地域住民にチラシなどを手渡す釜石警察署員ら

 
　釜石警察署は「110番の日」の10日、事件事故用の緊急ダイヤル110番の適切な利用を促す広報活動を、釜石市内各所で行った。同署釜石駅前交番（鈴子町、髙橋長武所長）は市高齢介護福祉課と連携し高齢者宅を回って啓発チラシを配布。同小佐野交番（小佐野町、川野正行所長）は手作りの啓発品を保育施設に贈って交通安全意識の向上を図った。
 

釜石駅前交番　巡回で啓発、特殊詐欺防止や鍵かけ徹底

 
　釜石駅前交番の活動は大只越町で展開され、警察官3人と市職員2人が2班に分かれて高齢者世帯を中心に巡回。チラシなど啓発グッズを手渡しながら、特殊詐欺被害や交通事故に気をつけるよう声をかけた。
 

地図を手に地域を回る釜石駅前交番の警察官ら

訪問活動を通じて住民の声を聞き取る警察官

 
　特殊詐欺に関し、市内で予兆電話や実際の被害が発生していることを伝えつつ、「変わったことはないですか？」と心配事を聞き取ったり、「詐欺に気を付けてください」「知らない番号の電話に出てしまっても、名乗らないで。ガチャっと切ってもいいから」などと対処法を助言した。在宅時にも「日常的に鍵をかけて」と呼びかけたほか、「万一の時は110番を」と促した。ただ、現在は岩手県警本部につながることから、釜石署や駅前交番の電話番号を記したチラシも渡した。
 
　髙橋所長とチームを組んだのは同課地域包括支援センターの小岩身知子さん（社会福祉士）。市内では高齢者世帯や独り暮らしが増え、空き家も多くなっているうえ、市民が抱える困り事は複雑化し、複合的な問題も少なくないという。警察、市単独での対応では解決が難しい場合もあり、関係機関の情報共有や連携を強化する機会にした。
 

住宅街を歩く髙橋長武所長（右）と小岩身知子さん

 
　2時間ほどの活動で、髙橋所長が感じたのは住民らの防犯意識の高さ。家にいる時も玄関に鍵をかけていたり、固定電話には番号表示機能を備え、留守番電話対応にしている人が「思いのほか多かった」。また、空き家の増加を改めて認識しつつも、小岩さんの「住民同士が隣近所を気にかけ合っている」という印象に同調した。
 
　駅前交番は7人体制で治安維持に努めている。「地道に歩く。これが“おまわり”の原点だ」と髙橋所長。これからも、こつこつと活動を積み重ねていく構えだ。釜石署では「事件、事故は迷わず110番」とする一方、「困り事や相談など不要不急の110番は控えて」と適正に利用するよう呼びかけている。
 

小佐野交番　紙クラフトで親近感、保育施設へ届ける

小佐野交番が手作りしたペーパークラフトとデコうちわ

 
　小佐野交番ではパトカーや白バイのペーパクラフトを使った啓発品を制作し、管内のこども園など6カ所に贈った。子どもたちに110番や交通安全を呼びかけようと、交番の警察官4人でこつこつと手作り。「警察や交番を身近に感じ、親しみやすいイメージを持ってもらえたら」と思いを込めた。
 
　制作はパトカー1台が1～2時間程度、白バイは細かいパーツを組み合わせるため合計1日分の時間かかったという。「110番の日」のPRや「おうだんほどうは てをあげて わたろうね」とメッセージを入れた“デコうちわ”を添え、さらに今年のえと「巳（み）」にちなんでヘビのイラストも加えている。
 
　子どもたちの喜ぶ姿を想像しながら作業に励んだ高橋真奈華巡査（24）は「白バイが大変だったが、頑張った。事件、事故で亡くなる人、悲しむ人を減らしたい」と背筋を伸ばす。地域に入り、住民と協力しながら防犯パトロールにも取り組む矢神海輝巡査（20）は、日々感じている“やりがい”や“感謝”の気持ちも込めた。「気になることがあれば頼ってほしい。不安なことを相談しに交番に来てもらえたら、一緒に解決策を考えます」と力強く話した。
 

