釜石市魚市場にマイワシを水揚げする漁業者＝4日

 
　2025年、新しい一年が本格的に動き出した。釜石市内では、各業界で働く人たちが仕事始めを迎えた。市魚市場（魚河岸）の初売り式では前年を上回る水揚げがあり、幸先のいいスタートを切った。市役所（只越町）では小野共市長が年頭訓示。「気概を持ってまちづくりを進めよう」と奮起を促した。
 

水揚げ好調、漁業関係者「上々のスタート」

朝早くから動き出す釜石市魚市場＝4日

 
　市魚市場では4日、初売り式が行われた。午前6時ごろから定置網船が次々と入港し、マイワシを中心に約95トンを水揚げ。24年初日の約14トンを大幅に上回り、上々の出だしとなった。
 
　同市場の24年4～12月の水揚げ量は6268トン（23年同期比66％増）、金額は16億3100万円（同45％増）。サンマ棒受け網漁業、かご漁業の好調が押し上げ要因となった一方、秋サケの記録的な不漁やサバなどの取扱量は伸び悩みも見られた。市漁業協同組合連合会の木村嘉人会長は「不透明さが増す状況にあっても、巻き網船やサンマ船の取り扱い増加を重点に積極的な誘致活動に取り組む」と意気込みを語った。
 
　市場開設者の小野市長や漁業関係者らが鏡開きや手締めをして景気づけ。初競りでは買い受け人が真剣な表情で鮮魚を見定め、取引を進めた。
 

初売り式で関係者が鏡開きをし、豊漁を祈った

買い受け人らの掛け声が響き活気づく魚市場

 
　萬漁業生産組合（萬文貴組合長）も、この日が初漁日。萬宝丸（19トン）など2隻で暗いうちから水揚げ作業を続けた。いくら揚げてもなかなか魚槽の底が見えず、「飽きた」とこぼす漁師もいたが、声の主の顔をのぞくと、目尻は下がっていた。「おー、イキがいい」。うれしそうに手を動かした。
 

水揚げ、仕分け作業に励む漁師の目元は…緩む

「とれるものをとる」と話す萬文貴組合長（奥）

 
　まとまったマイワシの水揚げは昨年末から続き、「予定通り」と淡々と話す萬組合長（47）。とはいえ漁業の厳しさは依然として残り、「秋サケも諦めたくはないが、自然の状況に合わせてとれるものを狙う。それが漁師だ」と語る。自身は巳（み）年生まれの年男で、「事業拡大を視野に入れ、攻めていきたい。チャンスを得てチャレンジすれば、いいことがある。努力していかないと」と粘りを見せる。
 

市長、訓示「気概を持って前へ」

仕事始め式で訓示する小野共市長＝6日

 
　市の仕事始め式は6日に市役所議場で行われ、小野市長が幹部職員ら約60人を前に訓示。手探りだった就任1年目を振り返りつつ、「令和7年は小野カラーを出していく」と強調した。人口減少や地域経済の悪化などを課題に挙げ、「原因や理由を探り、それに基づいた施策や事業を考える必要がある」と指摘。その上で、「まず歳入のことを考えながら事業などの精度を上げていく。長期的に体質を変えていく必要がある」と、財政健全化に本腰を入れる考えを示した。
 
　持続可能なまちづくりに向け、人材育成や、都市機能を縮小・集約して維持する「コンパクトシティー」化も進めたい考え。職務に臨む姿勢として、「釜石を引っ張っていくという気概を持って前に進んでいこう。能力をまちのために役立ててほしい」と協力を求めた。
 

訓示を聞き、身を引き締める幹部職員ら

 
　巳年生まれという中村達也総務企画部長は「住んでよかった、来てよかったと誇りに思えるまちづくりを進めたい。より実のある取り組みをしていかなければ」と気を引き締めた。来年、定年を迎えるにあたり「引き継ぎもしていかないと」と引き際を意識し始めている様子も。まちの持続性を守るため、行政マンとしての経験も後進に伝えていく。

鉄の記念日に合わせ、市立図書館が開いた「鉄の町かまいし歴史講座」

 
　釜石市の橋野鉄鉱山を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（8県11市23資産）は来年、世界遺産登録から10周年を迎える。これを前に同遺産の内容を学ぶ講座が1日、釜石市立図書館で開かれた。「鉄の記念日」に合わせた市民教養講座として同館が企画。同市世界遺産室の森一欽室長が講師を務め、市民ら20人が聴講した。
 
