開庁後初の避難訓練で4階の大会議室に市民らを誘導する釜石市職員（右）

 
　釜石市は13日、9月に開庁した市役所新庁舎（同市天神町）で避難場所検証訓練を初めて行った。近くにある釜石小、白山小の下校時避難訓練に合わせて実施し、近隣住民らが参加。新庁舎4階は地震津波と洪水、土砂災害の指定緊急避難場所になっていることから、市職員が来庁者や避難者の誘導、受け入れ導線を確認した。参加した住民らのアンケートも踏まえ、課題を抽出。実際の災害発生時に市民らが安全、円滑に避難できるよう、平時から備えを進める。
 
　訓練は、岩手県沖を震源とする地震により市内で震度6強を観測し、大津波警報が発表されたとの想定で行われた。防災行政無線で地震と大津波を知らせる警報が流れると、職員らはデスクの下に入り、揺れが収まるまで待機。庁内放送でも避難が呼びかけられると同時に、周辺の住民らも次々と避難してきた。
 

市職員は庁内放送を受けてデスクの下に入り身を守った後、上階へ避難

市民の利用が多い窓口が集中する庁舎1階はシャッターで閉鎖

 
　新庁舎は、県が公表した最大クラスの津波浸水想定で浸水域とされ、地盤をかさ上げしたが、それでも1階は浸水する可能性があるとされる。そのため、災害時には市民が多く利用する1階の窓口を閉鎖する。訓練でも実際にシャッターを閉めた。
 
　職員は窓口に来ていた人や避難してきた住民を4階の大会議室まで階段で誘導。階段を上る住民から「大変だ」「つらいね」といった声が聞かれ、「急がずに」「もう少しです」と職員、住民同士で声をかけ合う様子も見られた。1階フロアで業務に当たる職員も2、3階に避難。訓練開始から15分ほどで避難を完了した。
 

災害時にはエレベーターの使用が不可になることから階段の利用を呼びかけ

避難訓練に参加し4階まで階段を上がる市民ら

1階フロアで勤務する職員は2階以上に避難する

 
　4階まで避難した近隣の住民は約30人。只越町の前田郁子さん（78）は「自宅から市役所まで5分弱かかった。急げばもっと早く到着できそう。今はまだ階段を上るのも苦ではなかったけど、もっと歳をとったら息切れするかも。健康を維持しなければ。いろいろと確認できてよかった。東日本大震災のような経験をしたくないから、とにかく逃げなきゃ。『津波てんでんこ』だからね」と自らに言い聞かせるように話した。
 

一歩ずつ上へ。4階まで階段を上がる訓練の参加者

大会議室で市職員から災害備蓄品などの説明を聞いた

 
　今回の訓練は、来庁者や近隣住民に「避難場所は庁舎4階大会議室」ということを知ってもらうのも目的。市防災危機管理課の職員は「新庁舎は高くて頑丈な建物。迷わず、市庁舎に駆け込んでください。いざという時に覚えていてほしい」と呼びかけた。参加者に気になったことを書いてもらう時間も。その内容を踏まえ、庁舎内の避難導線を見直し、避難誘導などの課題を洗い出す。
 

市庁舎4階の大会議室が緊急避難場所と伝える表示

 
　訓練前、職員手製の「津波避難場所は庁舎4階大会議室」との表示を庁内に“仮置き”したが、市の猪又博史危機管理監は「常設することを考えている。場所や数が適切だったか、検討する」とした。また、今後も市庁舎での訓練を定期的に実施していく考えを示した。
 

特殊詐欺への注意を呼びかける日本製鉄釜石SWの（右から）パウラ・マヘ選手、トンガ モセセ選手、フライキー

 
　全国地域安全運動（11～20日）が展開される中、釜石市内では15日、只越町の釜石郵便局（小野寺幸徳局長）で特殊詐欺被害防止を呼びかける啓発活動が行われた。注意喚起に一役買ったのは地元ラグビーチーム、日本製鉄釜石シーウェイブス（SW）の外国人選手2人。「詐欺にだまされないようにしてください」と声をかけながら来局者にチラシを配った。
 
　釜石SWのCTB（センター）トンガ モセセ選手（34）、パウラ・マヘ選手（26）がチーム公式マスコットのフライキーとともに活動に協力。郵便局や日本郵便を名乗る不審な電話やメールなどへの注意を呼びかけるものや、詐欺の手口、警察庁が推奨する対策アプリを紹介するものなど、郵便局と警察のチラシ2種を訪れた市民らに手渡した。受け取った人たちは頼もしい選手らの呼びかけに応え、被害防止への意識を高めた。
 

「詐欺にだまされないように」と声がけしながら注意喚起のチラシを配る両選手

 
　日本での生活も長いモセセ選手は特殊詐欺が増えていることに「良くないですね。高齢者がお金をだまし取られているのは悲しい。心配している」と心を痛める。今回、SWとして啓発活動に協力できたことは「なかなかこういう機会はないので、やらせていただけてうれしい。自分たちの呼びかけで少しでも被害が減るといい」と話し、積極的に日本語で声がけしながら注意を促した。
 

