船上で行われたテロ対策訓練で、テロリスト役（右）と対峙する海上保安官

 
　テロの脅威に備える保安訓練は１０月１９日、釜石市の釜石港公共ふ頭周辺で行われた。岩手県警釜石署や釜石海上保安部など１９機関の約９０人が参加。情報共有、海陸での制圧、負傷者救助などの訓練を行い、有事の際の連携や水際対策の手順を確認した。
 
　訓練の想定は「釜石港にテロリストが潜伏している情報が届いた」。警戒措置を取り、ふ頭など制限区域にいる人を避難させた。岸壁では停泊中の船舶に潜伏したテロリストが車を奪って逃走。パトカーが追跡、包囲して身柄を確保した。船内に残る不審者の身柄を海上保安官が確保。負傷した船員を釜石消防署の救急隊員が処置し、病院に搬送した。港内では小型ボートで逃走する３人のテロリストを発見し、海上保安部の巡視艇「きじかぜ」が追跡。銃撃を受けながら警告射撃をし、容疑者を制圧した。
 　

ナイフを持ったテロリスト役（左）に向かう釜石警察署員

テロリスト役（前から2人目）を制圧した海上保安官

洋上で逃げるテロリストの小型ボート（手前）を追跡する釜石海上保安部の巡視艇

　 
　この訓練は、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安確保等に関する法律」に基づき、釜石港保安委員会（委員長・白旗牧人沿岸広域振興局土木部長）が毎年行う。白旗部長は「釜石港はガントリークレーンの供用開始以来、外航定期航路の開設、三陸沿岸道路などの開通と合わせ、コンテナ取扱量が増加傾向にあり、物流拠点としての需要が大きくなっている。国際交易が盛んになるほどテロリスクの高まりが懸念され、関係機関の連携を密にし保安体制に万全を期したい。『われわれには十分な備えがある』と外部に発信する機会にもなる」と意義を強調した。
　 

コンテナ定期航路の開設により保安体制の強化が求められる釜石港

　 
　釜石港の危機管理担当者、釜石海上保安部の虻川浩介部長は「世界的に不安定な情勢が続く中、社会の混乱に乗じたテロの可能性も懸念される。日頃から地道に水際の対策を講じていくことが重要だ。今後も関係機関で連携し関連情報の収集、テロ警戒対象施設の警戒監視の強化を図り、港湾の保安向上に努めていく」と力を込めた。

釜石郵便局で行われた強盗対応模擬訓練＝１８日

 
　釜石地区金融機関防犯協会（会長：佐藤清文岩手銀行釜石支店長、３０機関）は１８日、強盗を想定した模擬訓練を釜石市只越町の釜石郵便局（伴幸治局長）で行った。釜石警察署（前川剛署長）の協力を得て実施。参加した窓口営業部の９人は通報、犯人とのやりとり、現場の状況把握など、いざという時の対応の仕方を経験し、課題を確認した。
 
　訓練は同協会会員機関から１４人が見学する中で行われた。釜石署員２人が扮（ふん）した強盗が拳銃を持って押し入り、女性客（署員）１人を人質に取って、持ってきたかばんに現金を入れるよう要求。犯人は大声で局員を脅し続けた。窓口の責任者が金庫から出した金を差し出すが、犯人は再度要求。金を奪うと発砲して威嚇し、車で逃走した。
 
　男性局員２人が「強盗だー」と声を上げながら犯人を追いかけ、走り去る逃走車両にカラーボール（訓練用）を投げつけた。局内ではけがをした人質の客を保護し応急手当て。犯人が行き来した場所をテープで仕切り、現場保存（証拠保全）に努めた。通報で署員が駆けつけるまでの間、犯人の体格、服装、凶器などを確認し合い情報を集約した。到着した署員は犯人の特徴や逃走手段を聞き取り、現場の状況とともに本署に無線連絡。防犯カメラ映像に映る犯人の特徴などを撮影し伝送した。
 

