海上輸送による災害支援協定を結んだ小野共釜石市長（右から2人目）ら

 
　釜石、久慈、大船渡の沿岸3市は4日、国土交通省東北整備局釜石港湾事務所（小岩利弘所長）と海上輸送による災害支援協定をそれぞれ締結した。岩手県内では宮古市が先行。地震などの災害で陸路が寸断されて孤立した際に、同事務所の港湾業務艇を使って物資や人員を輸送するもので、円滑な協力態勢づくりにつなげる。
 
　釜石市港町の同事務所で締結式があり、小岩所長、釜石市の小野共市長、久慈市の遠藤譲一市長、大船渡市の渕上清市長がそれぞれ協定書に署名し、取り交わした。
 

協定締結式であいさつする小岩利弘所長（左）

 
　協定締結により、災害時に孤立地域が発生した場合、自治体の要請に応じて船舶で支援物資を届けたり、被災者を孤立地域から避難させたりする。自治体が実施する防災訓練に海上輸送訓練も組み入れるなど、平時から連携態勢の確認を進めていく。
 
　締結式の後、釜石港で海上輸送のデモンストレーションを行った。同事務所や3市の防災、港湾担当の職員らが参加。同事務所の港湾業務艇「こはく」（29トン）から食料や水が入った段ボール12箱を運び出し、被災地域に向かうトラックに積み込むまでの流れを確認した。
 

港湾業務艇「こはく」から物資をトラックに運び込む関係者

 
　見守った3市の市長らは、万一の時に頼れる心強さを感じた様子。小野市長は、東日本大震災時や、ここ数年でも台風災害などで市内半島部の道路が寸断され物資輸送が課題になった事例があることから、「海から輸送、搬送ができるのは沿岸部にとって大きなメリットになる。港を最大限活用した災害対応に期待する」と述べた。
 
　近年は気候変動の影響で豪雨による洪水や土砂災害などの気象災害が全国的に多発。陸路が寸断して孤立化した被災地域で緊急物資の輸送や救援部隊の派遣、被災者の生活支援、通院の足として海上ルートの活用事例が増えている。そうした状況を踏まえ、国交省では災害時の陸路分断などを想定し、“みなと”の機能を活用した海上輸送による救助・救援、物資輸送といった災害対応支援を強化するため、「命のみなとネットワーク」の形成に向けた取り組みを全国的に進めている。
 
　協定はその一環だが、締結の有無にかかわらず以前から取り組みが始まっていて、2021年8月に青森県での豪雨や大雨を受けて物資輸送や孤立地域での住民輸送が行われた。22年3月には地震発生時に断水した福島県の相馬港で給水支援を行った事例もある。
 

釜石港で行われた災害時海上輸送のデモンストレーション

 
　同事務所ではすでに宮古市と同様の協定を結んでおり、この日の締結で、県内の重要港湾がある4市すべてとの提携が完了したことになる。小岩所長は「備えの一助になれば。災害に強い港湾整備に努めるとともに、住民支援の態勢をとっていることを知ってもらい、いざという時に頼られる存在としての役割を担っていく」と力を込めた。

人命の救急救助の功績で消防協力者感謝状を受けた（前列右から）佐藤眞紀子さん、山崎庄太郎さん、前川清史さん、臺吉克さん

 
　釜石大槌地区行政事務組合消防本部（駒林博之消防長）は24日、郷土芸能の練習中に倒れた男性と、釣り中に海に転落した男性を救助したとして、釜石市の男女5人に感謝状を贈った。いずれも迅速な対応で、救助された2人は一命をとりとめた。
 
　感謝状贈呈式は同市鈴子町の釜石消防庁舎で行われ、対象者4人が出席した。駒林消防長が感謝状を手渡し、人命救助への協力に謝意を示した。
 

贈呈式で感謝状を受け取る表彰対象者ら

 
　平田神楽保存会の佐藤眞紀子さん（54）、松澤恵里子さん（53）、山崎庄太郎さん（60）、前川清史さん（61）は、4月27日午後7時から平田集会所で神楽の練習をしていたところ、踊っていた60代男性が突然倒れ、意識と呼吸がない状態に。顔色も変わってきて緊急を要する事態に、4人が声を掛け合って救助にあたった。佐藤さんが119番通報、山崎さんは集会所に備え付けてあったAED（自動体外式除細動器）を取りに行き、前川さんは男性に呼び掛けたり顔をたたいたりして意識の回復を試みた。心臓マッサージ（胸骨圧迫）も行い、到着したAED を松澤さんが操作。1回目の除細動の直後、男性は目を開け声も発した。4人の連携で、救急隊員が到着する前に意識を取り戻した。
 