SW選手らの啓発活動はPR効果抜群。来局者も足を止めてチラシを受け取る

 
　岩手県警によると、県内の今年1～9月までの特殊詐欺認知件数は195件（前年同期比20件増）、被害額は13億352万円（同3億1099万円増）。釜石署管内ではSNS型投資、同ロマンス、ニセ警察の3件の詐欺被害が確認されており、被害額は計4992万円と前年の2倍以上となっている。
 
釜石市内で8月に発生したのは、警察官らを名乗る電話で現金400万円をだまし取られた事案。自宅の固定電話に郵便局員を名乗る人物から荷物の郵送に関する電話があり、「詐欺被害に遭っている」と誘導され、警察官を名乗る人物に電話が切り替わった。「紙幣の番号を確認する必要がある」「お金を下ろす必要がある」と指示された被害者は本物の警察官と信じ現金を用意。その後、「金融庁のお金を玄関の外に置いておくから、下ろしたお金と交換すること」と指示され、玄関先に置かれていたビニール袋入りの物と置き換えた。現金はなくなり、相手とも連絡が取れなくなったため、交換した袋の中身を確認したところ、帯付きの札束に似せた紙片が入っていて被害に気付いた。相手とのやりとりにはSNSによるものもあったという。
 
　釜石署生活安全課の平賀美恵子課長は被疑者が地域に入り込んだとみられる事案に危機感を募らせ、「“身の潔白を証明するために”だとか、“ライン電話で取り調べをする”などと不安をあおるような手口が次々と出ている。釜石署にも不審な電話に関する相談が毎日寄せられている」とし、被害に遭わないための対策を促す。有効なのは「詐欺電話を受けないこと」。固定電話は常に留守番機能に設定し、必要な電話だけを受けるようにするといいという。「詐欺の場合、声を録音されたり自分たちの手口を知られたりするのを嫌うので、留守番電話状態にしておいて相手が名乗った時点で受話器を取るようにすれば自衛策になる。不在の時でも通常、用件のある方はメッセージを残すと思うので」と平賀課長。詐欺電話をブロックできる無料アプリの活用も勧めた。
 

郵便局員、警察署員も協力し広報（写真左）。詐欺被害に遭わないよう願いを込めて…

 
　釜石郵便局での特殊詐欺被害防止啓発活動は8月に続き本年度2回目。今回も年金支給日に合わせて実施した。窓口営業部の藤井修部長は「今回は釜石SWの選手にご協力いただき、訴求力も高まったと思う。郵便局をかたる手口が増え、当局にも問い合わせがきているほか、最近は郵便局自体に自動音声の詐欺電話がかかってきたりして危機感を感じている。被害を未然に防ぐため、迷った時は相談してもらえれば」と呼びかける。この日は市内の全郵便局でチラシ配布の広報活動を実施した。
 

郵便局、警察署、SWがタッグを組み、特殊詐欺被害防止を訴えた活動。不審な電話やメール、SNSには十分注意を！

釜石市消防団協力事業所に認定された岩手旅行社と市の関係者ら

 
　釜石市は市消防団協力事業所に大渡町の岩手旅行社（菊池直樹代表取締役、従業員17人）を新たに認定した。同社は市の委託で運行する支線部バス（コミュニティバス）の車両などに「消防団員募集」のステッカーを掲示。走行で市民らに入団を呼びかけ、団員不足解消の一助となるべく活動を始めた。5日、鈴子町の釜石消防庁舎敷地で、協力事業所表示証の交付式が行われ、ステッカー掲示車両がお披露目された。
 
　式には同社から菊池代表取締役ら5人が出席。釜石消防署員を含む市の関係者約20人が同席した。小野共市長が菊池代表取締役に交付書を伝達。社内に掲示する表示証も送った。小野市長は「自然災害が頻発し規模が大きくなっている昨今、消防団員の確保は大きな課題。今回の入団促進活動は市と民間が協力し災害に備えるという心構えの表れ」と感謝した。
 

小野共市長から消防団協力事業所の交付書を受け取る岩手旅行社の菊池直樹代表取締役（左）

交付式には「消防団員募集」のステッカーを貼った岩手旅行社の車両3台がお目見え

 
　同社はこれまで、消防団員である従業員が勤務中に消火活動や災害対応にあたる際は出勤扱いとしてきた。今回新たに、自社バスに消防団員募集のステッカーを掲示する入団促進活動を展開。消防署員がデザインしたステッカーは消防団の制服姿の親子や放水するトラのキャラクターなどが描かれ、若年世代の家族が親しみを感じられるものとなっている。車体の側面や後部に着脱可能なマグネットシート製で、3枚を橋野、唐丹方面から運行するコミュニティバスや企業の送迎バスに貼って活用する。
 
