防災広報ステッカーを貼った車両を見送り＝３月１日、釜石市只越町・釜石郵便局

　３月１日からスタートした山火事防止運動（５月末まで）に合わせ、県沿岸広域振興局（森達也局長）と郵便・宅配事業者が連携する啓発活動の出発式が釜石市只越町の釜石郵便局（川村博幸局長）で行われた。「山火事注意」のステッカーを掲示した配達車両が関係者に見送られて出発。地域を走りながら住民らに山火事予防、火の取り扱いに関する注意を促す。

　森局長は「（配達車など貨物輸送車両は）住民の目に触れ、山火事防止の啓発に効果がある」と期待。日本郵便岩手県東部地区連絡会の菊池浩康地区統括局長（遠野市・綾織郵便局長）は「しっかりと取り組む。今後も地域の安全安心、住民生活のサポートを追求したい」と力を込めた。

　県と郵便局、宅配事業者がそれぞれ結ぶ包括連携協定に基づく取り組み。昨年は釜石地区（２市町）で実施したが、２年目の今年は沿岸振興局管内全域（９市町村）に広げる。郵便局（釜石、大船渡、陸前高田、宮古、岩泉郵便局）９４台、ヤマト運輸（釜石、大船渡、陸前高田、宮古、久慈営業所）８３台、佐川急便（釜石、大船渡、三陸営業所）４４台の計２２１台（昨年４６台）を投入。ステッカー（縦１０センチ、横３０センチ）はシール式で、赤地に白い文字が書かれている。

「山火事注意」ステッカー渡し、佐川急便に協力依頼

ステッカーを手にする佐川急便の関係者と森局長（右）＝２月２４日、釜石市新町・釜石地区合同庁舎

　佐川急便には運動開始前の２月２４日、ステッカーが託された。新町の釜石地区合同庁舎を訪れ、森局長からステッカーを受け取った同社北東北支店（盛岡市）の田口淳子副支店長は「視線を感じる取り組みで、従業員の意識、サービス向上につながる。山火事ゼロとなるよう協力したい」と意気込みを伝えた。

山火事　原因の多くは「人為的」　見える注意啓発が一番の手段

ステッカーやチラシで山火事防止を呼び掛ける沿岸広域振興局職員

　県内では昨年２６件の山火事が発生し、約７割が３～５月に集中。雪解けが終わり、空気の乾燥や強風の時季に加え、下草が生える時期でもあり、わずかな火元から大規模な林野火災になる恐れがある。例年、山火事の原因は野焼きやたき火、たばこの不始末などによる「人為的」なものが約７割を占めることから、屋外での火の取り扱いは細心の注意が必要だ。

　沿岸振興局農林部によると、管内の山火事発生件数は２０１７年が１１件（焼失面積４１６・８８ヘクタール）で、同年５月には釜石市の尾崎半島で山林約４１３ヘクタールを焼失した。１８年は７件（同４６・４５ヘクタール）、１９年が１０件（同３・４７ヘクタール）、２０年５件（同１・８１ヘクタール）。同種事業者が山火事防止の啓発活動に協力するという全国で初めての取り組みを展開した昨年は４件、１・６５ヘクタールで、ここ数年では件数、面積とも最小だった。

　1人ひとりの山火事防止意識の向上が求められ、同部担当者らは「注意啓発が一番の手段」と強調する。同種事業者らによる「目に留まる」取り組みは注意喚起の呼び掛けになり、協力車両と従業員は防火監視という役割も期待される。

竹灯籠の明かりで浮かび上がる根浜の避難階段。上り口には市指定避難場所への距離を示す看板も

　東日本大震災命日まで１カ月となった１２日、釜石市鵜住居町根浜地区に追悼と防災への願いが込められた竹灯籠が設置された。灯籠の明かりが照らすのは根浜シーサイドキャンプ場と高台の市道箱崎半島線をつなぐ避難階段。市民らが手作りした５０個の灯籠が“命を守る道”を教える。命日の３月１１日まで、毎週土日祝日と１１日当日、午後５時から同７時まで点灯する。

　１２日は午後５時に点灯式を実施。灯籠を製作した親子らが見守る中、地元町内会「根浜親交会」の前川昭七会長が発電機のスイッチを押した。ＬＥＤ電球でともす灯籠が１１１段の階段を夕闇に浮かび上がらせると、集まった人たちがさっそく高台避難を体験。海抜２０メートルの市道に続く階段を上った。