　対応した4人は職場などで心肺蘇生法の講習を受けていて、消防団員の松澤さんは教習のための講習も受けていたという。前川さんは「仲間が助かって本当に安心した。近くにAEDがあったこと、4人とも心肺蘇生の講習を受けていたことも大きい」と話した。
 
　水難事案で表彰された箱崎町の臺吉克さん（69）は6月24日午後8時50分ごろ、仮宿漁港の防波堤で釣りをしていた男性が誤って海に転落した際に自らの船を出し、男性の発見と救助に貢献した。男性は1人でいて、転落時、自分の携帯電話で警察に通報したが、途中で通話が切れた。警察からの情報で、消防指令センターから仮宿在住の非番の消防職員に状況確認を要請。臺さんは職員と一緒に捜索、救助を行った。
 

駒林博之消防長（左上）が人命救助への協力に感謝の気持ちを伝えた

 
　駒林消防長は「いずれも救急隊、救助隊が到着する前に迅速に対応していただき、大事に至ることがなかった」と深く感謝。「今後も消防活動への理解と協力を」と願った。

夏の交通事故防止県民運動 街頭啓発活動＝12日、鵜住居町

 
　夏の交通事故防止県民運動が15日から始まった。釜石市では一足早く12日に、市交通安全対策協議会（会長＝小野共市長）による統一街頭指導が鵜住居町で行われた。夏場は暑さで疲労がたまりやすく、居眠りや注意力低下で運転中の事故発生が懸念される。長時間運転するドライバーは特にもこまめな休憩が必要だ。24日までの運動期間中、市内では防災行政無線や車両巡回、横断幕やのぼり旗などでの広報活動を行い、事故防止を呼び掛ける。
 
　12日は街頭指導に先立ち、うのすまい・トモスで開会式が行われた。交通安全関係3団体、交通指導隊、警察署から計83人が参加。同協議会会長の小野市長は「県内では高齢者が関係する交通事故が多い現状に加え、全国的に子どもが被害に遭う事故も後を絶たず、全年齢層での交通事故対策が必要。関係機関、団体の連携を密にし、運動を推進していきたい」とあいさつした。
 

うのすまい・トモスで行われた開会式

 
　釜石警察署の三浦正人署長は「管内では今年、人身、物損事故ともに昨年より若干増加傾向にある」とし、ドライバーや歩行者へのさらなる注意喚起の必要性を指摘。重大事故に直結する横断歩行者妨害や速度超過などの交通指導取り締まりを強化していく方針を示した。
 
　この後、鵜住居小・釜石東中前の交差点からスーパーマルイチまでの国道45号沿いの歩道に参加者が散らばり、街頭啓発活動が行われた。ハンドポップを掲げてドライバーに安全運転を呼び掛けたほか、歩行者や自転車利用者にチラシを配り、事故防止への意識を促した。
 

国道45号は小中学生の通学路。下校途中の児童にも交通安全をアピール

ドライバーや自転車利用者にチラシを配り安全運転を呼び掛けた

 
　同運動のスローガンは「わたるまえ　わすれずかくにん　みぎひだり」。運動の重点に▽暑さなどによる過労運転の防止▽高齢者と夏休み中の子どもの交通事故防止▽飲酒運転の根絶▽全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底―を掲げる。同協議会では18日夜に大町青葉通り周辺の飲食店を訪問し、飲酒運転根絶への協力を呼び掛ける予定。
 
　釜石署によると、今年1月から7月15日までの管内の交通事故発生件数は人身事故が13件（うち死者1人、負傷者12人、前年同期比1件増）、物損事故が311件（同10件増）。八重樫徹交通課長は「交差点付近の車と人の事故は、安全確認をしっかりしていれば防げたであろう事故が多い。高速道路の釜石道、三陸道は東北道のようなサービスエリアなどがないので、高速道を降りての休憩も意識してほしい」と話す。
 