　菊池代表取締役は「旅客事業という業種を生かし社会貢献できるのは、私どもとしてもありがたいお話。高齢化で消防団員の確保が課題と聞くので、市内で働く外国人の方々を含め、消防団活動に興味関心を持ってもらうきっかけになればいい」と望んだ。
 

バスのドライバーら（右側）とステッカーを貼った車両を確認する菊池代表取締役（左から2人目）

 
　市消防団の団員数は8月1日現在で498人（うち機能別団員82人）。2011年（東日本大震災前時点）は787人で、充足率98.4％（条例定数800人）だったが、人口減や高齢化などに伴い減少傾向が続く。現在は定数600人に対し充足率は83％。同市は本年度から5カ年の第6次市総合計画後期基本計画で、20～30代の団員の割合を33.3％まで引き上げることを目標としており、若年層の積極的入団を呼びかける。
 

海と山の風景、虎舞にちなんだトラのキャラクターなど“釜石感”満載の団員募集ステッカーで消防団入団を呼びかける。興味のある方はぜひ釜石消防署へお問い合わせを！

 
　消防団協力事業所表示制度は、事業所の理解と協力で消防団員が仕事と団活動を両立しやすい環境をつくり、地域防災力強化につなげようと、総務省消防庁が2006年に創設。釜石市では08年から導入し、今回の岩手旅行社の認定で協力事業所は16となった。認定されると、地域貢献企業として社会的評価や企業イメージの向上が期待されるほか、本県では企業の補助金制度などで優遇措置が設けられている。

豪雨災害を想定して行われた中小川町内会自主防災会の避難訓練＝12日

 
　釜石市の中小川町内会自主防災会（佐々木正雪会長）は12日、ゲリラ豪雨による洪水、土砂災害を想定した防災避難訓練を行った。全国的に大雨災害が多発する昨今。命を守るための早め行動を住民に周知し、高齢者ら災害弱者を迅速、安全に避難させるための体制構築につなげようと実施した。住民らは避難所設営や初期消火の訓練も行い、地域防災への意識を高めた。
 
　避難訓練は短時間に激しい雨が降り、小川川が危険水位に達したとの想定で行われた。地区内3カ所で警戒にあたっていた消防団員らから、川の水位上昇、沢から路上への土砂流出の報告を受けた佐々木会長が、市防災行政無線屋外拡声子局の放送設備で住民に避難準備を呼びかけ。3分後にサイレンを鳴らし、川から離れた高台道路に上がっての避難を呼びかけた。要支援者は家族や近隣住民に車いすを押してもらって避難した。集合した上小川・中小川集会所駐車場で5つの地区ごとに避難者数を確認。この日は72人が避難行動を取った。
 

小川川の水位上昇の連絡を受け、防災無線で住民に避難を呼びかける

川から離れた高台の道路を通って避難する住民ら

地区の集会所駐車場に集まった避難者の数を班ごとに確認

 
　避難訓練の後は避難所設営を想定し、仮設トイレの組み立て、担架による傷病者の搬送、応急手当、炊き出し訓練などを実施。倒木による道路の寸断も想定し、林業関係者がチェーンソーで切断した木を消防団員が重機でトラックに積む撤去訓練も行った。この他、釜石消防署の協力で消火器による初期消火、煙体感トンネルを使った火災避難の訓練もし、いざという時の対応を学んだ。
 

避難所設営訓練では仮設トイレ（左）や簡易ベッド（右下）の組み立て、衛生用品の準備（右上）などを実施

傷病者の担架搬送（左）、けが人の応急手当（右）の訓練も行った

倒木の撤去訓練。チェーンソーで短く切断し、重機でトラックに積み込む

 
　同訓練に初めて参加した小笠原柊介さん（10）は「家からどう避難すればいいか分かった。実際の災害の時も今日の体験を生かしたい」と話した。一緒に避難した祖母みゆきさん（58）は「今日はすんなり来られたが、大雨の際にちゃんと動けるか考えておかなければならない。浸水の危険が迫っている場合は自宅2階への垂直避難もあり得る。いざという時の行動を家族で話し合っておきたい」と気を引き締めた。
 
　近所の90代女性の車いすを押して避難した84歳女性は「慣れていないので少し怖かったが、何とか頑張って連れてくることができた。自分の身を守りつつ、近くに助けが必要な人がいれば一緒に出たい。ここは沢水が下りてくる地域なので、早め早めの避難が大切」と実感を込めた。
 
　川の近くに住む野田由美子さん（73）は「増水して家まで水が上がってきたら…という不安は常にある。中小川地区は山と山の谷間にあり、土石流などが発生したら身動きが取れなくなる」と危機意識を持つ。この日は母（94）の手を引いて避難。「やっぱり体で動かないとね。頭で分かっていても、実際に動いてみないと、いざという時に行動できない」と訓練の重要性を改めて心に刻んだ。
 