灯籠点灯後、避難階段を上り下りしてみる来場者

　竹灯籠の設置は、キャンプ場など一帯の観光施設を管理するかまいしＤＭＣ（河東英宜社長）が発案。震災犠牲者を追悼し、昨春完成した同階段を周知する目的で初めて取り組んだ。１月に市民らを対象とした製作体験会を実施。長さ約１メートルの青竹に電動ドリルで穴を開けて模様を施し、明かりが漏れるよう細工した。発電には、地域から出る廃食油を精製したバイオディーゼル燃料を用い、環境に配慮する。

体験会参加者らが手作りした竹灯籠。温かな光が階段を包む

辺りが暗くなると一層美しい光景が広がり、子どもたちは目を輝かせた

　友人と足を運んだ藤原朱莉（あかり）さん（鵜住居小２年）は「手作りとは思えないほど、すごくきれい」と感激。「身近な所に避難できる場所があると安心。地震や津波の時は自分たちで早く行動できるように頑張りたい」と心構えを強くする。

　市内を代表する海水浴場・根浜海岸を有する同地区は、震災の津波で壊滅的な被害を受け、住民は新たに造成された高台の団地に移転。集落跡地にはキャンプ場や多目的広場が整備され、年間を通してレジャー客やスポーツ合宿の利用者などが訪れる。夏場には同海岸でトライアスロンやオープンウォータースイミングの大会も開かれるため、有事の際は高台避難が必須。キャンプ場から直接駆け上がれる階段が設置されたことで避難経路が増え、より安全で迅速な避難が可能となった。

キャンプ場（画面上部の明かりが点在する場所）から最短距離で高台避難が可能

竹灯籠には震災犠牲者への思い、未来の命を守りたいとの願いが込められる　

　未曽有の大災害から間もなく１１年―。同親交会の佐々木雄治事務局長（６６）は震災の風化が進んでいく現実を憂慮。「津波はいつどこで遭遇するか分からない。警報、注意報が出たら、とにかく高い所に避難するという基本を再度確認してほしい」と願う。避難意識啓発にもつなげる今回の取り組み。「この階段をキャンプ場利用者だけではなく、広く多くの人に知ってもらいたい。日ごろから複数の避難ルートを確認しておくことも大事」と呼び掛ける。

津波時の避難経路を確認しながら急坂を上る家族

　津波発生時の迅速な高台避難を啓発する釜石市の「新春韋駄天（いだてん）競走」。東日本大震災の教訓をつなぐ節分行事として、２０１４年から開催されてきたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、例年のレース形式を取りやめ、任意参加による避難訓練として実施した。震災から間もなく１１年―。記憶の風化が進み、災害への危機意識の低下が懸念される中、参加者は防災への心構えをあらためて胸に刻んだ。

　同行事は大只越町の日蓮宗仙寿院（芝﨑惠應住職）が主催。只越町の津波浸水区域から高台の同寺まで２８６メートル、高低差約２６メートルのコースを駆け上がる。年代などで分けた６部門で開催し、各部の１位には「福男」「福女」「福少年」「福親子」の称号が与えられる。

仙寿院境内までの道のりは走っても歩いてもＯＫ。各自のペースで駆け上がる

　９回目の今年も６日の開催に向け準備を進めてきたが、新型コロナ感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言が出され、運営スタッフの確保も難しくなったことから、例年の形式を断念。コースをたどって津波避難場所の同寺まで上がってきた人たちに記念品を手渡す形をとった。米（３合）、同寺のお守りストラップなどに加え、避難啓発のメッセージを記した参加証も贈った。

主催者から参加証と記念品を贈呈。文書で津波避難の意識啓発を呼び掛けた

願いを書き入れた人形を坂の絵に貼り付ける親子

　人形（ひとがた）に「コロナ退散」など各自の願いを書き込み、ボードに貼ってもらう試みも。毎年実施してきた海に向かっての黙とうも呼び掛けた。趣旨に賛同し、境内に足を運んだのは４６人（うち３０人が当初の競走エントリー者）。親子での参加が目立ち、震災後に生まれた子どもたちに教訓を伝えようとする姿勢が見られた。

