空に向けた一斉放水で防火への心構えを示す釜石市消防団員

 
　釜石市消防団（坂本晃団長、全8分団36部、団員524人）の2024年度消防演習は9日、鈴子町の釜石消防庁舎駐車場などで行われた。団員443人、ポンプ車など38台が出動。ビシッと姿勢を正して観閲を受けたり、空に向けた一斉の放水訓練などを繰り広げ、災害や火災から「住民の安全安心を守る」と心構えを示した。
 
　開会行事で、統監の小野共市長が訓示。全国各地で頻発する地震や近隣自治体で発生した山林火災などに触れながら、「いざという時に頼れるのは消防団。地域に密着した防災活動の中核として職務に尽力してほしい」と求めた。統監らによる閲覧を受けた団員たち。姿勢を正し、任務遂行へ士気を高めた。
 

統監の小野共市長の訓示（左下写真）に聞き入る団員ら

消防団を背負う団員たち。敬礼し、職務遂行へ気を引き締める

 
　災害現場や火災予防で優秀な活動をした団員や部をたたえる市長表彰として、17人に功績章、5つの部に竿頭綬（かんとうじゅ）を授与。在職3年以上で職務精励、消防技能に優れた5人に市消防団長表彰の精勤章を贈った。
 
　新規入団者4人が辞令を受け、代表して第8分団2部（唐丹町本郷）所属の伊藤康生さん（22）が「良心に従って誠実に消防の義務を遂行する」と宣誓した。
 

表彰では優れた活動を続ける部や団員をたたえた

坂本晃団長の前で宣誓を行う新入団の伊藤康生さん

 
　千鳥町の甲子川河川敷にポンプ車を並べ、豪快な放水訓練を実施。川からくみ上げた水を天高く放ってつくった“水のカーテン”に、見守る市民から大きな拍手が送られた。近くに住む大澤七奈さん（9）は「生で見るのは初めて。水の勢いがすごかった」と目を大きくし、父賢一さん（43）は「このような放水が行われることがないようにしなければいけないが、身近にたくましい人たちがいるのを感じてもらえただろう」とうなずいた。
 

川に向かって一斉放水。訓練で身に付けた技能を発揮した

 
　岩手県防災ヘリコプターによる救助救出訓練もあった。風水害や大雨による河川氾濫、津波の浸水などが発生し、ビル（建物）の屋上で孤立している要救助者がいるとの想定。消防庁舎訓練棟周辺の上空に到着した防災ヘリから航空隊員がロープで降下し、要救助者役の釜石消防署員を抱えるなどしてヘリに引き上げた。団員や市民らは離れた場所から救助の様子を見つめた。
 

岩手県防災ヘリとの連携を確認する救助救出訓練

放水訓練や消防車両を見ようと釜石消防署周辺に市民が集った

 
　釜石市内では昨年、10件の火災があり、1人が死亡、3人が負傷した。今年はこれまでに5件の火災が発生。前年の5月末までと比べると1件少ないだけで、警戒が必要だ。坂本団長は「頼られる団であるよう団員一丸となって訓練に励み、組織の充実、強化を図っていく」と気を引き締めた。

「交通事故死ゼロ」継続へ気持ちを引き締める関係者

 
　釜石市は、交通死亡事故ゼロ9カ月を5月24日に達成し、31日に岩手県警察本部（増田武志本部長）から賞賛状が贈られた。同市役所で伝達式が行われ、小野共市長や同席した交通安全関係者らが事故防止に向けてさらに意識を高めた。
 
　釜石署の三浦正人署長、八重樫徹交通課長らが市役所を訪ねた。菊池重人釜石地区交通安全協会長、佐藤鉄太郎市交通指導隊長らが見守る中、三浦署長が小野市長に賞賛状を伝達。「官民一体の事故防止活動によって地域の安全な交通環境が確保された。この記録がさらに伸長されるのを期待する」と引き続きの協力を求めた。
 

三浦正人署長が小野共市長（左）に賞賛状を伝達した

 
　小野市長は「市民、警察、交通安全関係者の協力のおかげ」と強調。一方で、全国的には子どもたちを巻き込んだ事故、あおり運転、飲酒運転などさまざまな事故を誘発する行動が連日報道されているとし、「交通死亡事故抑止を9カ月で終わらせず、長く続くよう力を尽くしていきたい」と気を引き締めた。
 