　日本における製鉄・製鋼、造船、石炭産業の急速な発展（1850年代～1910年）を物語る遺構が「顕著な普遍的価値」を有するとして、世界遺産に登録された同遺産。日本の産業革命は非西洋地域では初めて、さらには約60年という短期間で達成されたことから「東洋の奇跡」とも呼ばれる（英産業革命は200年を要した）。
 
　「日本の産業革命はその過程が独特」と森室長。1857（安政4）年、釜石・大橋で日本初の洋式高炉による連続出銑に成功した大島高任は、現物を見ずして蘭学書を頼りに高炉建設を実現した。試行錯誤の挑戦は世界遺産の鹿児島（旧集成館）、韮山、萩の反射炉建設でも象徴される。後に外国人技術者の招へいや留学から戻った日本人の活躍で、長崎、三池の造船、石炭産業を中心に西洋の科学技術導入が進む。明治末期までに官営八幡製鉄所が軌道に乗り、三菱長崎造船所や端島炭鉱（長崎）、三池炭鉱（福岡）の近代化で日本の産業基盤が確立されていった。
 

市世界遺産室の森一欽室長が「明治日本の産業革命遺産」について解説した

 
　世界遺産の構成資産以外にも重工業の産業革命に関連する資産は数多くあるものの、登録には「完全性」と「真実性」が求められるため、「“本物”が残っていないものは世界遺産にはならない」と森室長。近代製鉄発祥の地とされる釜石でも、最初に操業に成功した大橋の高炉は現物が残っていないため、翌年から稼働した橋野鉄鉱山（国内現存最古の洋式高炉がある）が世界遺産になったことを明かした。
 
　森室長は3分野の資産の相関図も示した。製鉄・製鋼の分野では、釜石（大橋、橋野）で成功した鉄鉱石を原料、木炭を燃料とした連続出銑、官営釜石製鉄所の失敗、釜石鉱山田中製鉄所のコークス燃料での大量生産実現が、後の官営八幡製鉄所（銑鋼一貫）の成功につながっていった歴史を紹介。八幡製鉄所の高炉建設では大島高任の息子、道太郎が技監を務め、釜石の田中製鉄所から技術者や熟練労働者が派遣された。八幡ではドイツの最新技術が導入されたものの相次ぐトラブルで操業停止に追い込まれ、高炉の改良や本格的なコークス炉の導入で操業を可能にしたのは、釜石でコークス操業技術を確立した野呂景義の尽力によるものだった。
 

コークス燃料での高炉操業に成功した釜石鉱山田中製鉄所に関連する遺構や遺物を紹介

長崎県は最も多い8資産（造船、石炭産業）が世界遺産に登録されている

 
　森室長は全国8エリアに分類される各地の構成資産についても説明した。釜石と他地域の資産とはつながりも多く、韮山のれんがが釜石の官営製鉄所で使われたり、釜石で作られた鉄が長崎で造船の原料になったり、釜石で採掘された銅の精錬に三池の石炭が使われていたり…。あまり知りえない話に聴講者は興味をそそられながら聞き入った。
 

市立図書館で開催中の「鉄の記念日図書展」。さまざまな書籍が並ぶ

 
　市立図書館では1日から「鉄の記念日図書展」も開催中。ユネスコに提出した「明治日本の産業革命遺産」世界遺産推薦書の原本のほか、釜石の鉄の歴史に関する著作、鉄がどうやってできるかを記したものなど、さまざまな視点の鉄に関する本が並ぶ。ほとんどが貸し出し可能。川畑広恵館長は「釜石のものづくりの精神が世界遺産に結実したのが10年前。身内が製鉄業に携わっていたという方も多いと思う。普段、手が出ない分野という方もこの機会に手に取っていただき、理解を深めてもらえれば」と来館を呼び掛ける。図書展は15日まで開催されている。
 

鉄をテーマに集めた本のほか、市が作成した橋野鉄鉱山に関するパンフレットなども展示

岩手資源循環 釜石総合リサイクルセンター完成見学会（自治体、報道機関向け）＝10月31日

 
　岩手資源循環（谷博之代表取締役）が釜石市平田に建設を進めていた「釜石総合リサイクルセンター」が完成した。同施設は自治体収集の家庭プラスチックごみの再資源化を主に、産業廃棄物処理にも対応。来年度からの家庭プラごみ分別収集を計画する同市を含め、沿岸地域の資源再生への取り組み加速が期待される。11月からの施設稼働を前に10月31日から11月3日まで、自治体や法人関係者、地域住民向けの見学会が開かれた。
 