　大只越町の菅原丙午さん（４６）は長男一慧君（４）誕生後、親子参加を続ける。「まだ分からないだろうが、今のうちから（避難を）経験させたい」。自宅は津波被害を免れたが、高台から見る住居が減ったまちの光景に複雑な思いをのぞかせる。「コロナに気を取られ、震災のことも忘れがちになっているが、こういう機会を捉え、子どもに繰り返し教えていければ」と願う。

　陸前高田市の金野円香さん（３４）は職場が釜石という縁で、長女凛愛（るな）さん（１１）、長男優真君（１０）を連れて初めて参加。凛愛さんは高台避難の大変さを実感し、「１人だとちょっと怖いけど、いざという時は今日の体験を思い出して避難したい」。災害時の避難場所は家族で確認し、家の中の普段から目につく所に掲示。円香さんは「とにかく高い所に逃げることを覚えていてほしい。『防災グッズも準備しないとね』と話しているところ」と家族間で意識の共有を図る。

親子３世代で参加する姿も。震災の教訓を確実につなぐ

昨年生まれたばかりの赤ちゃんもお母さんに抱かれ避難体験！この日は１位のたすきをかけての記念撮影も楽しんだ

　行事を発案し、運営母体として活動する「釜石応援団ＡＲＡＭＡＧＩ Ｈｅａｒｔ（あらまぎハート）」の下村達志さん（４６）は「本来の目的は、競走ではなく避難意識を促すこと。コロナ禍でもできることを考えた。目的は少なからず果たせたと思う」。来年以降の通常開催実現を祈りつつ、「この１年の間にも災害があるかもしれない。その時にはしっかりと避難できるよう意識だけは持ち続けてほしい」と呼び掛ける。

意見発表した尾形祐貴さん、舘下佑哉さん、長野凌太さん、紺野聖人さん（左から）

　第４５回県消防職員意見発表会（２月１４日、盛岡市）に向けた釜石大槌地区行政事務組合消防本部（大丸広美消防長）の代表者選考会は１２日、釜石市鈴子町の消防庁舎で開かれた。釜石、大槌両消防署から消防士４人が登壇し、それぞれの視点で業務の課題や改善策を発表。審査の結果、ＳＮＳによる情報発信で人命を守る策を提言した釜石消防署の舘下佑哉さん（２５）が代表に選ばれた。

　同発表会は若手消防職員が業務の諸課題解決へ意識を高め、一層の研さん、業務改善につなげる取り組み。県内１２消防本部の代表が出場する県発表会に向け、釜石大槌地区消防本部では代表選考のための発表会を幹部職員らの前で行った。

　発表者は登壇順に、釜石署の長野凌太さん（２５）、大槌署の紺野聖人さん（２９）、大槌署の尾形祐貴さん（３２）、舘下さんの４人。１人５分の制限時間で、自らの経験を基に消防や救命、津波避難などに関する考えを述べた。

職員らは業務の課題、改善策を自らの言葉で発表

　長野さんは、新規入団の減少、団員の高齢化が顕著な消防団の課題を取り上げた。火災や災害現場で消防職員と共に大きな役割を担う消防団員確保のための方策として、学生時からの学びの機会を提案。「学校の防災授業で消防団の活動内容や地域にとっての必要性などを教えることで、社会人になった時に入団しやすくなる」と、認知向上への取り組みを提言した。

　紺野さんは、傷病者発生時に現場に居合わせた人（バイスタンダー）が救急隊到着までの間に行う処置（心肺蘇生法など）に着目。早期の救命処置を的確に行える人を増やすため、義務教育期の成長段階に合わせた学習プログラムを示した。小学校低学年は１１９番通報、同高学年は応急手当の実技、中学生は小学校期の学びの復習と災害時に役立つ搬送法などの習得。応急手当講習の義務化が実現すれば「より質の高い多くのバイスタンダーを生むことができる」と強調した。

幹部職員や先輩職員らも耳を傾けた意見発表会

　尾形さんは、東日本大震災の経験から津波避難時のさまざまな場面を想定した問題点を指摘。よりイメージをつかみやすい避難の動画を市のホームページに掲載することを考えた。避難場所までの経路を撮影し、いつでも見られるようにすることで、訓練に参加できない人や外出が困難な人の避難を助ける狙い。動画による情報発信で、「地域住民同士、家族で話すきっかけもでき、防災意識がさらに高まる」とした。