　同署によると、市内では2023年8月24日に鵜住居町内の主要地方道で農業用運搬車を運転していた高齢の男性が車両の下敷きになり犠牲となる事故があって以来、死亡事故が発生していない。ただ近年はこのケースのように想定外、思いがけない事故が発生。防波堤からの転落など沿岸部特有の事故も目立つという。
 
　交通安全・事故抑止の広報啓発は人や車両の通行が多いところで展開されるが、菊池会長や佐藤隊長は想定外の事故発生を見据えた取り組みの必要性を指摘。高齢の独居者が増える市内の状況を踏まえた呼びかけ強化についても連携して実行したい考えを伝えた。
 

懇談では事故抑止への思いを語り合った

 
　今年4月に甲子町内の東北横断道で高齢者による死亡事故が発生しているが、高速道路上での事故はこの制度では含まないとのこと。ただ、利用も多いうえ、「油断した時に事故は起きる」ことから、同署では高速道路交通警察隊などとも協力して事故抑止を図る考えだ。
 
　県警による顕彰制度は基準日数（人口規模によって異なる）に達した市町村に贈られる。17年4月に改正され、抑止期間が1年から9カ月に変更。釜石市は、23年3月にも9カ月達成の賞賛状を受けている。

煙道内から要救助者を救出する技術の練度を見せる消防署員

 
　消防救助技術岩手県大会に向けた釜石大槌地区行政事務組合消防本部（駒林博之消防長）の選手選考会が5月29日、釜石市鈴子町の釜石消防署（小林太署長）で開かれた。釜石、大槌の2署から隊員17人が出場。県大会でエントリーする陸上の部4種目で訓練の成果を見せた。
 
　消防の基本技能となる15メートルの「はしご登はん」、高所に水平に張られた長さ20メートルのロープを渡って対面する塔上の要救助者を助け出す「ロープブリッジ救出」（4人一組）、8メートルの煙道をくぐって要救助者を救出・搬送する「ほふく救出」（3人一組）、地下などでの災害を想定した訓練で空気呼吸器を装着して下降しロープを用いて要救助者を引き上げる「引揚救助」（5人一組）を実施。それぞれ動作の正確さ、タイム、安全性などを確認した。
 

指導陣が見守る中で行われた県大会派遣メンバーの選考会

ロープを渡って要救助者を助け出すロープブリッジ救出

地下やマンホール内などでの災害を想定した引揚救助

 
　はしご登はんは、命綱を作る「結索（けっさく）」から、高さ15メートルの壁にかかったはしごを登るまでの合計タイムで競われる。ロープで作った命綱の端の長さや輪っかの大きさなども採点されるため、正確性も求められる。
 
　その競技に挑んだのは2人。釜石消防署の篠原優斗さん（25）は「普段通りにできなかった。しっかり修正し、今後も頑張っていく」と前を向き、大槌消防署の大津果穂さん（23）は「高いところで救助を待っている人を素早く、安全確実に救助できるよう、学んだ技術を生かしたい」と力を込めた。
 

一本勝負！成果披露の本番に向けて集中力を高める

高さ15メートルのはしごを勢いよく登る出場者

 
　出場者は5月上旬からそれぞれ鍛錬。その努力を発揮しようと競技に臨み、「いいぞ、Go！」「最後まで、丁寧に」など互いに声援を送り合った。磨いた技術を出し切った署員もいれば、救助の流れの正確さを欠くなどして審査が中止された種目も。各自課題を見いだし、選考会後には先輩署員の助言も受けながら訓練を重ねた。
 

選考会で課題を確認し、向上心を高めた隊員ら

救助技術を磨こうと選考会後も熱心に訓練に臨んだ

 
　成績上位者は6月27日に矢巾町の県消防学校で行われる県大会に出場する。同本部の選手たちが目指す東北地区指導会は7月27日に青森県八戸市、全国大会は8月23日に千葉県市原市で実施。また、水上の部は7月17日に東北地区指導会（宮城県利府町）があり、同本部から「溺者救助」（3人一組）に選手を派遣する予定だ。

東日本大震災時に子どもたちが避難した経路を歩くインドネシア・アチェ市の教員ら

 
　インドネシア・スマトラ島最北端にあるアチェ州のバンダ・アチェ市の中学校教員や津波博物館職員ら17人が７日、釜石市鵜住居町を訪れ、東日本大震災の教訓や津波防災の取り組みを学んだ。同じ地震津波の常襲地として釜石の防災教育への関心は高く、震災の記憶を追体験することで教育現場の対応や当時の避難行動に理解を深めた。
 