犯人が脅し続ける中、責任者は現金の入ったかばんを差し出す（左下写真）　

カラーボールを手に逃走した犯人を追う男性局員

テープを張って現場保存。犯人の足跡や指紋検出につながる

 
　訓練後、釜石署生活安全課の小田島徹課長は「犯人逃走後にやるべきことを責任者が明確に指示できるといい。犯人の迅速手配につなげるため、防犯カメラ映像の再生に日ごろから慣れておくことも大切」と助言。犯人役の署員からは「追跡する際は犯人が持っている凶器を考慮し、より安全な方法で。拳銃は発砲の危険があるので、離れた所から犯人の特徴を見るのも一つの手」との話も。１１０番非常通報装置の普及活動などを行う日本防災通信協会岩手県支部の山田剛支部長は、警察からの逆信電話の対応について説明。犯人とのやりとりについて「１人が交渉役になることで、犯人の目や意識が他の人に向かなくなる」とした。
 

記憶した犯人の特徴を出し合い、情報をまとめる

現場に到着した署員に、人質になった客のけがの状況を伝える

警察の聞き取りに応じる窓口業務の責任者（右）

 
　初めて訓練に臨んだ入社１年目の新屋遥香さん（２１）は「犯人の特徴を見る役割だったが、怖くてなかなか目を向けられなかった。訓練で実際の場面を少しイメージできた。落ち着いて見ることを心がけ、少しでも記憶に残るようにしたい」。窓口営業部の佐々木健部長（５３）は、責任者として名乗り出て犯人役と対峙（たいじ）した。「ある程度、自分の中で想定して臨んだが、半分出せたかどうか」。実際の場面での対応の難しさを実感し、「これがスタート。訓練で良かった点、悪かった点を再度洗い出し、防犯体制強化に努めていきたい」と気を引き締めた。
 

訓練後、釜石署員から改善点などのアドバイスがあった

 
　同協会では地区内の金融機関での強盗訓練を毎年実施。新型コロナウイルス感染症の影響で２年間は実施を見送ったが、本年から再開した。

詐欺被害防止の功労で感謝状を受けた廣澤店長（右）

 　
　釜石警察署（前川剛署長）は１０月１２日、特殊詐欺被害を未然に防止した釜石市大町のコンビニ、ローソン釜石大町二丁目店（廣澤祐太店長）に署長感謝状を贈った。電子マネーギフト券の購入金額が高額だったことから、「詐欺だ」と確信したという。
 　　
　贈呈式は中妻町の同署であり、廣澤店長に感謝状を手渡した前川署長は「適切な声掛けと親身な対応が間一髪、水際の被害防止につながった。地域の安全安心のため連携は不可欠。より一層の協力を」と期待した。
　 　

前川署長（中）から感謝状を受け取る廣澤店長（右）

　 　
　同署によると、９月２７日に市内在住の５０代男性が来店し、総額２０万円分の電子マネーを購入しようとした。応対した店員は購入金額が高額だったことから不審に思い、詐欺を疑って通報。同店に急行した署員が男性から購入理由などを聞き出し、捜査する中でサイト利用名目の架空請求と判断した。男性も納得して購入をやめ、被害を免れた。
 　
　応対した店員は「一度に購入するには、なかなかない金額で、変だと思った。（男性は）会話をしたことがある人で、スムーズに声がけができた。未然に防ぐことができてよかった」と話す。廣澤店長は「釜石署から詐欺防止のチェックシートが配布され、スタッフ全員で注意している。防犯意識が伝わっていたと実感した。声がけの大切さを改めて認識。普段からお客様とのコミュニケーションを大事にしていきたい」と気持ちを新たにした。今回の声がけ対応や通報の流れを店内で共有する考えだ。
 　
　釜石署管内では今年、特殊詐欺被害は確認されていない。県内の特殊詐欺認知件数は９月末現在で２９件（前年同期比６件増）、被害額は８３７６万円（同比４８２３万円増）。架空料金請求、還付金詐欺が増えているという。詐欺の手口は巧妙化し、被害が潜在化している恐れがあり、同署は「心配な時は警察に相談を」と呼び掛けている。