訓練用の水消火器で初期消火訓練。釜石消防署員から操作の仕方を教わり実践した
 

煙体感トンネルで火災避難を模擬体験。実際の火災では有毒な一酸化炭素を含む黒煙が発生するため、口や鼻をタオルなどで覆って低姿勢で避難することが大切

 
　中小川町内会は昨年度、町内会活動の休止が続いていた上小川地区の住民を受け入れ、組織を再編した。加入世帯は約380世帯。同訓練は今回で10回目を数えるが、「高齢者の増加に伴い、参加者は年々、減ってきている」という。日中に災害が発生した場合、現役世代は仕事で地域にいない人も多く、高齢者の安全確保が課題。佐々木会長（76）は「民生委員を通じて避難の要支援者は把握しているが、被害が拡大すると手助けできる人員の不足も心配される。各地で大雨による災害が多発している。住民の命を守るためには、とにかく早め早めの対応が必要」と自主防災力強化に力を注ぐ。
 
　訓練を見守った市防災危機管理課の土橋照好課長は、気象庁が本年5月に運用を開始した新たな防災気象情報（警戒レベル1～5）にも触れながら、「確実に情報を得て、（危険がさし迫る前に）率先して安全確保の行動を取ってほしい。自分の命は自分で守るという意識を強く持ち、地域で助け合いながら訓練も続けてほしい」と願った。

人命の救急救助の功績で感謝状を贈られた（左から）小岩昭さん、佐藤結香さん、東谷剛さん

 
　釜石市内の施設駐車場で突然倒れた男性に救命処置を行い、救急隊につないだ男女3人に9日、釜石大槌地区行政事務組合消防本部から感謝状が贈られた。現場に居合わせた人たちが連携し、迅速、適切な処置で救われた命。駒林博之消防長は「勇気ある行動が手繰り寄せた見事な救命劇」と3人をたたえた。贈呈式には助けられた男性が家族を伴って訪れ、命を救ってくれた3人に深い感謝の気持ちを伝えた。
 
　感謝状を贈られたのは釜石市の郵便局員、東谷剛さん（48）、大船渡市の介護士、佐藤結香さん（43）、釜石市のシルバー人材センター会員、小岩昭さん（78）。救急の日（9月9日）に釜石消防庁舎（鈴子町）で贈呈式が行われ、「消防協力者として多大な貢献をした」として、駒林消防長が3人に感謝状を贈った。
 
　救急事案が発生したのは8月3日午前11時30分ごろ。釜石市大平町の市立鉄の歴史館に郵便配達にきた東谷さんは配達を終えて帰ろうとしたところ、大きな物音で異変を察知。入り口付近の自動販売機に飲料の補充作業をしていた男性（45）が倒れているのを発見した。つまずいたか、熱中症かと思い、駆け寄って声をかけたが、意識がなく、「舌が喉に落ち込み、呼吸が止まりそうな状態。『これは』と思い、助けを求めに館内に駆け込んだ」（東谷さん）。同館スタッフと東谷さんが119番通報。
 

傷病者をいち早く発見、館内にいた人に助けを求め119番通報した東谷さん

 
　夏休み中の子ども3人と同館を訪れ、受付にいた佐藤さんは緊迫の事態に、中学2年の長男に同館のAED（自動体外式除細動器）を借りてくるよう指示。東谷さんが119番の電話をつないだまま、佐藤さん、同館スタッフとして勤務していた小岩さんと3人で、胸骨圧迫（心臓マッサージ）とAEDによる除細動（電気ショック）を試みた。「電気ショックを与えると一時、呼吸が戻り、顔色も良くなったが、再び止まるの繰り返しで…。電話で救急隊に逐一、状況を伝え、指示を仰ぎながら処置を続けた」（東谷さん）。3回目のショックボタンを押そうとした時に救急隊が到着し、引き継いだ。
 

AEDを操作し心肺蘇生の処置を開始した佐藤さん（右）。東谷さん、佐藤さんとともに胸骨圧迫などの処置を続けた小岩さん（左）

 
　3人はいずれも職場などで心肺蘇生法の講習を受けており、救急隊が到着するまでの間、一連の処置を交代で行った。AEDの電極パッドを男性の体に貼り、操作を開始した佐藤さんは「講習を受けていたのとAEDの音声ガイドがあるので、比較的冷静に安心してできた」と話す。救命の現場に遭遇した子どもたちは衝撃を受けていたようだったが、「今後、同じようなことがあった時、子どもでも人を呼んだりAEDを取りに行ったり、できることを実践してくれれば」と佐藤さん。
 
　男性が倒れた場所は同館の事務所の前ではあったが、飲料を積載していた車両が視界を遮り、「中からは分からなかった。東谷さんが早期に発見してくれて、本当にラッキーでした」と小岩さん。現役時代を含め3～4回、心肺蘇生法の講習を受けており、「限られた知識でも、とにかくやるべきだと痛感した」。回復した男性の姿を目にし、「まさか今日お会いできるとは。元気になられて本当に良かった」と安堵の表情を浮かべた。
 
