新年を迎え、士気を高める団員ら＝釜石市消防出初式、１５日

 
　釜石市消防出初式（市、市消防団主催）は１５日、大町の市民ホールＴＥＴＴＯで開かれた。市消防団（川﨑喜久治団長、団員５４６人）から団員約２００人、関係者含め約２５０人が出席。新年のスタートにあたり、消防防災活動への意欲を高めた。例年行う大町目抜き通りでの分列行進、まとい振りなどの街頭パレードは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。
 
　東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、統監の野田武則市長が式辞。昨年発生した地震、台風などの自然災害、市内の火災状況などを示し、「消防団は火災のみならず、複雑、多様化する災害現場への対応など、期待される役割が大きくなっている。住民の生命、財産を守るため、引き続き尽力を」と呼び掛けた。
 
　長年にわたる消防防災への功績、職務精励などで団員７９人を表彰。釜石市長表彰では、勤続３０年の団員８人に「永年勤続功労章」を贈り、代表で第３分団第１部の伊藤福明班長が表彰状を受け取った。県消防協会遠野釜石地区支部表彰では、４０年勤続で第６分団第１部の堀川正部長、第７分団第１部の栗澤茂行班長に「勤続章」を授与。同様に２５年勤続で９人、１５年勤続で２９人、１０年勤続で１８人を表彰し、それぞれの代表が受領した。消防技能に熟達し、規律厳正、業務への精励などで他の模範となる団員１３人には「精練章」が授与された。
 

コロナ禍で昨年に続き、式典のみの開催となった市消防出初式

４０年勤続で県消防協会遠野釜石地区支部表彰を受ける堀川正さん（第６分団第１部部長）

 
　団員らは式典できびきびとした行動を見せ、今年１年の活動へ気を引き締めた。川﨑団長（７３）は「豪雨による河川の増水、倒木、土石流などの危険が高まっている。昨年９月に県が出した新たな津波想定では市内でも浸水区域が拡大した。訓練を重ね、火災や災害被害ゼロを目標に防災力を高めていきたい」と意気込んだ。
 
　昨年は１月に南太平洋トンガ諸島の海底火山噴火で本県沿岸に津波警報が発表され、５月の宮城県沖地震では同市で震度５弱を観測。地震、津波対応は予断を許さない状況が続く。市内の昨年の火災発生は５件（建物２、その他３）。一昨年は４件で、２年連続１桁台となっている。
 

 
　市では地域防災力強化のため、今後も消防団車両の更新、老朽化した消防屯所の建て替えなどを計画的に行い、年々減少している消防団員の確保にも力を入れていく方針。
 

ＳＭＣ釜石工場が消防団協力事業所に　市内１３社目の認定　相互連携で防災力向上へ

ＳＭＣ釜石工場への消防団協力事業所表示証交付式＝１９日

 
　釜石市は消防団員確保や災害時の協力体制構築を目的とした「消防団協力事業所」に、上中島町のＳＭＣ釜石工場（浦島勝樹工場長）を認定した（１５日付）。市内１３社目の認定。同工場では従業員約３０人が同市消防団に加入。火災や自然災害時の出動のほか、自社消防訓練での消火栓運用などでも力を発揮している。本認定を機に新入団員募集への協力、消防機関と連携した地域防災力向上に貢献したいとしている。
 
　１９日、野田武則市長、釜石消防署の駒林博之署長ら６人が同工場に出向き、協力事業所表示証の交付式が行われた。交付書と掲示用の表示証を浦島工場長に手渡した野田市長は「消防団員が安心して働き、災害時に迅速に行動できる体制の構築が必要。協力事業所の存在は非常にありがたい。今後も活動への協力を」と願った。
 

野田武則市長がＳＭＣ浦島勝樹釜石工場長（右）に協力事業所の表示証を交付

 
　浦島工場長は「勤務中の出動要請への対応、団員募集ポスターの掲示、新入社員向け説明会などで消防団活動への協力ができれば。社内の消防訓練時には団員である従業員に先頭に立ってもらえると心強い。自社の防災意識も高めながら、地域貢献につなげていきたい」と今後を見据える。同社では大槌町、遠野市の団も合わせると約５０人の従業員が団員として活躍しているという。
 
　釜石市の消防団員数は人口減に伴い、減少傾向が続く。近年は全体の約７割がサラリーマン団員で、地域防災力の維持には市内企業の理解と協力が不可欠。同市では団員の確保や活動環境の整備を目指し、２００８年度から「消防団協力事業所表示制度」を導入。就業時間中の消防団活動への積極的な配慮、災害時の資器材提供などで協力する事業所を認定することで、新規入団の促進、地域連携による防災力強化につなげている。協力事業所は社屋への表示証の掲示、自社ホームページでの公表などにより、社会貢献企業としての認知を広めるメリットがある。
 
　同市がこれまでに認定した消防団協力事業所は次の通り。
菊池建設、山元、山長建設、新光建設、小澤組、及川工務店、東陸建設、山崎建設、小鯖船舶工業、八幡建設、坂本電気、釜石レミコン、ＳＭＣ釜石工場
 

「消防団協力事業所」表示証（右下）の交付を受け、市側と意見交換するＳＭＣ釜石工場幹部

 

 
　同市の消防団員は本年１月１日現在で５４６人（正規４６９人、機能別７７人）。駒林署長は「当市では団員の高齢化が顕著。若い世代の加入を増やしていかなければ、１０年、２０年後には一気に人数が減る。残る団員がほぼ４０代以上となると非常に厳しい。ぜひ、多くの若者の入団をお願いしたい」と窮状を訴える。同市消防団員の２０～３０代の割合は２０２０年度時点で２６・８％。市では２５年度までに３０％に持っていきたい考え。
 
　同市では引き続き、協力事業所の認定、団員募集の広報活動を行いながら、地域の消防防災体制の強化を図っていきたいとしている。なお、同市消防団の入団要件は１８歳以上で、市内に居住または勤務する健康な人。団員には報酬、各種手当が支給される。

釜石新聞NewS

復興釜石新聞を前身とするWeb版釜石新聞です。専属記者2名が地域の出来事や暮らしに関する様々なNEWSをお届けします。

取材に関する情報提供など： 担当直通電話 090-5233-1373／FAX 0193-27-8331／問い合わせフォーム