　31日は同市関係者約30人が見学。谷代表取締役（49）が工場棟を案内した。同施設は敷地面積約8120平方メートル。釜石など3市2町のごみ処理を行う岩手沿岸南部クリーンセンター隣の日本製鉄所有地を借りて整備された。工場棟（約1500平方メートル）はテント型の鉄骨組み幕構造。中に、家庭プラスチックごみと産業廃棄物を処理する装置がある。
 

釜石市平田第3地割に整備された「釜石総合リサイクルセンター」 写真上：左が工場棟、右が事務所棟

 
　自治体が分別収集した家庭排出のプラスチックごみは検品後、機械に投入。2台の破集袋機で回収時の袋をはずし、手選別ラインでプラスチック再生できないものを除去。磁選機を経て、最終的に圧縮梱包機で「プラスチックベール」という固まりにし、再生業者に引き渡す。1日（8時間稼働）に12トンまで処理可能。釜石市のプラごみ分別収集が始まる来年4月から、市の委託事業として操業を開始する。
 

自治体回収の家庭プラごみを選別、圧縮梱包する機械装置

再生可能なプラごみを圧縮梱包機でプラスチックベール（写真左下）にする。プラベールは1個300キロ

 
　産業廃棄物は機械投入前に、危険物のチェックを含め人の手でしっかり分別。廃プラスチック、木くず、繊維くず、ガラス・陶磁器くずなどに分け、品目ごとに機械に入れる。1次破砕機で約5センチ角に破砕。磁選機を経てベルトコンベヤーで運ばれ、品目ごとに下部の保管ボックスに落ちる仕組み。廃プラは2次破砕機でさらに細かく粉砕（約2センチ角）。再生プラスチックを成型するための原料、または化石（石炭）代替燃料として出荷する。廃プラは1日（同）100トンの処理が可能。産廃処理は11月中に開始する。　
 

産業廃棄物を破砕処理する機械。一番奥に2次破砕機がある

 
　同社は、東日本を中心に廃棄物処理や再資源化事業を行う有明興業（東京都江東区）グループの3社が共同出資し、2022年5月に設立。23年2月、同市と工場立地協定を締結し、同年12月から建設工事が進められてきた。工場棟のほか、事務所棟（木造平屋建て、約250平方メートル）を有する。事業費は約10億円。従業員は地元雇用の24人。今後、選別作業に高齢者や障害者を含むパート採用も行っていきたい考え。
 
　谷代表取締役は「廃プラスチックの再生を一番の目的とした工場。家庭プラごみの選別、梱包は釜石市から始めて、他の沿岸自治体の受け皿にもなっていければ。沿岸特有の漁業系廃棄物はプラスチックが多く使われている。一つでも多くリサイクルし、新たな原料として生かせるようにしたい」と話す。既に多くの漁業関係者や一般法人が関心を寄せているという。全体で年間約9000トンの処理を当初目標とする。
 

左上写真：施設について説明する谷博之代表取締役　右上写真：説明を聞く小野共釜石市長ら

触れ合いを楽しんだディーニュ・レ・バン市の代表団と釜石市民＝9月23日

 
　アンモナイトの化石が縁となり、釜石市とフランスのディーニュ・レ・バン市は1994年に姉妹都市の提携を結び、30周年を迎えた。これを記念し、9月21日から24日までディーニュ市の代表団が釜石市を訪問。さまざまな交流活動を重ねた。両市の友好を一層深めるべく共同宣言にも署名。「絆を次世代に継ぐ」との思いを共有した。
 
　一行はパトリシア・グラネ市長、ベルナール・テシエ市議ら関係者8人。初日は、釜石港周辺を視察した後、市役所で小野共市長らと懇談した。来訪を歓迎する小野市長は「30年の友情を今後も強いものにしたい」と希望。同席した高橋勝教育長も「未来をつくる子どもたちが絆をつないでいってほしい」と期待を込めた。
 
　グラネ市長は「つらい時も楽しい時も支え合う関係をつくっていきたい」と応じた。今回の訪問は文化的な交流のほか、機能的な役割を確認しながら関係性を強化するのが目標。中でも、「われわれの地域には世界初のジオパークがある」と強調し、「三陸ジオパークの世界的な認知に向け、経験を提供しサポートしたい」と約束した。
 