　倒れた男性を発見し、即座に周囲に協力を求めた東谷さんは「（驚いて）一瞬固まりつつも体が動いたのは、やはり講習を受けていたからだと思う。居合わせたのが私たちだけだったので『やるしかない』と。男性のことがずっと気がかりだったので、元気な姿を拝見できてうれしい気持ちでいっぱい」と顔をほころばせた。
 
　表彰後、駒林消防長は“救命のリレー”をつないだ3人に「皆さまが示してくださった勇気と見事な連携は、釜石大槌地区の救命意識の輝ける模範。尊い行動に対し、敬意と感謝の意を表する」と称賛の言葉を送った。
 

感謝状贈呈後、駒林博之消防長（右上）が3人の行動をたたえ、人命救助への協力に深く感謝した

「助かって本当に良かった」。3人は当時を振り返り、居合わせた人がためらうことなく行動する必要性を改めて実感した

 
　助けられた男性によると、倒れたのは心室細動によるもの。心臓のポンプ機能が失われ、直ちに治療をしなければ死に至る危険な状態で、3人の迅速な処置がなければ、さらに重篤なことになっていた可能性もある。男性は幸い後遺症もなく、8月25日に退院し、自宅療養中。この日は、3人に直接お礼を言いたいと、感謝状贈呈式の場に足を運んだ。「命を助けていただき、本当に感謝しかない」と男性。式の後、涙ぐむ家族とともにあふれる感謝の気持ちを3人に伝えた。
 
　同消防本部は2010年度から、人命救助などに功績のあった人を消防協力者として表彰する制度を開始。今回の事案を含め、これまでに14案件54人が火災の初期消火、救急救助、水難救助などで表彰されている。
 

釜石大槌地区行政事務組合消防本部の消防協力者等表彰要綱に基づき表彰。3人の行動は傷病者の救命に大きく寄与するとともに地域住民の模範となるもの

防災をテーマに交流する釜石市の高校生と留学生＝8月23日

 
　地震や津波、豪雨など自然災害はいつ、どこで起きてもおかしくない。9月1日は「防災の日」。自らの命と暮らしを守るための備えをあらためて見つめ直す機会にしたい。また、これからの防災に欠かせない視点となるのが「共生」。釜石市の高校生が実践した災害時の外国人支援を考える取り組みから、多様な人々が安心して避難できる地域のあり方を考えたい。
 
　「地震の後に津波がきます。大渡橋の辺りにいたら、どう逃げますか？」。日本語を学ぶために釜石で暮らす留学生に、釜石高校の生徒が問いかける。留学生は渡された市街地の地図を見つめ、高台と思われる場所に印をつける。「いいと思うけど、私だったらここまで逃げる」と別のルートも示す高校生。一緒に考えることで防災意識を高め合う。
 

災害時の行動について意見を伝え合う高校生と留学生

 
　8月23日、釜石市国際外語大学校（鈴子町）であったハザードマップ作りの一場面。ネパール出身留学生9人の活動を釜石高の生徒4人がサポートした。企画したのは、釜高3年の佐々木悠衣さん。地震や津波、ハザードマップなどの言葉、緊急時に一時的に逃げる場所（避難場所）と一定期間避難生活を送る場所（避難所）の違いを説明したほか、逃げる準備として用意してほしい防災グッズも紹介した。
 

防災に関する言葉や備えておくグッズを説明する佐々木悠衣さん

留学生が覚えた日本語を書き込んで作ったハザードマップ

 
　今年4月に来日したタマング アイソリャさん（29）、シャータクリ インディラさん（30）は「まだ（日本語を）話すことができない」と首をかしげつつ、「地震と津波のことを聞くことができてよかった」とうなずいた。昨年10月から釜石で暮らすライ ブッダ バハドゥルさん（27）は「何を準備するか、避難場所が近くにあることが分かった」と理解を深めた。
 

防災グッズを確認するゲームで楽しみながら交流

 
　この活動は7月27日にも行われており、ミャンマーからの留学生も含めた7人と釜高生9人が交流。留学生もよく行く場所というイオンタウン釜石から「逃げる場所」と「津波がどこまでくるか」を考えてマップを作った。内陸部に住む釜高3年の菊池美紘さんは、自身もどこに逃げればいいか悩んだといい、「多国籍の人と共有しながら自分の理解も深められた。分かりやすく伝えるのは難しかったけど、楽しかった。これからも海外の人と関わることはあると思うから、いい機会になった」と受け止めた。
 

留学生の活動範囲を踏まえてハザードマップを作る＝7月27日

 
　地域や多文化共生の視点から、災害時の外国人支援として高校生ができることを提案したい―。この取り組みは、佐々木さんが学校で進めた探究活動の実践活動。国際政治や世界情勢に関心があったが範囲が広すぎたため、地域に目を向けて気づいたのが「釜石に住む在留外国人が増えているのに、関わりがほとんどない」ことだった。東日本大震災を経験したまちだからこそ、災害時に外国人が抱える困難について考えることは重要だと考え、行動した。
 