スーパーの買い物客にもチラシを配り、交通安全意識の高揚を願った

間もなく夏休みに入る子どもたち。交通ルールを守って事故に遭わないよう気を付けよう！

 
　同協議会は季節ごとの各種交通安全運動の街頭指導をこれまで大町や中妻町で実施してきたが、今回初めて鵜住居町で行った。今後は市中心部以外でも活動していく方針。

空に向けた一斉放水で防火への心構えを示す釜石市消防団員

 
　釜石市消防団（坂本晃団長、全8分団36部、団員524人）の2024年度消防演習は9日、鈴子町の釜石消防庁舎駐車場などで行われた。団員443人、ポンプ車など38台が出動。ビシッと姿勢を正して観閲を受けたり、空に向けた一斉の放水訓練などを繰り広げ、災害や火災から「住民の安全安心を守る」と心構えを示した。
 
　開会行事で、統監の小野共市長が訓示。全国各地で頻発する地震や近隣自治体で発生した山林火災などに触れながら、「いざという時に頼れるのは消防団。地域に密着した防災活動の中核として職務に尽力してほしい」と求めた。統監らによる閲覧を受けた団員たち。姿勢を正し、任務遂行へ士気を高めた。
 

統監の小野共市長の訓示（左下写真）に聞き入る団員ら

消防団を背負う団員たち。敬礼し、職務遂行へ気を引き締める

 
　災害現場や火災予防で優秀な活動をした団員や部をたたえる市長表彰として、17人に功績章、5つの部に竿頭綬（かんとうじゅ）を授与。在職3年以上で職務精励、消防技能に優れた5人に市消防団長表彰の精勤章を贈った。
 
　新規入団者4人が辞令を受け、代表して第8分団2部（唐丹町本郷）所属の伊藤康生さん（22）が「良心に従って誠実に消防の義務を遂行する」と宣誓した。
 

表彰では優れた活動を続ける部や団員をたたえた

坂本晃団長の前で宣誓を行う新入団の伊藤康生さん

 
　千鳥町の甲子川河川敷にポンプ車を並べ、豪快な放水訓練を実施。川からくみ上げた水を天高く放ってつくった“水のカーテン”に、見守る市民から大きな拍手が送られた。近くに住む大澤七奈さん（9）は「生で見るのは初めて。水の勢いがすごかった」と目を大きくし、父賢一さん（43）は「このような放水が行われることがないようにしなければいけないが、身近にたくましい人たちがいるのを感じてもらえただろう」とうなずいた。
 

川に向かって一斉放水。訓練で身に付けた技能を発揮した

 
　岩手県防災ヘリコプターによる救助救出訓練もあった。風水害や大雨による河川氾濫、津波の浸水などが発生し、ビル（建物）の屋上で孤立している要救助者がいるとの想定。消防庁舎訓練棟周辺の上空に到着した防災ヘリから航空隊員がロープで降下し、要救助者役の釜石消防署員を抱えるなどしてヘリに引き上げた。団員や市民らは離れた場所から救助の様子を見つめた。
 

岩手県防災ヘリとの連携を確認する救助救出訓練

放水訓練や消防車両を見ようと釜石消防署周辺に市民が集った

 
　釜石市内では昨年、10件の火災があり、1人が死亡、3人が負傷した。今年はこれまでに5件の火災が発生。前年の5月末までと比べると1件少ないだけで、警戒が必要だ。坂本団長は「頼られる団であるよう団員一丸となって訓練に励み、組織の充実、強化を図っていく」と気を引き締めた。

「交通事故死ゼロ」継続へ気持ちを引き締める関係者

 
　釜石市は、交通死亡事故ゼロ9カ月を5月24日に達成し、31日に岩手県警察本部（増田武志本部長）から賞賛状が贈られた。同市役所で伝達式が行われ、小野共市長や同席した交通安全関係者らが事故防止に向けてさらに意識を高めた。
 
　釜石署の三浦正人署長、八重樫徹交通課長らが市役所を訪ねた。菊池重人釜石地区交通安全協会長、佐藤鉄太郎市交通指導隊長らが見守る中、三浦署長が小野市長に賞賛状を伝達。「官民一体の事故防止活動によって地域の安全な交通環境が確保された。この記録がさらに伸長されるのを期待する」と引き続きの協力を求めた。
 

三浦正人署長が小野共市長（左）に賞賛状を伝達した

 
　小野市長は「市民、警察、交通安全関係者の協力のおかげ」と強調。一方で、全国的には子どもたちを巻き込んだ事故、あおり運転、飲酒運転などさまざまな事故を誘発する行動が連日報道されているとし、「交通死亡事故抑止を9カ月で終わらせず、長く続くよう力を尽くしていきたい」と気を引き締めた。
 
