り上げていきたい」と意欲を示した。
 

記念品の盾を手にする喜多正樹取締役（右）と菱沼昌祐部長

 
　釜石港は今年1月に開港90周年を迎えた。東日本大震災以降、県内に工場がある自動車メーカーの完成車物流は休止されたままだが、新たにコンテナ物流に活路を見いだし、誘致を進めた。11年7月に井本商運（神戸市）が香港の海運会社と連携して国際フィーダー航路を開設。17年11月には韓国船社による中国の主要港と韓国・釜山を結ぶ外貿コンテナ定期航路が新設された。新航路の開設は7年ぶり。今回はコスコ側からの提案を受け、市側も荷主探しに奔走した。
 
　同港のコンテナ取扱量は19年の9292TEUが最多。コロナ禍、中国による海産物の禁輸措置などの影響があり、23年は6444TEUに減った。今年は5月末現在で3168TEUとなっていて、今回の国際定期航路就航でさらに取扱量の上積みが見込まれる。

サクラマスを使った料理作りに取り組む岩手大釜石キャンパスの学生ら

 
　岩手大釜石キャンパスの学生が、地元の漁協女性部の手を借り、釜石湾で養殖されたサクラマスを使ったレシピづくりに取り組んでいる。サクラマスの認知度を高めて販路拡大やブランド化の進展を図るのが狙い。盛岡市上田のキャンパスにある学生食堂で提供するのが目標で、学生が手を出したくなるメニューや量、価格帯など試行錯誤中だ。
 
　レシピづくりを進めるのは、釜石市平田のキャンパスで学ぶ岩大農学部食料生産環境学科水産システム学コース4年の阿部美幸さんと工藤りおさん。2020年度から継続する「浜のお母さんに学ぶ郷土料理教室」や、市を挙げてブランド化に取り組む「釜石はまゆりサクラマス」を合わせた活動を先輩から引き継ぎ、実現させようと奮闘する。
 
　協力するのは、釜石湾漁業協同組合平田女性部（高澤友子部長、部員約30人）。釜石キャンパス特任専門職員の齋藤孝信さん（62）が調整役を担う。今年3月に上田キャンパスの学食で担当者から実現の可能性や課題を聞き取り、5月の上旬からメニューづくりを本格化させた。
 

漁協女性部メンバー（左）の手を借りて試作に取り組む

 
　6品考案し、レシピ化。15日には魚河岸の魚河岸テラスで試作し、学生に試食してもらった。この日のメニューは、火を通したサクラマスの身をほぐしカブと合わせたサラダ、みそや塩こうじに漬けた焼き物、しょうゆとみりんで下味をつけて揚げたフライの3品。学生たちは「一週間分の魚を食べた気分」と喜びつつ、「焼き物系はパサパサ。改善した方がいい」「サラダは酸味がいいアクセント。でも生臭さと混じるのを不快に感じる人もいるかも」と率直な感想を伝えた。一番人気はフライ。「外がサクサク、中はふっくらで食感がいい」と上々の評価だった。
 

焼き物やサラダなどを試作し、仲間に味わってもらった

 
　同じキャンパスで学ぶ仲間の声にうなずきながら耳を傾けた阿部さんと工藤さん。「机の上でしか考えていなかったが、料理として再現することで、学食で提供するイメージができた」と手応えを感じた。活動を後押しする“浜の母ちゃん”、高澤部長と中谷地万惠子副部長（ともに71）は「若い人たちに魚をいっぱい食べてほしいし、料理も覚えてほしい」と目を細めていた。
 
　今回使用したサクラマスは昨年水揚げされたものを市内の加工業者が急速冷凍した半身のフィレ。60～80グラムにそれぞれ切り分け、1食分のサイズ、原価なども考えながら調理した。20日にも残り3品の試作、試食の場を設定。食後のアンケートを用意し、味や量、見た目のほか、「単品だったら、いくら出す？」と問いかけていて、学生の反応を参考にしながら献立を絞り込む。
 