地域の大人の力を借りて探究活動に取り組んだ佐々木さん＝7月21日

 
　市の多文化共生推進プラン（第１期・2021―25年）を読み込み、東南アジア出身者を中心に在留外国人が倍増していることや、災害時に「どこに逃げればいいか分からない」「防災無線が聞き取れない」といった不安や困り事があることを知った。市の関係部署の職員への聞き取りも行い、地域住民と外国人が交流できる事業も行っているが、「日本人の参加が少ない」という課題を把握。「行政の支援だけでは限界があり、地域全体で支える必要がある」と考えをまとめた。
 
　そこで大切になるのは、言葉の分かりやすさ。震災の時に飛び交った「高台（タカダイ）へ避難せよ」と聞いた外国人が“陸前高田”に向かってしまったという事例から、佐々木さんは「言葉の分かりやすさは命に関わる」と認識。日本語に不慣れな人にも正しい情報を分かりやすく伝えられる「やさしい日本語」について調べた。
 
　やさしい日本語は、難しい表現を避け、短い言葉で分かりやすく言い換えて伝えるもの。佐々木さんは今回の実践を前に、高校生を集めてミニ講座を開き（7月21日）、ポイントを伝えた。例えば、「高台」は「高いところ」、「避難」は「逃げてください」などと表現。高校生たちはその学びを生かして、留学生とマップ作りを進めた。
 

釜石高校で開かれた「やさしい日本語」のミニ講座＝7月21日

 
　佐々木さんが今回、日本語を学ぶ留学生をターゲットにしたのは「高校生と年代が近い」のが理由の一つ。自分と同様、国際交流に興味を持つ生徒が多く、共に取り組むことでやさしい日本語を実践で学べると考えたからだ。なぜ、やさしい日本語を知ってほしいのか―。「日本人同士でも分かりやすく伝わる表現だから。特別な言葉ではなく、子どもや高齢者とかと話す時にも使えて便利」。多様な人に正確な情報を伝える道具として「日常から意識する大切さ」を広める機会にもしたかったという。
 
　高校生の企画を受け入れた釜国の松島理香子副校長も、年齢の近い若者同士の交流を歓迎した。そして、学校でも避難場所など防災に関する案内はしているが、今回のように留学生自身が逃げる時の行動を考え、マップに母国の言葉で書き込んだりすることは「印象に残りやすく、意識が高まる。地域を知ることにもなる」と評価。教職員らが接するように、やさしい日本語で話しかける存在が増えることに「頼もしさ」も感じているようだった。
 

「互いに理解し学び合い安心して暮らせるまちに近づく一歩に」と願う佐々木さん（右）＝8月23日

 
　一連の活動を終えた佐々木さんは「高校生と留学生の接点を作ることができた。関係性が継続してほしい」と期待。大学で学びたいことや将来のビジョンが明確化する好機にもなったようで、「地域共生を支えられるようになりたい」と先を見据えた。
 
　市多文化共生推進プランの第2期（2026年―30年）で目指す将来像は「世界とつながるKAMAISHI」。多様な文化を受け入れ、互いの違いを認め合うことができるまちが目標となっている。
 
　佐々木さんは「専門的な知識や語学力がなくても、同じ地域に住む身近な存在として寄り添えるのが高校生の強み」と考察。そして、普段から「顔見知り」程度でも触れ合っていることで、「いざという時に避難場所まで案内したり、そばにいて安心感を与えたり、高校生だからこそできる支援では」と訴える。
 
　多様な人が暮らす地域で、誰も取り残さない防災とは―。日頃からの備えに加え、いざという時に支え合える関係づくりを考え続けていきたい。

「釜石市消防団協力事業所」の交付書と表示証を手にする釜石地方森林組合の野田武則代表理事組合長（中右）と久慈雄一副参事（右）

 
　釜石市は市消防団協力事業所に片岸町の釜石地方森林組合（野田武則代表理事組合長）を認定した。同組合は職員の消防団活動に理解を示し、災害時には所有する資機材などを提供。今後、消防機関と連携しながら、さらなる地域防災力強化へ力を発揮していきたいとしている。同組合の認定で、市内の消防団協力事業所は15となった。
 
　18日、同組合事務所で、協力事業所表示証交付式が行われた。市と組合から13人が出席。平松福壽副市長が野田代表理事組合長に交付書と表示証を手渡した。平松副市長は「昨年、今年と近隣自治体で大きな山林火災が発生し、消防団の重要性、ありがたみを一層感じているところ。森林組合の皆さまには当市の山林火災などにおいても多大なご支援をいただいてきた。今回の認定は防災行政、さらには森林行政においても安心材料となる」と引き続きの協力を願った。
 

平松福壽副市長が野田組合長に交付書と表示証を伝達

表示証は2028年7月まで有効（更新可能）。組合事務所に掲示する

 
　同組合は、消防団に所属する職員が勤務中に消火活動に出動する際は出勤扱いとしている。災害時には所有する資機材などを消防団に提供。火災時には敷地内にある私設の防火水槽を消防団や消防署が使用できるようにしている。この他、県が定める森林保護（林野火災防止）ボランティア活動で管内を巡視。2017年の尾崎半島林野火災では、消防隊員に対し現場の道案内を行った。21年には、災害現場での倒木処理技術向上を目的とした消防団員のチェーンソー研修会で組合職員が講師を務めた。
 