市役所で懇談する釜石市とディーニュ市の関係者＝21日

 
　大町のホテルクラウンヒルズ釜石に移動し、記念式典に臨んだ。市内で活動する女声合唱団「アンサンブル ル シエル」が両国の国家を斉唱。30年の交流を振り返る動画が上映され、ナレーションを担当した大井暖乃（のの）さん、加藤祢音（ねね）さん（ともに釜石高2年）が歓迎の言葉を伝えた。
 
　先人が長きにわたり紡いできた姉妹都市の交流を次世代へ引き継ぎ、さらなる相互理解と友好を深め、両国の親善に寄与していく―。そう記された共同宣言に両市長が署名した。
 

共同宣言に署名した小野共市長（右）とパトリシア・グラネ市長

記念式典には約80人が集い、国歌斉唱や動画上映などが行われた

 
　両市の交流は、1992年に釜石で開催された「三陸・海の博覧会」で、ディーニュ市にある「アンモナイトの壁」の剥離標本を展示したのがきっかけ。鉄の歴史館での保存が決まり、94年4月に姉妹都市提携を結んだ。
 
　交流が一時停滞した時期もあったが、2011年の東日本大震災以降、ディーニュ市は物心両面から釜石復興の道のりを応援。官民での相互訪問を重ねてきた。22年にディーニュ市で栽培が盛んなラベンダーの種を譲り受け、育てた苗で釜石の街を彩る取り組みが進行。23年にはディーニュ市を中心に初開催されたアマチュアラグビー世界大会に岩手・釜石から特設チームを派遣するなど、関係が発展している。
 

震災の事実に耳を傾け、犠牲者を悼んで白菊を手向けた＝9月22日

 
　22日は、鵜住居町の震災追悼施設祈りのパークで犠牲者を悼み、黙とうと献花をした後、伝承施設いのちをつなぐ未来館を見学。釜石鵜住居復興スタジアムでのイベントに足を運び、祝い餅を来場者に手渡したり、いわて釜石ラグビーフットボールクラブと流通経済大ラグビー部の交流試合を観戦した。
 

笑顔を添えて祝い餅を手渡すディーニュ市の関係者（左）

うのスタで写真に納まる釜石市とディーニュ市の関係者

 
　姉妹都市交流のきっかけとなった剥離標本が展示されている大平町の鉄の歴史館も見て回った。32年前の博覧会開催時に、標本を持ち込んだ地質学者のジャン・シモン・パジェスさん（オート・プロバンス ユネスコ世界ジオパーク関係者）は感動の再会。対応した市世界遺産室の森一欽室長らに当時の準備作業の大変さなどを伝えた。
 

鉄の歴史館にある「アンモナイトの壁」の剥離標本に再会⁉喜ぶディーニュ市のジオパーク関係者

「この標本に化石はいくつある？」とジャン・シモン・パジェスさん（右下写真）

 
　「この標本には3種類の化石がある。分かる？」。パジェスさんが問いかける場面も。アンモナイトとオウムガイは分かりやすいが、“イカの骨”がどこかにあるといい、釜石側の関係者は「新しい視点になる」と、うれしい発見を喜んだ。
 
　同館駐車場の一角には「ディーニュ・レ・バン市の丘」と名付けられた植え込みがある。30年前、両国にちなみサクラとマロニエ各1本が植えられており、その場所に今回、コブシの苗木1本を記念植樹。加えて、ラベンダーの苗12本も植え付けた。
 

鉄の歴史館駐車場の一角にある「ディーニュ・レ・バン市の丘」

交流継続を願い植樹するディーニュ市の代表団と釜石の子どもたち

 
　コブシの花言葉は「信頼」「友愛」などで、両市のつながり進展を願う。植樹には、次世代を担う小学生6人が参加。小山琉世さん（白山小5年）はその願いを受け止め、「僕たちが架け橋になって、つながりを盛り上げていきたい」と背筋を伸ばした。
 
　23日は、鵜住居町根浜で震災の講話、海浜植物ハマナスの再生活動に参加した。観光施設根浜シーサイドのレストハウスで昼食。郷土料理の研究、継承に取り組む女性たちが作った料理を味わいながら談笑した。
 