　JICA（国際協力機構）の草の根技術協力事業を活用した「バンダ・アチェ市における地域住民参加型津波防災活動の導入プロジェクト」の一環で来釜。根浜海岸の観光施設「根浜シーサイド」で、観光地域づくり法人かまいしDMCが提供する研修プログラムに参加した。
 

震災当時の事例から教育現場の対応などを考える体感ワーク

 
　鵜住居町のいのちをつなぐ未来館職員が進行。鵜住居小と釜石東中の児童・生徒らがいち早く高台に避難して助かった出来事を紹介し、「もし自分が東中の副校長だったら、どんな指示を出すか」という想定で、グループで話し合いながら教育現場の対応を考えた。
 
　その後、実際の避難行動をたどるため、同小中の跡地に立つ釜石鵜住居復興スタジアムへ。当時、東中2年生だった同館職員の川崎杏樹さん（27）は「地震発生から逃げ始めるまでにかかった時間は5分弱。いろんな情報を仕入れて判断し、動いた」と、インドネシア語の通訳を交えながら当時の状況を説明した。
 

釜石鵜住居復興スタジアムの石碑の前で体験を伝える川崎杏樹さん（右）

教員らはメモをとったりしながら体験談に耳を傾けた

 
　約１.1キロ先の福祉施設近くで足を止め、海の方向を振り返った川崎さんは「押し寄せる波の色は黒く、壁のようだった。海の香りに下水道の臭いが混じったようだった」と、あの時の記憶を伝えた。さらに押し寄せる波に「いつ死んでもおかしくない。そんな心境だった。助かるために高台を目指して全力で走った」と話し、そこからさらに約500メートル先の恋の峠まで歩いた。
 
　同館や祈りのパークを見学し、根浜に戻った一行。津波の速度体感に挑んだ。遡上（そじょう）する津波の平均速度とされる時速36キロで走るワゴン車を、津波に見立てて並走。その速さや、迫る恐ろしさを追体験した参加者に、川崎さんは「防災学習や訓練は楽しくできることも知ってほしい」とヒントを残した。
 

津波の速度を疑似体験。ワゴン車は時速36キロで走った

 
　2004年のスマトラ沖大地震・インド洋津波で甚大な被害を受けた同国。アチェ市第17中学校のカダルスミ校長（46）は「釜石の出来事、子どもたちの避難行動に感銘を受けた。学校の教育が大事だと感じた。私たちの学校は海に近く、津波の危険を帯びている。学んだことを今後の活動に生かしたい」と受け止めた。
 
　津波博物館のチュット・インタン・ダマヤンティさん（35）も「実際に避難経路を歩くと、写真だけでは分からない発見がたくさんあった。震災前から行われてきた防災教育の成果も感じた」と強調。今後起こりうる災害から命を守るための手段として学びの可能性を再認識したようで、「地域の災害と教訓を発信していく」と力を込めた。
 
　一行は、8日に東中や大槌高で教諭や生徒らと意見交換したりして交流。陸前高田市や宮城県石巻市なども回って震災遺構を見学し、11日に帰路に就いた。
 

釜石の津波防災や教育に理解を深めた参加者と支える関係者

 
　同プロジェクトを進めるのは、釜石市の一般社団法人根浜MIND（マインド）。同国では、防災に関する教育や活動が不十分で意識の低下が課題となっており、同法人が復興まちづくりの経験や津波防災活動の知見・ノウハウを提供しながら、住民主体の防災プログラムの開発をサポートしている。22年8月にスタートし、博物館スタッフや教育者、防災関係者らにオンライン講座を実施。現地に出向き、中学生を対象にしたプログラムも進行させている。
 
　同事業プロジェクトマネジャーの細江絵梨さん（37）は「各地の防災教育のいい部分を持ち帰ってもらえたら。手段は何でもいいので理解し、意味を考えて活動を継続していけるような自分たちのプログラムをつくってほしい」と期待。この後、現地に向かう同サブマネジャーの常陸奈緒子さん（39）はモデル校となる2つの中学校で子ども主体の活動を見守る予定で、「津波防災への意識、知識を高めるための仕組みをつくる、そのきっかけづくりをサポートしたい」と熱を込めた。