2021年11月に開かれた消防団員対象のチェーンソー研修会。釜石地方森林組合の職員5人が講師を務めた

消防団員は機材の組み立て方から樹木の切断の仕方まで必要な知識と技術を学んだ

 
　同組合事業課技師補の菅原寛二さん（24）は2024年から市消防団第1分団第2部で活動。勤務中の出動経験はまだ無いが、「いざという時は消火活動に送り出してもらえる態勢が整っている」と話す。今回の認定を「地域のために貢献している事業所の証しになる」と喜び、「職場からも消防団員になる方が増えてくれれば。団員が減っているので、少しでも若い人たちに入ってもらいたい」と願う。近年は山林火災や地震津波、豪雨災害などで被害が拡大するケースが増加。「有事の際にいち早く現場に駆け付けられるのが消防団。少しでも自分が住む地域に貢献できれば」と気を引き締める。

表示証交付式には組合から5人が出席。消防団員の菅原寛二さん（写真下、左から3人目）も同席した

 
　同市の消防団員は8月1日現在で498人（うち機能別団員82人）。人口減や高齢化などに伴い、団員数は減少傾向が続く。地域防災力を維持するには市内企業の理解と協力が不可欠。市は、就業時間中の消防団活動に積極的に配慮し、災害時に資機材提供などを行う事業所を「消防団協力事業所」として認定。団員の活動環境を整備することで、新規入団の促進、地域連携による防災力強化につなげたいとしている。協力事業所は表示証の掲示やホームページでの公表などで、社会貢献企業として認知してもらえるメリットがある。
 
　同市では団員の高齢化が顕著で、若年世代の加入をいかに増やしていくかが大きな課題。釜石消防署の菊池博文署長は「本年度から5カ年の第6次市総合計画後期基本計画では、20～30代の消防団員の割合を33.3％まで引き上げることを目標とする。人数で言うと60人ぐらい必要。ぜひ、若年層の協力をお願いしたい」と加入を呼びかける。同市消防団の入団要件は18歳以上で、市内に居住または勤務する健康な人。団員には報酬や各種手当が支給される。

特殊詐欺被害防止を呼びかける啓発活動＝釜石郵便局、14日

 
　県内の特殊詐欺被害が過去にない危機的状況となる中、釜石市内の3郵便局では14日、警察と連携し、来局者に被害防止のチラシを配って注意を呼びかけた。市内では7月以降、郵便局を名乗って個人情報などを聞き出そうとする不審な電話が相次ぎ、警察や郵便局にも相談があったという。釜石警察署生活安全課の平賀美恵子課長は「まずは不審電話を受けない対策が大事。詐欺電話をブロックするアプリも活用し、被害を未然に防いでほしい」と話す。
 
　郵便局による詐欺被害防止の啓発活動は年金支給日となった14日に行われた。只越町の釜石郵便局（小野寺幸徳局長）では入り口正面に「特殊詐欺！だまされない SNS型投資・ロマンス詐欺」と掲げ、社員と警察署員4人が訪れた人たちに注意を促すチラシを配った。
 

活動を前に社員らが郵便局入り口に啓発掲示

郵便局と警察のチラシ2枚、ティッシュを配り、詐欺への注意を呼びかけた

 
　県警によると、県内の今年1～7月までの特殊詐欺認知件数は162件（前年同期比32件増）で、被害額は10億8144万円（同3億2064万円増）。10億円を超す被害は年間でも過去に例がなく、被害の深刻さがうかがえる。多いのはSNS型投資詐欺（54件）と同ロマンス詐欺（28件）で、全体の約半数を占める。同投資詐欺の被害額は6億4945万円（前年同期比4億7091万円増）に上り、種別で最も高額。同ロマンス詐欺も1億6461万円（同226万円増）と億単位に達している。釜石署管内ではSNS型投資1件、同ロマンス1件の計2件（同1件増）の詐欺被害が確認されている。
 
　最近の傾向として投資詐欺で多いのは、バナー広告へのアクセスを機に、グループラインに誘導されてもうけ話をされ、複数回にわたって金をつぎこんだ後に被害に気付くケース。ロマンス詐欺では男女の恋愛を装い、親しくやり取りを重ねるうちに、さまざまな名目で金銭を要求され振り込んでしまう被害が多いという。
 
　金融機関やコンビニエンスストアでの水際対策が強化されていることもあり、釜石市内では今年に入り、架空料金請求や還付金などの詐欺被害は確認されていないが、詐欺の予兆電話は依然としてある。特に多いのは郵便局や日本郵便になりすました不審な電話やメール。荷物の再配達や口座引き落としの不備を装い、自動音声ガイダンスやメールのURLから個人情報を聞き出そうとする事案が発生しているという。
 