海と山の味覚をふんだんに使った料理を楽しむ昼食会＝9月23日

 
　朝どりしたホタテの炭火焼き、地元特産のクッキングトマト「すずこま」のはちみつ漬け、海藻のテングサを使った自家製ところてん、新鮮野菜たっぷりのすいとん汁…。“普通の家庭料理”を提供した前川良子さん（72）は「国は違っても古里は大事。食を通じて手を取り合う、気持ちの交流ができたと思う。言葉は分からずとも、心遣いを感じてもらえたらいい」とほほ笑んだ。
 
　三陸ジオパークの見どころの一つとなるジオサイト・釜石鉱山（甲子町大橋）の坑道見学に夢中になったという一行。旧釜石鉱山事務所にも立ち寄り、昭和時代を再現したレトロな室内とアナログな道具、展示室「Teson（てっさん）」にあるナウマンが作製した東北地方の地質図（予察地質図東北部）や鉱山で採取された鉱物に関心を示した。
 

三陸ジオパークの魅力に触れた代表団。認知度アップのサポートに期待

 
　パジェスさんは「三陸地域には魅力的な点があると確信している。オート・プロバンスの経験を生かしたアドバイスでサポートしたい」と協力を惜しまない姿勢。両市の関係について、「地質という古い歴史から始まった交流がまた地質に戻り、新しい絆を深めるきっかけになるのでは」と期待を高めた。
 
　このほか、医療現場の様子や保護猫の活動にも触れた。グラネ市長は「自然が美しく、産業も発展しているまち。姉妹都市としていい関係を持っていて、若い世代の交流を強くしたいと感じた。オンラインから始め、現地交流させたい」と考えを示した。一行は24日に釜石を発ち、帰途に就いた。

小野共市長（左）から委嘱状を受け取った野辺地葵さん

 
　釜石市は23日、「地域活性化起業人」として、IT（情報技術）を活用したものづくりや中小企業のコンサルタント業務などを手掛ける「Crossover Group」（東京）の最高経営責任者（CEO）、野辺地葵さん（27）に委嘱状を交付した。三大都市圏の民間力を地域活性に生かす総務省の制度を活用するが、これまでの企業派遣型とは異なり、「副業型」での受け入れ。野辺地さんは従来通り同社で働きながら、市が依頼する業務に取り組む。
 
　地域活性化起業人制度は、地域の課題解決に民間企業のノウハウや知見を活用しようと総務省が2014年度に創設した。地方自治体と協定を結んだ民間企業が社員を一定期間派遣し、即戦力として業務に取り組んでもらうもので、国は特別交付税措置で財源を支援する。
 
　この企業派遣型に加え、24年度からは企業に所属する社員個人と自治体が協定を結ぶ形の副業型制度がスタート。企業派遣型は月の半分以上は受け入れ自治体に滞在して働く必要があるが、副業型は月に4日以上、計20時間以上を自治体業務に充て、受け入れ自治体での滞在日数は最低月1日とする。居住の必要をなくし参加のハードルを下げた形だ。国は副業期間中の経費や交通費（上限合計200万円）を補助。自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定する。
 

釜石初の副業型地域活性化起業人として活動を始める野辺地さん

 
　野辺地さんは岩手県九戸村出身。3年ほど前に同社を立ち上げ、中小企業が抱える課題についてITデータなどを使って解決策を練ったり、ネット通販サイトやアプリ制作などの事業を展開する。釜石には母方の実家があり、年に数回訪れる「故郷のような街」だったことから、「活気ある街づくりの一助になりたい」と参加を決めた。
 
　任期は来年3月末まで（最長３年）。「地方創生・政策推進研究員」として、市の人口統計データや市内企業に関するデータなどを分析し現状と課題を整理、それに対応する施策の立案・展開に向けた助言といった活動に取り組む。
 

「釜石の熱意から生まれる活動を全力で手伝う」と話す野辺地さん

 
　市役所であった交付式で小野共市長から委嘱状を受け取った野辺地さんは「故郷が抱える課題に向き合い、解決の後押しができる取り組みだと感じ、一念発起。一朝一夕にはいかないだろうが、市の職員や企業関係者、市民の活動を全力で手伝いたい」と気合十分。もともと同起業人に関心があり、副業型の開始を耳にしていたことから、いち早く市の募集に手を上げた。拠点を移さず地方創生に携わったり、自身のキャリアを生かせることに魅力を感じていて、「関わる人と互いに刺激し合い、活動や施策を磨き上げたい」と力を込める。
 