動きを制限する装具や重りを着けて坂道を歩く参加者

 
　釜石市平田の尾崎白浜地区で２日、釜石湾漁業協同組合白浜浦女性部（佐々木淳子部長、部員７４人）の防災訓練（平田地域会議共催）があり、消防署員や市民活動を支援するＮＰＯ法人の職員らから消火器の使い方、無駄にしない備蓄について指導を受けた。高齢化する地域の現状を踏まえ、災害時に高齢者が避難する際の課題を探ろうと高齢者の疑似体験も実施。動きや視界を制限する器具などを着け、高齢者が抱える不便さや不自由な思いに理解を深めた。
 
　同女性部は自主防災組織、尾崎白浜婦人消防協力隊として災害時に地域を守る活動も担う。同協力隊の活動は１９８９年に始まり、３６年目。漁業をなりわいとする地区で男性が海に出ている間、地域に残る女性たちが万一の時にいち早く対応するために組織され、現在も引き継がれている。
 
　訓練は地域防災力の向上や防災活動の円滑化を目的に毎年行い、避難・誘導、消火、炊き出し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使った救命処置法などを学んできた。コロナ禍で昨年は中止したが、今年は感染対策をとって屋外で活動する形で実施。尾崎白浜漁港の屋根のある広場（荷さばき場）に尾崎白浜、佐須の両地区から計１６人が参集した。
 

特殊なゴーグルやヘッドホンを装着し高齢者の体を疑似体験

段差の上り下りは慎重に。高齢者の動きを体感した

 
　高齢者疑似体験は市社会福祉協議会の職員を講師に、参加者は視野を狭めて白内障のように見えるゴーグルや音を遮るヘッドホンを身に着けて新聞紙面やチラシなどの文字を見たり、段差を上ったり。足の動きを制限する装具や重りを着用して高台の避難場所につながる坂道を歩いた人たちは「足が重い」「動きにくい」と、高齢者の身になって避難の大変さを実感した。
 
　佐々木吹美子さん（５１）は、人を乗せた車いすを押しながら坂道を上る体験で発見があったという。左右にゆっくりと蛇行するように進むと、介助に必要な力が軽減された。家族に避難が困難な人はおらず、「今の自分では感じ得ないことを体験し、高齢者の気持ちが分かった。小さな集落で隣近所との関わりは多く、役立つことを学ぶことで防災意識が高まる。何かあった時にできることを考える機会になった」と受け止めた。
 

車いすで坂道を上る時は「蛇行運転」がポイントに

 
　消火器の使い方も学び、実際に水消火器で初期消火の訓練をした。ピンを抜く、ノズルを持つ、距離をとる、押すという一連の動作を確認しながら、火元に見立てた的に向かって水を噴射させた。備蓄食に関する講話では、いつもの食べ物を少し多めに保管し、消費した分を買い足していく「ローリングストック」が紹介された。
 

訓練用の水消火器で火元に見立てた的に放水する参加者

 
　２０１１年の東日本大震災では同地区も大きな被害を受けた。１７年には同地区で大規模林野火災が発生。１９年は台風１９号による豪雨災害があり、同協力隊は避難所での炊き出しなどで尽力した。自然災害が常襲化する中、震災後の人口減、高齢化が活動に直結し、メンバーが減ってしまうのが課題だ。そこで重要となるのが、地域と個々の防災力の向上。佐々木部長（６７）は「何度も繰り返さないと身に付かない。少しずつ訓練を重ね、危機への対応力をつないでいきたい」と気を引き締めた。
　

八雲神社の階段を駆け上がる小学生

 
　釜石市中妻地区で９月２９日、巨大地震に伴う津波を想定した住民らによる避難訓練が行われた。中妻地区地域会議（佐藤力議長）が主催。構成する町内会や学校などから住民、児童生徒ら約８３０人が参加した。同地区は東日本大震災の津波では浸水しなかったが、国や岩手県が公表した最大クラスの津波想定では防潮堤が壊れた場合に浸水すると示されたため、昨年に続いて実施。今回は、高台など危険を回避できる避難先を複数設けて各自の判断で避難する形にし、住民一人一人の防災意識の向上を図った。　
 
　同地区は、２０２０年に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波想定で浸水域となった。今年３月に県が発表した新想定ではより浸水域が拡大。昨年は緊急避難場所の八雲神社への避難を呼びかけたが、今回は災害公営住宅（復興住宅）や商業施設の上層階、高台にある変電所そばの空き地など、地区ごとに浸水域をなるべく通らないような避難場所を設定して実施した。
 