　釜石郵便局には「郵便局を名乗る電話がきたが本当かどうか」「個人情報を教えてしまったが大丈夫か」などの問い合わせや相談も寄せられている。窓口営業部の藤井修部長は「相手を選ばず無作為にかかってきている印象。不審な電話には即答せず、必ず郵便局や警察、信販会社に確認してほしい。そのひと手間で大きく変わってくると思うので」と被害にあわないための対策を呼びかける。
 

啓発活動で配られたチラシ。詐欺の手口や対策について書かれている

来局者に声がけし被害防止を呼びかける釜石郵便局員と釜石警察署員

 
　近年はSNSやインターネットバンキングの普及に伴い、詐欺の手口も巧妙化。高齢者が狙われたオレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺盗がはやった時代に比べると、65歳以下の現役世代が被害にあう確率も高くなってきている。釜石署の平賀生活安全課長は「だまし取られた金はほぼ戻ってこない。被害のダメージは非常に大きく、その後の生活に支障をきたすこともある」とし、自衛策の徹底を促す。釜石署では地域に出向いての防犯講話の際に、詐欺電話をブロックできる“特殊詐欺対策アプリ”の入れ方も教えている。「（詐欺電話を）受けなければ、だまされない。対策アプリのダウンロードまでお手伝いするので、気軽にご相談を」と平賀課長。
 

来局者と会話し、特殊詐欺への注意喚起を行う釜石署生活安全課の平賀美恵子課長（右）

「お客様の安全安心を守りたい」と活動した釜石郵便局窓口営業部の藤井修部長（左）ら

 
　郵便局と警察が連携しての特殊詐欺被害防止啓発活動はこの日、小佐野郵便局と釜石中妻郵便局でも行われた。釜石郵便局の藤井部長は「市民の生活と安全を守ることは私たちの使命でもある。今後も地域課題に合わせた活動を機会あるごとに実施していきたい」と話した。

警察活動への協力で感謝状を受けた釜石市や大槌町の住民、団体の代表者ら

 
　釜石市中妻町の釜石警察署（日山良則署長）で１日、警察協力者感謝状贈呈式があり、犯罪や交通事故の防止活動などで警察業務に尽力した2団体、11人に署長感謝状を贈った。小佐野交番連絡協議会員として長年にわたり地域安全、交通安全などの活動に協力している佐々木伸一さん（81）＝釜石市＝には岩手県警本部長感謝状が伝達された。
 
　日山署長はあいさつの中で管内の治安状況に触れ、わいせつ犯罪の認知件数や多額の現金をだまし取られる特殊詐欺被害が増加傾向にあること、高齢者の交通事故率も高くなっていることを説明。「早急な対策が必要な情勢。警察として地域の人が安全で安心して暮らせるまちづくりを目標に各活動を推進していく。引き続き、それぞれの立場で力添えを」と協力者に呼びかけた。
 

警察業務への協力に対し感謝を伝える釜石署の日山良則署長

日山署長が一人一人に感謝状を手渡して気持ちを伝えた

 
　県警本部長感謝状を受けた佐々木さんは、小佐野交番の開所当初から地域安全活動に協力。「こんなうまい話　あるわけねぇ」などと特殊詐欺被害防止の標語を考えたりしている。交通安全協会野田分会長として事故防止の啓発活動にも尽力。「特段、褒められるようなことはやっていないけどなあ。もっと真面目にやれ、とプレッシャーをかけられたのだろう」と前向きに捉え、気を引き締めた。
 

岩手県警察本部長感謝状を受けた佐々木伸一さん

 
　釜石署長感謝状を受けた八幡幸子さん（75）＝大槌町＝は大槌交番連絡協議会員として各活動を支援。今年4月に町内で発生した大規模山林火災では避難所や同交番で炊き出しを複数回行い、警察官の火災対応を後押しした。下校時の子どもたちを見守るボランティアにも仲間とともに取り組み中。「（活動を）見てくれている人がいると感じられ、うれしい気持ち。『ただいま』と声をかけてくれる子どもたちの姿を励みに、できるうちは頑張りたい」とほほ笑んだ。
 

出席者は互いの活動をたたえ合い、継続へ気持ちを新たにした

 
　感謝状を受けた個人、団体は次の通り。
【県警察本部長感謝状】▽地域安全＝佐々木伸一さん（釜石市）
【釜石警察署長感謝状】▽交通安全＝エノモト岩手工場（大槌町）▽地域安全＝釜石山正福寺（釜石市）、箱石忠男さん（同）▽犯罪捜査協力＝青木健一さん（同）▽交通安全活動・地域安全＝及川節雄さん（同）、佐々木民生さん（同）、三浦一志さん（同）▽生活安全・地域安全＝佐々木成子さん（大槌町）、佐藤秀富さん（釜石市）、谷藤ミキ子さん（大槌町）、八幡幸子さん（同）▽生活安全＝藤原貞志さん（釜石市）▽生活安全・交通安全＝三浦文雄さん（大槌町）