　同署によると、市内では2023年8月24日に鵜住居町内の主要地方道で農業用運搬車を運転していた高齢の男性が車両の下敷きになり犠牲となる事故があって以来、死亡事故が発生していない。ただ近年はこのケースのように想定外、思いがけない事故が発生。防波堤からの転落など沿岸部特有の事故も目立つという。
 
　交通安全・事故抑止の広報啓発は人や車両の通行が多いところで展開されるが、菊池会長や佐藤隊長は想定外の事故発生を見据えた取り組みの必要性を指摘。高齢の独居者が増える市内の状況を踏まえた呼びかけ強化についても連携して実行したい考えを伝えた。
 

懇談では事故抑止への思いを語り合った

 
　今年4月に甲子町内の東北横断道で高齢者による死亡事故が発生しているが、高速道路上での事故はこの制度では含まないとのこと。ただ、利用も多いうえ、「油断した時に事故は起きる」ことから、同署では高速道路交通警察隊などとも協力して事故抑止を図る考えだ。
 
　県警による顕彰制度は基準日数（人口規模によって異なる）に達した市町村に贈られる。17年4月に改正され、抑止期間が1年から9カ月に変更。釜石市は、23年3月にも9カ月達成の賞賛状を受けている。

煙道内から要救助者を救出する技術の練度を見せる消防署員

 
　消防救助技術岩手県大会に向けた釜石大槌地区行政事務組合消防本部（駒林博之消防長）の選手選考会が5月29日、釜石市鈴子町の釜石消防署（小林太署長）で開かれた。釜石、大槌の2署から隊員17人が出場。県大会でエントリーする陸上の部4種目で訓練の成果を見せた。
 
　消防の基本技能となる15メートルの「はしご登はん」、高所に水平に張られた長さ20メートルのロープを渡って対面する塔上の要救助者を助け出す「ロープブリッジ救出」（4人一組）、8メートルの煙道をくぐって要救助者を救出・搬送する「ほふく救出」（3人一組）、地下などでの災害を想定した訓練で空気呼吸器を装着して下降しロープを用いて要救助者を引き上げる「引揚救助」（5人一組）を実施。それぞれ動作の正確さ、タイム、安全性などを確認した。
 

指導陣が見守る中で行われた県大会派遣メンバーの選考会

ロープを渡って要救助者を助け出すロープブリッジ救出

地下やマンホール内などでの災害を想定した引揚救助

 
　はしご登はんは、命綱を作る「結索（けっさく）」から、高さ15メートルの壁にかかったはしごを登るまでの合計タイムで競われる。ロープで作った命綱の端の長さや輪っかの大きさなども採点されるため、正確性も求められる。
 
　その競技に挑んだのは2人。釜石消防署の篠原優斗さん（25）は「普段通りにできなかった。しっかり修正し、今後も頑張っていく」と前を向き、大槌消防署の大津果穂さん（23）は「高いところで救助を待っている人を素早く、安全確実に救助できるよう、学んだ技術を生かしたい」と力を込めた。
 

一本勝負！成果披露の本番に向けて集中力を高める

高さ15メートルのはしごを勢いよく登る出場者

 
　出場者は5月上旬からそれぞれ鍛錬。その努力を発揮しようと競技に臨み、「いいぞ、Go！」「最後まで、丁寧に」など互いに声援を送り合った。磨いた技術を出し切った署員もいれば、救助の流れの正確さを欠くなどして審査が中止された種目も。各自課題を見いだし、選考会後には先輩署員の助言も受けながら訓練を重ねた。
 

選考会で課題を確認し、向上心を高めた隊員ら

救助技術を磨こうと選考会後も熱心に訓練に臨んだ

 
　成績上位者は6月27日に矢巾町の県消防学校で行われる県大会に出場する。同本部の選手たちが目指す東北地区指導会は7月27日に青森県八戸市、全国大会は8月23日に千葉県市原市で実施。また、水上の部は7月17日に東北地区指導会（宮城県利府町）があり、同本部から「溺者救助」（3人一組）に選手を派遣する予定だ。

東日本大震災時に子どもたちが避難した経路を歩くインドネシア・アチェ市の教員ら

 
　インドネシア・スマトラ島最北端にあるアチェ州のバンダ・アチェ市の中学校教員や津波博物館職員ら17人が７日、釜石市鵜住居町を訪れ、東日本大震災の教訓や津波防災の取り組みを学んだ。同じ地震津波の常襲地として釜石の防災教育への関心は高く、震災の記憶を追体験することで教育現場の対応や当時の避難行動に理解を深めた。
 