「安全な地域を」と願う小佐野交番の警察官

 
　小佐野交番では場合によっては不在になるケースもあり、存在感を高めることを狙って昨年からペーパークラフトの制作、保育施設への寄贈を続ける。「細やかな活動だが…」と控えめに話す川野所長がこの活動に込めるのは、巡回中に手を振ってくれる園児への“お礼の気持ち”だ。「交番には優しいお巡りさんがいるので安心してほしい」と、変わらぬメッセージを送る。

東北銀行釜石支店で行われた強盗事件を想定した対応訓練

 
　釜石市大渡町の東北銀行釜石支店（水野吾一支店長）で4日、強盗の侵入を想定した行員の対応訓練が行われた。年末にかけ、金融機関を狙った強盗事件が多発傾向にあることから、釜石地区金融機関防犯協会（会長：安田重行岩手銀行釜石支店長、26機関）が会員機関で毎年実施している訓練。同行同支店では約10年ぶりの開催となった。訓練の様子は他機関の職員も見学し、いざという時の対応を学んだ。
 
　訓練は釜石警察署（三浦正人署長）の協力を得て実施。想定は、口座開設を希望する客を装った犯人が窓口を訪れ、行員が対応する中、もう一人の犯人が拳銃を発砲して行内に侵入。ロビーに座っていた女性客を人質に取り、行員らを脅して現金を強奪するというもの。
 

2人組の強盗犯が時間差で侵入。拳銃を向けて行員を脅す（訓練）

犯人は来店客を人質に取り、現金をかばんに入れるよう要求（訓練）

 
　警察官が扮（ふん）する犯人は大声で威嚇し、指示に従うよう要求。行員を後方の壁際に立たせ、女性行員に現金を出すよう命令した。金庫から出した金を差し出すが、犯人は再度要求。持参したかばんに金を詰めさせ奪うと、発砲して逃走した。行員3人がすぐさま追いかけ、逃走車両に蛍光塗料を付着させるためのカラーボール（訓練用）を投げつけた。行内では人質になった客のけがの有無を確認し保護。犯人の足跡を消さないよう逃走経路に新聞紙を敷き、移動範囲をテープで仕切り現場保存（証拠保全）した。
 

逃走した犯人を追いかけ、防犯カラーボール（この日は訓練用）を投げる。地面などに当て車両に蛍光塗料を付着させるのが目的

逃走経路に新聞紙を敷き、人質になった客を安全な場所に誘導。見学者が一連の行動を確認した

 
　犯人侵入直後に行員が押した非常通報ボタンで、警察は事件発生を認知。指令を聞いた近くをパトロール中の警察官がまもなく駆け付け、行員から犯人の体格や服装、逃走方向や車種、ナンバーなどを詳しく聞き取り、情報が無線で伝えられた。
 

駆け付けた警察官の聞き取りに、犯人の情報をできるだけ詳しく伝える

 
　訓練後、釜石署生活安全課の高橋友一課長は「被疑者の人相や着衣を覚える人、カラーボールを投げる人、現場保存する人など役割分担ができていて、落ち着いて対応していた。臨場した警察官への説明もうまくできていた」と評価。その上で、「被害に遭った時、一番大事なのは自分たちと客の身の安全を確保すること。防犯カメラの映像も重要な手掛かりとなるので、日ごろから設備の点検や店外の様子の確認を」と防犯意識を促した。参加者からは拳銃を使った犯罪への望ましい対応についても質問があった。
 
　入行1年目の佐々木長政さん（23）は初めての訓練だった。非常通報ボタンを押し、犯人の特徴を覚え、カラーボールを投げる係を担当したが、「カウンターの中にいると下半身が見えなくて。さらには犯人に後向きにさせられたので、人相とかの記憶が曖昧（あいまい）だった」と振り返り。対応の難しさを感じつつ、「まずは慌てないこと。お客さまに被害を与えないよう、日ごろから対策を確認し、非常時に備えることが大事」と意識を高めた。
 