委嘱後の懇談では公共交通のあり方などで意見を交わした

 
　市はこれまでに企業派遣型で4人を受け入れ（全員任期終了）たが、副業型での受け入れは今回が初めて。小野市長は「目に見える課題だけでなく、裏に隠されている事実に対応した施策や事業を作り、精度を上げることが重要。民間の刺激、面白い指摘を期待している」と述べた。

釜石市平田地区を走行する自動運転バスを関係者が見送る

 
　釜石市の平田地区で5日、自動運転バスの実証実験が始まった。オペレーターが同乗し、一部操作の指示を出す「レベル2」の方式で、22日まで運行。市内でも運転手の高齢化や人手不足で公共交通の維持が課題となっており、市では新たな交通手段としての可能性や安全性、課題を確認する。
 
　自動運転バスは、同市平田町のスーパー「ベルジョイスみずかみ平田店」を中心に循環する2つのルートで運行。上平田ニュータウン方面は1周約4キロ、復興住宅・県営平田アパートへ向かう経路は約2.6キロで、1日各5便を走らせる。県交通など既存のバス停近くで乗降でき、運賃は無料。乗車は事前予約制で、LINE（ライン）か電話（市生活環境課）で申し込む。
 

自動運転バスの実証実験が平田地区で進行中

 
　車両は、エストニア製の電気バス「Mica（ミカ）」（8人乗り）。センサーとカメラが搭載され、車両の周りを検知し位置を把握しながら進む。事前に設定されたルートをハンドル操作なく、時速20キロ程度で走行。運行は自動運転事業を手がけるボードリー（東京）に委託し、オペレーターが同乗するため乗車できるのは7人となる。
 

釜石にちなんだ塗装が施された自動運転バス

車外にはセンサーやカメラ、車内にはモニターやタブレットなどの機器が搭載される

 
　自動運転は自動化の度合いで5段階に区分され、今回の実証実験はレベル2。横断歩道や交差点では一時停止し、障害物を感知すると自動で停車したりするが、オペレーターが周囲を確認して停車や発進などの指示を出す。市は、特定の条件下で運転手不在でも走行が可能な「レベル4」への移行を見据えており、技術の立証や課題の検証も目的とする。
 

オペレーター（右）が同乗し、自動運転レベル2で運行する

 
　同店駐車場で出発式があり、市関係者や住民ら約40人が参加した。小野共市長が「人口減や少子高齢化を踏まえ、従来の施策に新たな手法を加える必要がある。次世代の交通を体感し、生活の足としての可能性を考えるきっかけになれば」とあいさつ。関係者によるテープカットを行った後、住民5人を乗せた第１便が発進した。
 

実証事業の出発式でテープカットする関係者

自動運転バスの第１便に乗り込む地元住民

 
　乗車した藤澤静子さん（82）は「少し不安だったが、スムーズに走っていて安心した。2年ほど前に運転免許を返納したので、早く実用化してもらいたい」と期待。佐藤清さん（80）は、ゆっくり走行するバスを車が追い越す際に自動でブレーキがかかって“おっ”と身構えたというが、危険性はほとんど感じなかったという。やはり自動化の実現を望み、「車を手放すことを考える歳になってきたからね。いろんな交通手段があった方がいい」とうなずいた。
 
　同地区は、中心地にスーパーや郵便局、歯科医院、三陸鉄道平田駅など社会基盤があり、住宅地から一定の距離もあってルート設定が可能なことから実験場所に選んだ。自動運転は期待感より、「きちんと走るか」「安心して乗れるのか」といった不安感が上回ると思われるが、通学や通院などで普段からバスを利用する学生や高齢者らがいて受け入れられやすい地域性、需要が見込まれることも選定の理由だという。事業費は約3500万円。全額、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」を充てる。
 

ベルジョイスみずかみ平田店敷地にある既存のバス乗り場を利用。写真右下のバス停が目印

 
　市生活環境課の二本松史敏課長は「初めての自動運転バスの運行で不安もあると思うが、走っている姿を見て、実際に乗ってみて、安全で安心な乗り物と体感してほしい」と呼びかける。利用者へのアンケートも行い、課題を洗い出して導入の可能性を探る考えで、「将来的に安心して暮らしていけるよう公共交通の維持に努めていく」と強調した。