能登半島地震の義援金を小野市長に託す「かまいし絆会議」の中学生ら

 
　能登半島地震の被災地支援に役立ててもらおうと、日本赤十字社（日赤）岩手県支部釜石市地区に多くの義援金が寄せられている。市内14小中学校の児童生徒で組織する「かまいし絆会議」は各校で募金活動を展開し、釜石湾漁業協同組合平田女性部はバザー開催などでそれぞれ善意を集めた。両者の取り組みに込められているのは、東日本大震災で受けた支援への恩返し、一日も早い現地復興の願い。そして、「できることを続けたい」との思いも共通する。同地区長の小野共市長は「震災を経験した釜石の住民として皆さんの行動、心意気が誇らしい。能登のために大切に使ってもらう」と感謝する。
 
　絆会議は小学校9校、中学校5校でつくる。現在、計1700人を超える児童生徒が在籍する、市内で一番大きな団体。募金活動は冬休み明け後の1週間、各校で行った。釜石中は学区内にある商業施設イオンタウン釜石で市民にも協力を呼びかけ。そうした活動で集まったのは56万4690円に上る。
 

生徒たちは募金活動に込めた思いを市職員らに伝えた

 
　中学校の代表5人（2年）が6日、市役所を訪問。釜石中生徒会長の山陰宗真さんが「ニュースの映像を見て、つらさを感じて心が痛んだ。釜石も全国の支援で復興に向かうことができた。集まった思いが能登の人たちが希望を持って暮らせる糧になれば」と経緯を報告した。活動で使った募金箱を持参し、大平中の生徒会副会長の佐々木栞奈さんが小野市長に詰まった思いを託した。
 

学校や地域が協力して活動に取り組んだことを報告する生徒

 
　釜石東中では、学区内の鵜住居小、栗林小と連携して発行する「絆通信」を使い、目的を共有して活動。東中生徒会長の小笠原早紀さんは「復興が少しでも早くなれば」と話した。唐丹中生徒会長の津田紗良さんは震災支援のお返しになるよう、能登の中学生に応援メッセージを送ったり、石川県の特産品を調べたことを紹介。甲子中生徒会長の米澤心優さんは「役に立ちたい気持ちで活動した。募金によって、復興という希望を届けられたら」と気にかけた。
 

バザーの収益などを義援金として届けた釜石湾漁協平田女性部メンバー

 
　平田女性部は12日に届けた。市役所を訪ねたのは、高澤友子部長と中谷地万惠子副部長（ともに71）。2月11日に平田集会所で実施した「浜のかぁちゃんバザー」の益金と、会場内に設置した募金箱に寄せられた義援金を合わせた5万325円の目録を小野市長に手渡した。
 
　バザーは例年、海難遺児のための募金活動として行っていたが、今回は能登支援を目的に協力を呼びかけた。部員（29人）やその知人らが日用品、衣類、食器、エコクラフトのかごなど手作り品、ワカメなど海産物を安価で並べ、いつも以上に多い住民ら50人余りが品定めを楽しみながら「何か手助けに」との思いを寄せた。
 

「能登の皆さんに届けてほしい」と小野市長に思いを託した

女性部の活動を紹介する高澤部長（左）と中谷地副部長

 
　震災で自宅を失い、避難所生活をした経験がある部員もいて、中谷地副部長は「自分たちも同じ思いをしたから気持ちが分かる」と気づかう。高澤部長は女性や子どもたちのために役立ててほしいと希望。震災後、「浜の活力再生に女性の力を」と魚食普及活動にも取り組んできた。2人は部の活性化に向け、協力的に動ける体制づくりを思案中。「元気な姿を見せていければ」と顔を見合わせた。

高台の避難場所に向かって階段を上る鵜住居地区の住民ら

 
　「あの日も寒かった」。3月の第1日曜日、釜石市全域で行われた地震・津波避難訓練で参加者がつぶやいた言葉。13年前の東日本大震災で難を逃れた行動を思い起した様子のその人は続けた。「心配でも、戻ったらいけない」と。訓練のあった3日は、昭和三陸地震津波（1933年）から91年となった日でもある。度重なる災害の教訓をつなぎ、備えるべく、約1500人（速報値）が命を守る行動を積み重ねた。市は、デジタル技術を活用した避難行動分析の実証実験も試行。発災時の迅速な安否把握や情報収集に向け有効性を確かめた。
 
　訓練は、午前８時半に東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード（M）9.0の地震が発生して市内で震度6弱の揺れを観測、3分後に大津波警報が出されたとの想定。震災の津波で大きな被害を受けた鵜住居地区では、町内会ごとに市が指定する緊急避難場所などに向かった。
 