写真上：訓練後の振り返り。犯人の特徴を記憶していたかをチェック　同下：水野支店長の話を聞く参加者

 
　水野支店長（54）は「訓練とはいえ迫力があり、みんな気が動転していたようだが、防犯教材などを見て準備してきたことはある程度、冷静にできていたと思う」と所見。予測できない強盗事案への対策として「日ごろからお客さまの目を見て話す、怪しい人物が入ってきた時は一声かけるなど、犯罪のけん制になる対応を心がけたい。今回の訓練を振り返り、行員全員で気を引き締めていく」と話した。
 
　協会の安田会長は「全国的に金融強盗は減少傾向にあり、県内でも2006年を最後に18年間発生していないが、近年の特徴として出退勤の職員を脅して店内に侵入し、金庫を開けさせるという事案も発生している」と説明。訓練を見学した各機関の職員に対し、「今日出た注意点を持ち帰り、各店で再確認、徹底を」と呼び掛けた。

釜石市防災講演会＝釜石PIT、16日

 
　地震津波、台風、集中豪雨などの自然災害により、全国各地で想定を超える被害がもたらされている昨今―。そうした中、釜石市は16日、自然災害への理解を深め、防災対策に役立ててもらうための市民向けの講演会を開いた。講師は同市の防災・危機管理アドバイザーを務める越野修三さん。「大災害から学ぶ危機管理」と題した講演で越野さんは、災害リスクを知り、具体的にイメージして対処法（戦略）を構築、実践訓練で検証する重要性を説いた。
 
　大町の釜石PITで開かれた講演会には自治会役員、消防団員、防災士を中心に約50人が参加した。講師の越野さんは陸上自衛隊出身。在任時に阪神・淡路大震災（1995年）の災害派遣を経験した。2006年に退官後、県の防災危機管理監に就任。08年の岩手・宮城内陸地震、11年の東日本大震災で県の災害対応を指揮した。釜石市では同震災検証委員会の委員長を務め、18年から防災・危機管理アドバイザーとして助言を行っている。
 

講師の越野修三さん（釜石市防災・危機管理アドバイザー）

 
　越野さんは6000人以上が犠牲になった阪神・淡路大震災について、危機意識と事前準備が不十分で救助活動や行政対応が遅れたことを指摘。危機の認識には災害への関心や知識が必要で、「全く関心のない人にいくら情報を与えても行動は起こさない。避難を呼びかけても逃げないのも同じ。危機意識を持つか持たないかで行動は全く変わってくる」と話した。
 
　では、どうすれば危機（災害）対応がうまくいくのか。越野さんは危機管理には「事前対応」「応急対応」「事後対応」の3段階があり、危機に対し、いかに早く適切に対応できるかは事前対応（準備）にかかっていると教えた。一番大切なのは「危機をどれだけ具体的にイメージできるか」ということ。「ハザードマップなどで自分が住む地域の災害の可能性（リスク）を知り、それが起きたらどのような状況になるのかを考える」。これが危機管理の出発点だとした。
 

越野さんは「大災害から学ぶ危機管理」と題し講演した

 
　越野さんが県の防災危機管理監に就任する際、「30年間に宮城県沖地震が発生する確率は99％」とされていたが、県職員の防災への問題意識は決して高くはなかったという。着手したのは、大地震、津波発生時に何が課題となり、どう対処すべきかを考えること（課題解決のための戦略の構築）。就任から1年後の07年には県総合防災訓練、08年には自衛隊と自治体の共同訓練（みちのくアラート）を行い、災害時の応急対策活動（人員・資器材の集結、情報共有、部隊配置、救出救助・医療、緊急物資輸送など）を検証した。災害対策本部機能の強化も図り、これらの取り組みは11年の東日本大震災の対応に生かされた。
 
　一方で東日本大震災では、本県で約6000人が津波の犠牲になった。なぜ、避難行動が遅れたのか。越野さんは震災後に釜石市で実施した住民アンケートから、激しい揺れを感じ津波の情報を得ていたにもかかわらず、約40％の人はすぐには避難していなかった実態を明かした。一因に「自分は大丈夫」「今まで被害がなかったから」「隣の人も逃げていない」など根拠のない理由を自分に言い聞かせ、逃げない自分を正当化しようとする、人間誰しもが持つ心理的作用があるという。
 