　JICA（国際協力機構）の草の根技術協力事業を活用した「バンダ・アチェ市における地域住民参加型津波防災活動の導入プロジェクト」の一環で来釜。根浜海岸の観光施設「根浜シーサイド」で、観光地域づくり法人かまいしDMCが提供する研修プログラムに参加した。
 

震災当時の事例から教育現場の対応などを考える体感ワーク

 
　鵜住居町のいのちをつなぐ未来館職員が進行。鵜住居小と釜石東中の児童・生徒らがいち早く高台に避難して助かった出来事を紹介し、「もし自分が東中の副校長だったら、どんな指示を出すか」という想定で、グループで話し合いながら教育現場の対応を考えた。
 
　その後、実際の避難行動をたどるため、同小中の跡地に立つ釜石鵜住居復興スタジアムへ。当時、東中2年生だった同館職員の川崎杏樹さん（27）は「地震発生から逃げ始めるまでにかかった時間は5分弱。いろんな情報を仕入れて判断し、動いた」と、インドネシア語の通訳を交えながら当時の状況を説明した。
 

釜石鵜住居復興スタジアムの石碑の前で体験を伝える川崎杏樹さん（右）

教員らはメモをとったりしながら体験談に耳を傾けた

 
　約１.1キロ先の福祉施設近くで足を止め、海の方向を振り返った川崎さんは「押し寄せる波の色は黒く、壁のようだった。海の香りに下水道の臭いが混じったようだった」と、あの時の記憶を伝えた。さらに押し寄せる波に「いつ死んでもおかしくない。そんな心境だった。助かるために高台を目指して全力で走った」と話し、そこからさらに約500メートル先の恋の峠まで歩いた。
 
　同館や祈りのパークを見学し、根浜に戻った一行。津波の速度体感に挑んだ。遡上（そじょう）する津波の平均速度とされる時速36キロで走るワゴン車を、津波に見立てて並走。その速さや、迫る恐ろしさを追体験した参加者に、川崎さんは「防災学習や訓練は楽しくできることも知ってほしい」とヒントを残した。
 

津波の速度を疑似体験。ワゴン車は時速36キロで走った

 
　2004年のスマトラ沖大地震・インド洋津波で甚大な被害を受けた同国。アチェ市第17中学校のカダルスミ校長（46）は「釜石の出来事、子どもたちの避難行動に感銘を受けた。学校の教育が大事だと感じた。私たちの学校は海に近く、津波の危険を帯びている。学んだことを今後の活動に生かしたい」と受け止めた。
 
　津波博物館のチュット・インタン・ダマヤンティさん（35）も「実際に避難経路を歩くと、写真だけでは分からない発見がたくさんあった。震災前から行われてきた防災教育の成果も感じた」と強調。今後起こりうる災害から命を守るための手段として学びの可能性を再認識したようで、「地域の災害と教訓を発信していく」と力を込めた。
 
　一行は、8日に東中や大槌高で教諭や生徒らと意見交換したりして交流。陸前高田市や宮城県石巻市なども回って震災遺構を見学し、11日に帰路に就いた。
 

釜石の津波防災や教育に理解を深めた参加者と支える関係者

 
　同プロジェクトを進めるのは、釜石市の一般社団法人根浜MIND（マインド）。同国では、防災に関する教育や活動が不十分で意識の低下が課題となっており、同法人が復興まちづくりの経験や津波防災活動の知見・ノウハウを提供しながら、住民主体の防災プログラムの開発をサポートしている。22年8月にスタートし、博物館スタッフや教育者、防災関係者らにオンライン講座を実施。現地に出向き、中学生を対象にしたプログラムも進行させている。
 
　同事業プロジェクトマネジャーの細江絵梨さん（37）は「各地の防災教育のいい部分を持ち帰ってもらえたら。手段は何でもいいので理解し、意味を考えて活動を継続していけるような自分たちのプログラムをつくってほしい」と期待。この後、現地に向かう同サブマネジャーの常陸奈緒子さん（39）はモデル校となる2つの中学校で子ども主体の活動を見守る予定で、「津波防災への意識、知識を高めるための仕組みをつくる、そのきっかけづくりをサポートしたい」と熱を込めた。