中妻地区周辺の浸水区域図面（県公表の津波想定）

 
　２９日午後２時４０分ごろ。中妻地区の防災行政無線が地震と大津波を知らせる警報を発した。日本海溝沿いを震源とするマグニチュード（M）９・１の地震が発生して釜石で震度６弱の揺れを観測、３分後に気象庁が大津波警報を発令したとの想定。住民らは防災無線の呼びかけに応じて地震から身を守る行動をとった後、自宅や職場、学校などから近い高台や危険を回避できる場所に向かった。
 
このうち、中妻町内の多くの人は高台の八雲神社境内を目指した。児童らは参道の階段を急ぎ足で上り、中学生はさらに高台の大天場公園に避難。高齢者やカートに乗った幼児などは経路を変え、緩やかな坂道を進んだ先にある運動公園に逃げた。中妻子供の家保育園の園児は「本当の津波が来たらどうしよう」とドキドキした様子。手押し車を使う女性（８８）は初参加で、「津波は大丈夫だと思っていたので驚いた。平らなようで緩やかな坂道が続いて、避難が大変だった。参加しないと分からなかった」と受け止めた。
 

高台を目指し職場から駆け出す従業員（写真左）、階段を上る子どもたち（写真右）

中学生はさらに高台を目指し避難を急いだ

 
　同会議事務局の中妻地区生活応援センターによると、海側に近い千鳥町の住民ら２０人余りは変電所そばに避難。県想定で浸水域に含まれた上中島町では同センターが入る復興住宅などに住民や下校途中の小学生ら約９０人が垂直避難したほか、商業施設の２階にも２５人ほどが駆け込んだ。
 
　佐藤議長（７３）は「自発的な行動を目指し、実践してもらった。訓練を重ね、住民の防災意識は徐々に高まっている」と実感する。一方で、八雲神社は階段が多く、高齢者は上るのを諦めたり、避難経路の歩道に障害物があって車いす利用者らは移動しにくいといった課題がある。働く若い世代の参加が少ないのも気になり、「休日に訓練するなど工夫も必要。さまざまなケースを考えながら取り組みを続け、一人も津波で犠牲にならないようにしたい」と話した。
 

県公表の新想定で浸水域となった上中島地区の一部

津波防災対策の特別強化地域に指定

　
　政府の中央防災会議は９月３０日、日本・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合、津波の危険が特に大きいとして、釜石市を含む本県沿岸１２市町村を防災対策の特別強化地域に指定した。指定自治体は避難タワーや避難路の整備、高台移転などを盛り込んだ「津波避難対策緊急事業計画」をまとめる。計画が認められると、避難施設などの整備費の国庫負担割合が２分の１から３分の２に引き上げられる。
　
　これを受け、市は自主防災組織や町内会などと協議しながら地域の避難計画の作成、見直しを進める方針。浸水区域の拡大に対応するハード整備、避難訓練などソフト事業を組み合わせた緊急事業計画の策定も進める。野田武則市長は「財政的には厳しい状況にあり、市町村負担のさらなる軽減を求める。国、県と連携しながら、誰一人として犠牲にならない津波防災対策を講じていく」とコメントしている。
　
　同日、市は県の新想定を受け変更したＷｅｂ版ハザードマップを公開した。緊急避難場所や避難所を見直し、変更・新設したものを反映。県指定の「土砂災害警戒区域」も更新した。

防災ボランティアセンターの設置・運営の協定を結んだ野田武則市長（左）と丸木久忠会長

 
　釜石市と市社会福祉協議会（丸木久忠会長）は９月２８日、大規模災害が発生した際に被災者支援に取り組む「防災ボランティアセンター」の設置や運営などに関する協定を締結した。ボランティア活動を円滑に進められるよう役割分担や協力事項などを決め、事前準備や対応を強化。全国からボランティアが集まる同センターの効果的な運営を目指す。
 