　舘下さんは、活字離れやＳＮＳの普及が進む社会情勢の変化に注目。ポスターやパンフレットなどの紙媒体による広報活動だけでは情報発信効果が不十分と考え、火災予防や救急医療の呼び掛けにＳＮＳを活用することを提案。「災害などへの注意喚起、消防団員募集、各種講習の案内に加え、消防署の訓練の様子を発信することで興味を持ってもらえる。住民の理解が深まれば、現場活動でのトラブルも回避できるのではないか」と訴えた。

釜石大槌地区行政事務組合消防本部の代表で県発表会に出場する舘下さん

　市教委の髙橋勝教育長ら４人の審査員が、▽論旨の明確性、説得力▽業務に対する問題意識、発展性▽発表態度、表現力―の３項目で採点。審査の結果、県発表会への出場が決まった舘下さんは「他の人の発表も聞いて（自分たちの業務には）いろいろな問題点がまだまだあると実感し、とても勉強になった。県大会までに発表の仕方をさらに工夫し、等身大で臨みたい」と話した。

昨年は中止、２年ぶりに開催された市消防出初式

　釜石市消防出初式（市、市消防団主催）は８日、大町の市民ホールＴＥＴＴＯで開かれた。新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、まとい振りなどの街頭パレードを取りやめ、規模を縮小した式典のみを実施。市消防団（団員５６３人）などから約１００人が参加し、新年のスタートにあたり消防防災活動へ意欲を高めた。

　東日本大震災の犠牲者らに黙とう後、統監の野田武則市長が式辞。世界各地で温暖化による気候変動が要因の自然災害が多発している現状に触れ、「災害はまさかと思われる規模で発生するようになった。危機管理体制のさらなる充実が求められる。複雑、多様化する災害に備え、一層の尽力を」と呼び掛けた。

２０２２年の消防防災活動へ士気を高める団員ら

　長年の消防防災に対する功績、職務精励などで団員６６人を表彰。無火災９５６日（２０１９年６月８日～２１年１１月３０日）を達成した栗橋地域を管轄する第７分団（団員９１人）に「無火災竿頭綬」（県消防協会遠野釜石地区支部表彰）が授与された。小澤万寿男分団長（６７）は「団員による火災予防運動が功を奏し、住民は防火意識が高い。地域は高齢化が進み、独居世帯も増えている。今後も地域一丸となって啓発活動に努めていきたい」と決意を新たにした。

「無火災竿頭綬」を受けた消防団第７分団の幹部

１０～４０年勤続、職務精励で団員６６人を表彰

　昨年の市内の火災発生は５件（建物４、その他１）。前年のほぼ３分の１に減少した。火災による死者はおらず、負傷者は１人だった。

　式典での表彰団員は次の通り。（かっこ内数字は分団・部、「本」は本部）

【釜石市長表彰】
▽永年勤続功労章（３０年勤続）
川端裕一（１・１、部長）川向文吾（３・３、班長）加藤孝雄（５・２、同）小向初見（５・６、部長）狐鼻薫（６・５、班長）和田一之（７・本、部長）八幡利則（７・３、同）

【県消防協会遠野釜石地区支部表彰】
▽勤続章
＊４０年勤続
野田幸正（４・本、分団長）佐々木正雪（４・２、部長）小笠原賀伸（６・５、班長）
＊２５年勤続
佐々木清明（１・本、部長）井上健（２・１、同）小山久雄（４・１）岩﨑英紀（６・５）佐々木隆行（６・６、班長）佐々木光政（６・６）小笠原義雄（７・本、部長）八幡勝明（７・２、班長）三浦勝弘（８・本、副分団長）佐々木和則（８・３）佐々木仁（８・３）鈴木利治（８・５、部長）
＊１５年勤続
藤原士朗（１・３）竹内俊作（２・１、班長）熊谷仁（３・３）藤井悌壮（４・１）川﨑浩二（６・１）小笠原剛真（６・２）土手広和（６・３）植田賢利（６・３）小笠原尊史（６・５）八幡恵史（７・２）小笠原嘉春（７・３、班長）伊藤貞治（８・本、同）岩城覚（８・２）佐々木健（８・３）内川裕也（８・５、班長）留畑丈治（８・５、同）中嶋康裕（８・５、同）東卓也（８・６、同）青山克徳（８・６、同）久保準一（８・６）
＊１０年勤続
菅原徹（２・１）泉憲一（３・１）久保弘貴（３・３）佐々木一馬（３・３）三縄聡（３・４）副士光雄（５・１、班長）