越野さんの話に耳を傾ける参加者。災害への関心、危機意識を持つ大切さを学んだ

 
　近年増加する大雨、洪水、土砂災害のリスクについても説明。1時間に50ミリ以上の雨が降り続いた場合にどんなことが起こりうるかを過去の災害を例に説明した。2018年の西日本豪雨で51人が犠牲になった岡山県真備町では、合流する2河川が大雨で増水。支流の水が合流地点で流れにくくなり水位が急激に上昇、堤防が決壊し浸水する「バックウオーター現象」があった。本年9月の能登半島の大雨災害では、線状降水帯が発生するなどして1時間に100ミリ以上の降雨を記録。上流からの流木が橋でせき止められ、ダム化することで予想外の浸水被害を引き起こした。
 

全国で発生した大雨災害の事例も紹介。同様の被害は釜石市でも起こりうる

 
　越野さんは「釜石市は平地が少なく、居住地の背後に険しい山をかかえる。大雨が降ると山から谷に流れ込むイメージ。甲子川にも支流があり、バックウオーター現象や流木による浸水被害が起こりうることをイメージする必要がある」と助言。津波同様、ハザードマップであらかじめリスクを確認しておくことが重要とした。
 
　また、土砂災害で死亡した人の90％は土砂災害警戒区域で亡くなっていること、線状降水帯は日本中どこでも発生する可能性があることも伝え、災害が起きそうな雨量の目安を知り、避難行動の基準（避難スイッチ）を決めておくよう促した。
 

「地震はいつどこでも起こりうる」。過去の地震災害の特徴も学んだ

講演の前には全員で「釜石市防災市民憲章」を唱和した

 
　大規模災害では発災直後は公助（行政、警察、消防、自衛隊）の力を当てにできない。自分の命は自分で、地域は地域で守る必要がある（自助、共助、協働）。越野さんは「訓練でできなかったことは実際の危機（災害）時にできるわけがない。個人、地域、行政など、それぞれの立場で対処法を準備し実践的訓練を重ねる。最悪の場合を想定し行動することが大事」と呼び掛けた。
 
　防災士の資格を持つ鵜住居町の佐々和代さん（76）は近年増加する大雨災害を危惧。居住地前の長内川の形状や草の繁茂による大雨時の水位上昇を心配し、「氾濫や土砂災害の可能性もあることを考えておかないと。『ここは大丈夫』という意識は禁物。（講演で言われたように）日ごろから防災への意識を高めておくことが大切」とうなずいた。
 

今後の防災対策に必要なことを学んだ参加者

訓練・大津波警報を受け高台の仙寿院境内に向かう釜石小児童＝11日

 
　釜石小（五安城正敏校長、児童79人）は11日、学校管理下以外で地震、津波が発生した場合を想定し、全校児童の下校時津波避難訓練を行った。帰宅途中または帰宅後に、児童が自ら判断し、適切な避難行動をとれるようにするのが狙い。同校は2011年の東日本大震災時、下校していた全児童184人が迅速な避難で自らの命を守った。08年から取り組んできた同訓練の成果とされる。その “防災のDNA”を受け継ぐ現児童らは本訓練にも真剣に取り組み、いざという時の行動を体で覚えた。
 
　この日、1、2年生は午後2時20分に、3～6年生は午後3時10分に下校した。午後3時30分ごろ、市の防災行政無線で大地震発生の緊急地震速報が流れると、それぞれにいる場所で頭を守る低姿勢（シェイクアウト）をとった。下校中の児童は周りの危険を回避しながらその場でかがみ、ランドセルなどで頭を覆った。自宅など建物内にいた児童はテーブルの下などに入り、揺れがおさまるのを待った。
 

写真左：下校時の地震発生を受け、ランドセルで頭を守り低い姿勢をとる児童（訓練）　同右：大津波警報、避難指示発令の放送で高台への避難を開始（訓練）

市指定津波避難場所・仙寿院に向かう階段を懸命に駆け上がる

 
　続いて大津波警報が発表され、避難指示が発令されると、その場から最も近い高台を目指して駆け出した。転ばないように足元にも注意しながら、階段や坂道を早足で駆け上がった。市の津波避難場所に指定されている大只越町の寺、仙寿院には同町や只越町などに自宅のある児童らが次々に避難。地域住民や天神町のかまいしこども園の園児らも訓練に参加した。訓練開始から10分後、同所担当の教諭が避難した児童の名前、人数などを学校に報告した。仙寿院への避難児童は1～6年の10人。
 