スマホで撮影しながら記録を残しつつ作業を進める

「一切れのサイズは？」とイメージを膨らませながら調理

「同じ釜の飯」を味わってもらおうと試行錯誤を続けるメンバーたち

 
　阿部さん、工藤さんはこの活動に「同じ釜の旬を食う」と名を付ける。24年度の同大学生支援事業「NEXT STEP工房」（学内基金）を活用したい考えで、応募に向け準備。「実現させて、釜石サクラマスの名とおいしさを多くの人たちに知ってもらいたい」と腕をまくる。

ASC認証を受けた泉澤水産のいけすを船上から見学する関係者

 
　釜石湾で海面養殖を手掛ける泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏代表取締役）の養殖場で育てられるサクラマスとギンザケが、自然・地域環境に配慮して生産された水産物であることを示す国際認証「ASC認証」を取得した。認証を受けたのは県内では初めてで、国内のサケマス養殖業者としては6件目。商用ベースのサクラマスでは世界初の事例だという。10日に認証書の授与式があり、泉澤代表取締役は「販路拡大や輸出も視野に入れて取り組みたい」と腕をまくる。
 
　同社は1933年創業。主力の定置網漁業でサケの記録的な不漁が続き、供給不足を補う手段として、市や岩手大などとコンソーシアムを構成して2020年11月から海面養殖を試験的に開始した。魚種は日本の在来種で、釜石地方で「ママス」としてなじみのあるサクラマス。翌年には稚魚の陸上養殖も始めた。22年に事業化。合わせて、ギンザケの試験養殖も開始し、今年事業化した。今期は、直径40メートルのいけすを計4基に倍増。2キロほどに成長したサクラマス200トン、ギンザケ１80トンの出荷を見込む。
 

「asc認証」ののぼり旗を示し、展望を語る泉澤宏代表取締役

 
　ASC認証制度は、オランダに本部を置く国際的な非営利団体「水産養殖管理協議会（ASC）」が運営。認証取得には水資源や生態系の保全、餌原料となる天然魚の使用率、資源の保護など環境面だけでなく、養殖場の適切な労働環境や人権など社会面にも配慮を求め、細やかで厳しい審査基準を設ける。
 
　認証に向けて同社は、養殖場の泥を採取して水質検査をしたり、食べ残しがないよう給餌方法を見直したり、社員向けに養殖に関する勉強会を開くなど対応。さまざまある基準をクリアし、安全な環境と人による「責任ある養殖事業」を展開していると認められた。
 

認証ラベルには「責任ある養殖により生産された水産物」と文字が入る

 
　認証水産物には「ASCラベル」を付ける。適正に管理された養殖場で生産された水産物の保証になり、消費者へのメッセージ性も高まる。認証の有効期限は4月3日から３年間。継続するためのハードルも高く、認証機関による毎年の定期監査に加えて３年に１度、認証更新のための監査をクリアする必要がある。
 

認証書を手にする泉澤代表取締役（左から4人目）ら

 
　授与式は釜石・東前町の同社で行われ、ASCジャパンの山本光治ゼネラルマネジャーが「養殖では環境負荷が必ず起こってしまうが、環境汚染を最小限に抑える部分で改善が図られ、労働者の権利も守られていた。地域の一員として盛り上げていく姿勢も見られた」などと説明。審査に携わった認証機関アミタ大阪オフィスの纐纈（こうけつ）渉チームマネジャーが泉澤代表取締役に認証書を手渡した。
 
　先立って、養殖場の見学や試食会を実施。取引業者ら関係者約30人が参加した。刺し身などを味わい、「サクラマスは身の色が薄いが、上品な脂で中高年が好む。焼いても生でもよく、使っていきたい」と上々の声。「釜石サクラマス」「釜石サーモン」として広く認知されることへの期待も大きかった。
 

試食会で提供されたサクラマスとギンザケに手を伸ばす参加者

 
　今年の水揚げは間もなく始まる。泉澤代表取締役は「安全安心の基準をクリアすることは世界で必要になってきている。縮んでいたマーケットに、持続可能な漁業で踏み込んでいければ。安定供給し、漁業者の賃金と地位向上にも努めていく」と見据えた。