　市内で大規模災害が発生した際に同センターを設置。市と連携しながら、市社協が主体となり運営する。災害情報を両者で共有、発災後のボランティア活動の調整を市社協が担い、市はそれを支援する。また、熊本県を中心に日本各地で発生した「２０２０年７月豪雨」以降、センターの設置運営に係る人件費や旅費の一部は公費負担となっており、市と市社協は今後、必要に応じ委託契約を結ぶ。
 

野田市長（左）と丸木会長（中）が協定書に署名した

 
　締結式は市役所で行われ、野田武則市長と丸木会長が協定書に署名した。野田市長は、災害救助法の見直しが協定締結につながったことに触れ、「経費負担などを事前に定め、体制を構築することは意義があり、支援活動の強化につながる。いざという時の対応について研さんを積み、連携を深めたい」と期待を込めた。
 

締結後の懇談で連携強化へ思いを共有した

 
　市社協では市内でのボランティア活動を推進するため、ボランティア登録や育成、訓練などを実施。東日本大震災の際はセンターの設置、運営を担った経験、実績もある。震災の復旧、復興ボランティアはこれまでに延べ８万人が活動していて、支援は今も継続。協定によりさらに態勢を整える構えだ。
 
　丸木会長は「国や県から新たな津波災害の予測が発表されている。互いに連携し対応を詰め、市民の命を守る活動や、災害からの復興へ早めの手当てができるよう励みたい」と力を込めた。
　
　

感謝状を受けた宮古信用金庫大渡支店の三上学支店長（中）と高橋智恵子次長（右）

 
　釜石警察署（前川剛署長）は１５日、架空料金請求の詐欺被害を未然に防いだ釜石市大渡町の宮古信用金庫大渡支店（三上学支店長）に感謝状を贈った。言葉巧みに誘導し、金をだまし取る悪質な特殊詐欺は後を絶たない。支店職員のいち早い気付きと警察への通報が１人の高齢男性の被害を食い止めた。
 
　中妻町の同署で感謝状贈呈式が行われ、三上支店長（５４）、高橋智恵子次長（５５）が出席。三上支店長に感謝状を手渡した前川署長は「まさに間一髪、水際で被害を防いでいただいた。（詐欺被害防止には）金融など関係機関との連携は必要不可欠。今後とも一層のご協力を」と願った。
 

特殊詐欺被害防止の功労で宮古信金大渡支店へ釜石警察署長感謝状を贈呈

 
　詐欺が疑われる事案は６月２９日に発生。同支店内で携帯電話で話しながらＡＴＭを操作する市内の７０代男性を見かけた高橋次長は、不審に思い、男性に声をかけた。「ＮＴＴから未払いの１０万円を振り込むように言われた」と話す男性。手にしていたメモには個人名と口座番号のみが書かれていた。
 
　詐欺を疑い、電話を代わった高橋次長が内容を尋ねると、相手は「（男性が）払いたいというから内容を確認している。それ以上は個人情報なので教えられない。電話を代わってくれ」と繰り返した。男性に通話を切らせても、すぐにかかってくる電話。三上支店長が「警察に通報する」と言って切った後も着信が続き、男性は動揺。通報を受けた釜石署の署員が到着し、詐欺にあう寸前だったことを理解した男性は「声をかけてもらわなければ気付けなかった」と大変感謝していたという。
 
　特殊詐欺に関する金融機関などへの注意喚起では、「携帯電話で話しながらのＡＴＭ操作」に目を配るよう促す。高橋次長は「声をかけるのに若干ためらいもあったが、被害を防ぐことにつながって良かった。男性も何かおかしいと思いながらも言われるがままに誘導されてしまったようで、詐欺の怖さを感じた」と話す。
 
　支店が警察へ通報する間も相手の電話に出てしまい、「一度、車に戻れ」という指示にも従ってしまった男性。当事者の不安をあおる巧妙な手口に三上支店長は「その場で納得したように見えても、後日振り込んでしまうケースもあると聞く。今回は（警察への通報を含め）冷静に対応できた。全職員でさらに気を付け、お客さまの大切なお金を守っていければ」と意を強くする。
 