頂上は間もなく… それぞれのペースで境内を目指す

釜石小が訓練の声掛けをした、かまいしこども園の園児も天神町側の階段から上ってきた

 
　訓練を振り返る場では▽地震発生時、頭を守りながら周りに危険がないか見ることができたか▽津波避難場所に素早く避難できたか▽真剣に取り組むことができたか―を挙手でチェック。一連の自分の行動がどうだったかを確認した。
 
　帰宅後に防災無線が鳴った福士愛梨さん（5年）は「すぐに机の下に隠れて周りを見た。（避難路は）急坂で疲れたが、いざという時は全力を出して逃げ切りたい」と気を引き締めた。山﨑詩さん（同）は1年時から訓練を重ねてきたことで、「身を守りながら素早く行動できるようになってきた。家にいる時はここに避難すると決めている」と成長をのぞかせた。
 
　「避難の態度はとても立派だった」と話したのは、大只越2丁目町内会の柏木成一郎会長（70）。災害時に必要なものを入れた防災リュックを背負って、自身も訓練に参加した。「実際の災害時は思うように行動できないことも。周りの人や先生の言うことを聞いて逃げてください。家から避難する時はこれを持って逃げるというのを決めておくといい」とアドバイス。急傾斜という土地柄、「山や建物の崩落が心配。シカが多いのも気になる」と、避難の妨げも考えられる環境変化を指摘した。
 

避難完了後、自分たちの行動を振り返り。柏木町内会長は非常時の持ち出しについてもアドバイス

 
　大町の薬師公園には児童約20人が避難。澤舘仁さん（6年）は、放送をしっかり聞いて行動することを意識した。目標を達成できた様子で、「津波がきた時は焦らないで、冷静に行動することを大切にしたい。高いところに避難できたら、先生たちの指示をきちんと聞く」と実際の災害時を想定した。
 
　反省会では「放送が鳴ってすぐに身を守り、素早く避難できた」「家にいた時にサイレンが鳴ってびっくりしたけど、避難場所に早く来られて良かった」などの声が聞かれた。付き添いの教諭は、「足元に気をつけて」と自分から声掛けしていた6年生を評価。スクールガードとして普段から児童を見守る地域住民は震災時の避難行動に触れ、「訓練を繰り返し、身に付いていた結果。みんなも自然に動けるようになったらいい」と訓練の重要性を示した。
 

学校に近い薬師公園に避難する釜石小児童（正面上り口）

薬師公園へのルートは正面以外にも。児童らは最短で上れるルートを選択

落ち葉や濡れた路面で転ばないよう気を付けながら避難。頂上広場では反省会も行われた

 
　同校では毎月11日を「釜小ぼうさいの日」と定める。防災安全少年団の6年生が中心となり、防災や安全に関わる話を校内放送で流したり、防災市民憲章を唱和したりしながら意識を高める工夫をしている。この日に合わせて校内での避難訓練なども実施。下校時避難訓練は年1回、10月に行っている。
 
　学区内には高台の同校を含む計8カ所の市指定津波避難場所があり、訓練参加者全員が各所に避難することができた。緊急地震速報から始まった訓練で、児童らは避難の流れを確認。同校によると、シェイクアウトは多くの児童が実践できていたが、緊急地震速報を聞いてすぐに避難場所に向かった児童もいた。「まずは建物の倒壊などに巻き込まれないよう、安全な場所でシェイクアウト。ある程度、揺れがおさまった後、津波注意報や警報の発表で避難場所への避難を開始する」ことを再度、周知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