三陸鉄道鵜住居駅周辺から高台を目指して長い階段を駆け上がる

 
　三陸鉄道鵜住居駅周辺で暮らす住民ら約100人は高台の鵜住居小・釜石東中の校庭に避難した。そばの復興住宅で生活する70代男性は震災時、避難が遅れ、がれきの上で一夜を過ごした。津波で兄夫婦は帰らぬ人に。兄嫁はいったん高台に避難したものの、夫の姿が見えないと戻ってしまった。遠くを見つめてポツリ、「絶対、戻ってはいけない」。多くの支えで今があると感謝し、「助かった命、楽しく生きなければ」と前を向く。だからこそ、「やっておくことが大事」と訓練は欠かさない。この日は、数日前に降った雪がとけずに凍っていて、途中で滑って転んだという。「こういうこともある」とうなずき、ふと空を見上げた。「そういえば、あの時も寒かった。雪もちらついていたな」
 

震災の津波の高さを示すオレンジのラインより高い場所を目指して避難

より高く。緊急避難場所の校庭から拠点避難所の体育館へ移動

 
　釜石東中（佃拓生校長）はこの日に合わせ部活動を行い、1、2年生の約30人が参加。体育館が拠点避難所になっていることから、鵜住居町内会（古川愛明会長、約120世帯）が実施した避難所開設訓練に協力した。千葉心菜さん（1年）は「想定にとらわれないで逃げる」のは身についているが、避難所運営は初めてで「みんなについていくのがやっと」だった。けど、段ボールベッドの作り方を覚えたのが収穫。「次は、知らない人に教えたり、率先して行動したい」と背筋をピンとした。
 

避難所設営訓練で段ボールベッドを組み立てる参加者

 
　近くの新川原地区内には緊急避難場所が2カ所あり、国道45号以西の住民は「本行寺奥三陸道」（三陸沿岸道路）に向かうルートを確認。支援が必要な高齢者をリヤカーに乗せて避難する訓練も行った。震災の津波で自宅が被災した八幡亘さん（47）は「1月に能登半島地震もあり、改めて人ごとではないと実感する。訓練を重ね、震災の教訓を忘れないよう意識していきたい」と気を引き締めた。この日は「かまいしワーク・ステーション広場」への避難者と合わせ、約90人が訓練に参加した。
 

新川原地区の津波緊急避難場所「本行寺奥三陸道」に向かう住民ら

リヤカーでの避難訓練も実施（写真上段）。この日は積雪による道路凍結（同左下）で転倒の危険があるため、三陸道上り口までの避難とした。防災備蓄倉庫は今後、三陸道脇に移転させる予定

 
　同地区は震災の津波で全世帯の約7割が被災。住民28人が犠牲になった。2022年に県が公表した最大クラスの津波浸水想定では、さらなる浸水域の拡大が予想される。新川原町内会（147世帯）の古川幹敏会長は「高齢者ら避難弱者をどう助けるかが課題。徒歩避難が原則だが、屋外で1～2晩過ごさなければならない場合も考えると、駐車スペースを確保できる場所への車避難も検討の余地があるのではないか。鵜住居全体で課題を共有し、対策を講じる必要がある」と述べた。
 
　市は今回、スマートフォンの位置情報アプリを利用して市民の避難行動を分析する実証実験を初めて行った。半島部など発災直後に人員の配置が難しい地域の安否把握や情報収集手段の構築、浸水域を避けて移動するといった安全な行動の検証などが目的。大津波警報発表時に災害対策本部となる小佐野町の市立図書館にモニターを設置し、参加者の移動状況を確認した。
 

災害対策本部に設置されたモニターには市民の避難行動が映し出された

 
　ソフトバンク子会社Agoop（アグープ、東京都）と連携し、同社が提供する歩数計測アプリをインストールした約200人の位置情報を画面に表示。県が示した津波浸水想定のシミュレーションを重ね合わせ、動きを見守った。市の佐々木道弘危機管理監はリアルタイムな動きを可視化、分析するツールとして可能性、有効性に手応え。「全市民を守るためいろんな手法を積み重ね、事前防災につなげたい」と強調した。
 　
　このほか、緊急避難場所（84カ所）や拠点避難場所（18カ所）に配置した職員から避難者数をオンラインで連絡する情報伝達訓練も実施。要支援者の避難方法を検討するため箱崎町白浜地区で車両を使った避難訓練や、浸水域外の中小川町内会は後方支援としての炊き出し訓練を行った。