釜石市内で開かれたメーデー集会（写真上：連合岩手系、写真下：いわて労連系）

 
　メーデーの1日、釜石市内ではいわて労連系と連合岩手系の第95回地区集会がそれぞれ開かれた。円安、物価上昇、平和を脅かす世界情勢で暮らしの不安が増大する中、非正規を含む労働者の賃上げ、長時間勤務やハラスメントのない労働環境の実現などを目指し、声を上げた。集会後は中心市街地でデモ行進も行い、要求実現への強い思いをアピールした。
 

釜石地方労働組合連合会 第95回メーデー釜石地区集会＝1日午前

 
　釜石地方労働組合連合会のメーデー集会は1日午前、大町の市民ホールTETTO前広場で行われた。釜石、大槌、遠野3市町の医療、自治体の職員労組、年金者組合など8団体から約40人が参加した。
 
　木下大輝実行委員長（全医労釜石支部書記長）は「働く人たちを取り巻く状況は悪化の一途をたどっている。物価高、終わりの見えない戦争…。今日集まった全員で、より良い社会をつくるために声を上げていきたい」とあいさつ。来賓の日本共産党岩手県東部地区委員会の深澤寿郎委員長は昨年、県内外で行われた医療労組のストライキについて「戦ってこそ権利が守られる」、釜石市平和委員会の岩鼻美奈子会長は2015年から釜石駅前で継続する反戦行動、市内の医療機能低下などに触れ、「現役労働者が力をつけていかないと時代は変わらない」と述べた。
 
　県医労釜石病院支部、釜石市職労など4団体が連帯の決意表明。物価上昇を上回る大幅賃上げと全国最下位の本県最低賃金の抜本的な引き上げ、長時間労働や格差の是正、軍事費増額や殺傷兵器輸出解禁など軍拡への反対―を求め、団結するメーデー宣言を採択した。参加者は横断幕やプラカードを掲げ、大町から大渡町をデモ行進した。
 

集会ではプラカードコンテストも実施。3団体に賞が贈られた

デモ行進し、生活改善や平和実現を訴える釜石地方労連集会の参加者

 
　木下実行委員長は「賃上げも物価高には追い付いていない状況。このまま労働者の負担が増え続けると子育て世代はさらに厳しい。本県では医療現場の人手不足も深刻。働く現役世代の訴えをしっかり届けなければ」と話した。
 

連合岩手釜石・遠野地域協議会 第95回釜石地区メーデー集会＝1日夕

 
　連合岩手釜石・遠野地域協議会のメーデー集会は1日夕、大町の釜石PITで開かれ、県職労、岩教組、民間企業各労組など15組合から約90人が参加した。小島安友実行委員長（日本製鉄釜石労組）は「今年の春闘では、連合の中間集計で5.77％の賃上げがあったとされる。加えて、（4月から）医師や建設、運送業従事者に対しても残業（時間外労働）規制が始まった。深刻な人手不足で事業継続さえ危ぶまれる中で、人が辞めないような働き方を進める必要がある。より良い暮らしを求めるため、われわれは声を上げ続けていかねばならない」とあいさつした。
 
　来賓が紹介され、代表して大久保隆規県議（釜石選挙区）があいさつ。「自治権の7割は国が握っているのが実態。地域だけの努力では大きな課題解決に向かわないのではないか」と、政治を動かす必要性を示した。
 
　今春闘の賃上げの勢いを中小企業の組合などに波及させること、働く者・生活者の立場に立った政治勢力の結集・拡大を目指すこと、石川県能登半島地震の早期復旧・復興への被災地支援活動―などを盛り込んだメーデー宣言を採択。団結「ガンバロウ」を三唱し結束を図った。会場ではお楽しみ抽選会、被災地支援の募金も行われた。
 

決起集会では参加15組合が決意表明を行った

組合旗や風船を手に大町周辺をパレードする連合釜石・遠野地域協集会の参加者

 
　決起集会で各労組が決意表明を行い、約7年ぶりにパレード（デモ行進）も実施。全ての労働者の処遇改善、ジェンダー平等の実現、暮らしの底上げ強化など安心社会の実現へシュプレヒコールを繰り返した。