根浜海岸で開かれた第2回さんりくリアスカップライフセービング競技大会

 
　海水浴シーズンを中心に水辺の事故防止活動に尽力するライフセーバー。その技術向上や活動人材育成を目的とした大会が９月29日、釜石市鵜住居町の根浜海岸で開かれた。「さんりくリアスカップライフセービング競技大会」（同実行委主催）と銘打った大会は、昨年の宮城県気仙沼市での開催に続き2回目。関係者は「未経験者にも競技に触れてもらい、東北のライフセービング活動の裾野を広げていきたい」と大会継続に意欲を示す。
 
　本大会長を務めた地元、釜石ライフセービングクラブの菊池健一会長は「今シーズンの海水浴監視活動を無事故で終えられたことに敬意を表したい。この大会は日ごろの活動成果を試すとともに各クラブ間の交流の深める場でもある。自分の力を出し切って楽しんでほしい」と参加者を歓迎した。
 
　競技には岩手、宮城両県から7～58歳の男女35人が参加。日本ライフセービング協会の派遣スタッフがコース設定や審判で協力した。競技は砂浜と海上で行うものがあり、年代、男女別に16種目が用意された。砂浜では70メートルダッシュを競う「ビーチスプリント」、ゴールに背を向けたうつ伏せ体勢からスタートし、ゴールにあるフラッグ（バトン）を奪い合う「ビーチフラッグス」、400メートルの海岸線を走って往復する「ビーチラン」、海上では約200メートルのコースを泳ぐ「サーフレース」、救助や監視に使うボードに乗って同コースを泳ぐ「レスキューボードレース」、小中学生の「ニッパーボードレース」が行われた。リレー競技もあった。
 

70メートルの砂浜を走り、速さを競うジュニア男子ビーチスプリント

小中学生対象のニッパーボード（レスキューボードの縮小版）レース

一般女子レスキューボードレース。波打ち際の高波を乗り越えて沖へ。設定されたコースを回り砂浜へゴールした
 

海上で競技する選手に声援を送る釜石ライフセービングクラブのメンバーら

 
　盛岡ライフセービングクラブに所属する宮古市の上野杏華さん（10）は体験会を機に昨年から競技を始めた。「ボードに乗って泳ぐのが楽しい」と話し、本大会のニッパーボードレースでは1位を獲得。海にたくさん通って練習を重ねているといい、9月上旬に行われたジュニアの全国大会ではボード競技で決勝に進んだ。「もっと速くなりたい。ライフセーバーの活動にも少し興味がある」と向上心を見せる。
 
　東日本大震災後、東北のライフセービング関係者は事故や災害から人命を守る同活動を根付かせようと、ジュニアの大会に着手。コロナ禍による休止を経て、幅広い年代が参加できる同大会を立ち上げた。大きな目的の一つが未経験者にも競技に触れてもらい、ライフセービングの魅力や意義を知ってもらうこと。今大会には昨年よりも多い未経験者のエントリーがあった。
 
　岩手医科大（矢巾町）に通う麻田恭大さん（26）は同大水泳部の友人と初参加。「海での競技は初めて。波に合わせて泳ぐのがきつかった」と息を切らした。実際に活動するライフセーバーと接し、「体力も体格もすごい。自分はまだ泳ぐだけで精いっぱいだが…」と苦笑い。それでも、いち早く人命救助にあたれるライフセーバーに魅力を感じ、「医師と両立できれば、救命の現場でもより役立つことができそう」と話した。
 

ゴールに背を向けたうつ伏せ体勢からスタートし、競技者より少ない数のフラッグ（バトン）を奪い合う「ビーチフラッグス」

日ごろから訓練を重ねるライフセーバーは迫力のスピード！

競技未経験者も全力でバトンの争奪戦。ビーチ競技の面白さを体感

 
　毎年、夏の海水浴シーズンは、全国各地で水辺の事故により命を落とす人が後を絶たない。気仙沼ライフガードの浦健太さん（32）は「ライフセーバーがいないところで事故が起きているというニュースも聞く。全国的に（海水浴期間中）ライフセーバーが常駐していない海岸はまだまだ多く、活動人員の拡大が望まれる。こうした大会を通して子どもたちが役割を知り、大人になった時に活動に加わってくれたら」と期待を寄せる。
 