　釜石署によると、本年１～６月末までの特殊詐欺被害の県内認知件数は１５件（前年同期比５件減）で、被害額は６７７１万円（同５０８０万円増）。釜石署管内の認知件数はゼロだが、詐欺とは思わず振り込んでしまったり、後で被害に気付いても警察に届け出ないケースも考えられることから、決して油断はできない。被害防止には一人一人の防犯意識とともに地域の見守りの目が重要となる。

救命艇の乗船体験を楽しむ子どもたち＝6日

 　
　釜石市にも夏がやって来た。１６日に海開きした鵜住居町の根浜海岸海水浴場では家族連れらが思い思いにマリンレジャーを楽しんでいる。身近にあって、暑い日に「涼」を感じられる海だが、気を付けなければいけないのが水難事故。唐丹町の唐丹中（八木稔和校長、生徒２０人）は６日に同海岸で救助体験学習を行い、いざという時に身を守るすべを確認した。海水浴場の開設は８月１４日まで（午前１０時～午後４時）。事前の備えをしつつ、水遊びを思い切り楽しんでたくさんの思い出をつくろう。
 　

中学生、身近な海で起こりうる危険への対処法学ぶ

転落者に見立てた人形をすくい上げる唐丹中の生徒＝6日

　 　
　唐丹中の水難救助体験学習は６日、同海岸で行われ、全生徒が参加。講師は地元の一般社団法人「根浜MIND（マインド）」のメンバーが務めた。同法人では、東日本大震災の復興支援で根浜地区を訪れた英国の団体から2016年に贈られた救命艇を使い、夏場を中心に子どもを対象にした海の安全教室や同海岸海水浴場の開設期間中の監視活動などを行っている。
 　

岩崎理事長（右）の話に耳を傾ける生徒たち＝6日

 　
　同法人の岩崎昭子理事長（６６）から救命艇が贈られた経緯などの説明を受けた後、生徒たちは救命艇に順番に乗船。転落者に見立てた人形を発見したら、▽目を離さず指差し▽ゆっくり近づいてすくい上げる―という救助の流れを体験した。
 　
　岩澤優真君（３年）は「船が揺れる中、溺れている人を見逃さないよう、目を離さないようにしなければいけないのが難しい」と実感。英国では民間による水難救助活動（ボランティア）が活発に行われていることを知り、「将来、携われたらいいな」と夢を膨らませた。
 　

救助用のロープを投げる練習も＝6日

 　
　もしもの時を想定した浮き身の方法を体験する「浮いて待て」では、生徒数人が服を着た状態で海に入り、全身の力を抜いて手足を広げてあおむけに浮く背浮きに挑戦。岸壁にいる他の生徒たちは、助けを待つ友達に救助用のロープを投げて救い出した。
 　
　救助される役となった高橋愛里さん（３年）は「今回はライフジャケットを着用していたから楽に浮くことができた。何もないときは焦ってしまうと思うが、体験することで、いざという時に思い出せる」と知識を深めた。
 　

救助体験を通じ交流した唐丹中の生徒と根浜マインドのメンバーら＝6日

 　
　釜石版復興教育「いのちの教育」の一環。同校では保健体育の中で、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）や応急手当、水の事故対応について学んでいる。今回は救命艇に体験乗船することで海の怖さや楽しさ、水難救助の大切さを知ってもらうのが目的。最後に海岸のごみ拾いを行い、廃棄プラスチックによる海洋汚染の実態を確認する機会にもした。
 　

海開き前に砂浜でごみ拾いし環境保全に協力＝6日

砂浜再生　2年目の海開き

　 　
　根浜海岸の海水浴場は１６日に海開き。悪天候のため、シーズン中の安全を祈願する神事は中止、海遊びイベントは延期。岩崎理事長は「ワクワクする根浜を楽しんでもらえるよう、地域で盛り上げていきたい」と笑顔を見せる。
 　
　東日本大震災の津波で失われた砂浜の再生工事を終え全面開放となって２年目の夏。同法人事務局長の佐々木雄治さん（６６）は「砂浜あっての根浜海岸。松林も特徴で、長年親しんだ風景が戻ってうれしい。震災後、『海が怖い』という人もいるが、正しい知識と安全マナーを守れば、安心安全で楽しい場所。多くの人に楽しんでもらえたら」と夏場の客足に期待を込めた。