　今回、大会開催地となった根浜海岸はトライアスロンやオープンウオータースイミング（遠泳）の大会が開かれてきた場所でもあり、ライフセーバーは競技者の安全確保にも大きな力を発揮してきた。近年は海遊びイベントへの協力などさらに活躍の場を広げている。
 

トライアスロン、オープンウオータースイミングに次ぐ新たなスポーツ大会会場となった根浜海岸

ライフセービングの基本的スキル「泳ぎ」を競うサーフレース。リレーも行った

 
　釜石ライフセービングクラブの事務局を務める中田深雪さん（43）は「ライフセービングというと人命救助に目が向きがちだが、私たちの活動のメインは事故を未然に防ぐこと。出動体制は整えているが、まずはパトロールの強化や事故防止の啓発で最悪の事態にならないようにすることが大事」と活動趣旨を強調。競技大会などで敷居の高さを払拭しながら、「興味のある方は臆せず入ってきてほしい。救助技術などは訓練で身に付く。ぜひ一緒に活動を」と呼び掛ける。
 

一般男子レスキューボードレース。ゴール間近の先頭争い

砂浜の緑の旗がゴール地点。計測タイムを記録し順位が確定。力を尽くした競技者を砂浜のメンバーが温かく迎える

鳥インフルエンザの発生を想定して行われた対応訓練

 
　釜石市内にある肉用鶏農場で11日、鳥インフルエンザ等発生時対応訓練が行われた。岩手県沿岸広域振興局、県南家畜保健衛生所などが共催。感染時の死亡率が高い高病原性鳥インフルエンザが発生したとの想定で、防護服の着脱や埋却作業に取り組み、手順や役割を確認した。
 
　訓練は鳥インフルエンザなどの発生時に、迅速で適切な防疫活動に取り組めるよう実施。本年度、肉用鶏農場が稼働したことを受け、釜石、大槌地域では初めての本格的な訓練となった。
 
　沿岸振興局を中心にした県の各関係機関の職員のほか、県建設業協会釜石支部（八幡康正支部長）の支部員ら約50人が参加。本番に近い形の実践として、作業を担当する職員らは防護服やマスク、手袋、長靴などを順番に身につけ、袖や足首などにすき間ができないよう入念にテープを巻いた。
 

防護服の着脱訓練をする参加者。すき間がないようしっかり

 
　その後、埋却作業では事前に掘削した埋却溝（深さ4メートル、下幅5メートル、上幅9メートル）に重機で消毒用の消石灰を散布した上で、ブルーシートを敷設。殺処分した鶏に見立てた土のうを投入し、さらにシートで覆い、再度、消石灰をまいた。
 
　釜石にある鶏農場では16万羽を飼育する。鳥インフルエンザが発生した場合、今回の訓練で利用した土のうで換算すると、約2500個分となる見込み。そうした説明も聞いた参加者は一連の作業の流れを確認しながら、注意点などに理解を深めていた。
 

埋却溝に消石灰を散布してシートを敷き、土のうを重機に取り付け投入準備

溝に投入した土のうをシートで覆い、消石灰を散布するまでの手順を確認した

 
　重機を使った作業があるため、有資格者がいる建設業協会の協力は欠かせない。訓練を見守った八幡支部長は「マニュアルで分かってはいたが、イメージだけなので、訓練への参画はいい経験になる。体で覚えると忘れないので、継続したい。役割分担など検討が必要だと感じるが、今回の内容を協会内で共有し、いざという時に動けるようにしたい」と気を引き締めた。
 

埋却作業を見守る建設業協会釜石支部の関係者ら

 
　沿岸振興局によると、高病原性鳥インフルエンザ発生は2023年秋～24年春にかけて、全国で10県11事例あり、85万6000羽が殺処分された。県内では22年秋～23年春に1事例が確認された。佐藤朝則副局長は「どこで起きてもおかしくないので、危機感を持った対応が必要」と強調する。
 
　埋却・消毒ポイント設置班長を担った佐々木雅章土木部長は「寒い夜間、長時間の作業も見込まれることから、平時から手順を確認することが重要。課題を見つけ、備え、万が一の時は一体となって活動することが大事だ」と参加者に呼びかけた。