▽精練章
照井雄騎（１・２）佐々木一哉（１・４）阿部信太郎（１・４）浜田志紀（１・４）小山純平（３・２）高橋光輝（５・３、班長）東谷剛（５・５）小笠原祐樹（６・２）平間佑（６・２）川崎友則（６・５）佐々木滉司（６・５）佐々木北斗（６・６）栗澤正太（７・１）佐々木靖（７・２、班長）中村修（７・２）和田良作（７・３）黍原豊（７・３）東英樹（８・６）

初めて合同で実施された交通指導隊と防犯隊の初点検

　釜石市交通指導隊（佐藤鉄太郎隊長、隊員２８人）と市防犯協会防犯隊（三浦栄太郎隊長、同３８人）の２０２２年初点検は７日、大町の市民ホールＴＥＴＴＯで行われた。指導隊は「交通事故の被害」、防犯隊は「犯罪の被害」から住民を守ると任務は少し異なるが、ともに安心安全な地域づくりのため活動していることから、初めて合同で実施。合わせて約２０人の隊員が参加し、任務遂行へ気を引き締めた。

　野田武則市長、釜石警察署の前川剛署長らが整列した隊員の手帳と警笛を点検した。野田市長が「市民の約４割を占める高齢者の事故防止が最大の課題となる。特殊詐欺、子どもへの声掛け事案が発生しており、抑止も重要な課題の一つ。交通安全、地域安全の意識高揚に努めていく。隊員の活動は多岐にわたり、欠かすことができない。気持ちを引き締め、任務を再確認して活動に尽力してほしい」と訓示した。

手帳の点検を受ける交通指導隊員

防犯隊員も野田市長らの点検を受けた

　前川署長は管内の治安情勢を報告した。窃盗などの刑法犯認知件数は昨年11月末現在で６５件、前年同期比で１８件減。交通事故の発生状況について、昨年１年間は事故死者がなく、人身事故は３５件あったが、前年と比べると４件減った。「皆さんの活動のたまもの。引き続き、署を挙げて治安維持に全力で取り組み、各種対策を推進していく。秩序ある交通社会の実現と安全安心なまちづくりのため力添えを」と激励した。

　終了後、指導隊は大町周辺で車両に対する街頭指導を行い、防犯隊はショッピングセンターの買い物客らに、地域安全に関するチラシなどを配布する啓発活動を展開した。

ショッピングセンターで買い物客らに啓発グッズを手渡す防犯隊員

　交通指導隊員の任務は街頭や交通安全教室での指導、各種行事での交通の確保など。佐藤隊長（８０）によると、昨年は新型コロナウイルス禍でイベントの中止が多く、活動を控えざるを得なかった。学校での交通安全教室は再開されていて、子どもたちの交通マナーが向上していると実感。「安心安全なまちをつくるため、気持ちが通じ合うような活動を続けたい」と意欲を見せた。

　防犯隊は民間のボランティア団体で、市民の自発性、高い志によって活動が維持されている。防犯パトロール、青少年の非行防止、特殊詐欺防止啓発活動、高齢者の安全対策などが任務。市防犯協会の岩渕善吉会長（８０）は「市民が安心安全に暮らせるよう、地域に密着して活動。青色回転灯による見せる防犯パトロールでアピールしていく」と力を込めた。

協定書を手にする野田市長（左）と福島工場長（左から２人目）ら。災害時に段ボールベッドなどの提供を受ける

　釜石市は２２日、段ボール製品製造・販売を手掛ける王子コンテナー青森工場（青森県三沢市、福島明工場長）と災害時の物資供給に関する協定を結んだ。住民の避難が必要な場合に、同工場が製造する段ボールベッドなどを提供。万一に備え、不足した際に供給できる体制を整える。

　協定は、市の要請に基づき、同工場が速やかに製品を用意して避難所などに届け、市が費用負担する内容。物資の種類は段ボール製のベッドや紙製簡易トイレ、プライバシーを確保するためのパーテーションなど。また同社グループ企業から、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、生理用品などの生活必需物資製品が優先的に提供される。

　釜石市役所で締結式を行い、野田武則市長と福島工場長が協定書に署名し取り交わした。福島工場長は「軽くて強度のある段ボールの特性を生かした製品を提案し、地域の皆さんのお役に立ちたい」と強調。パーテーションは床に敷いて利用することもでき、段ボールベッドと合わせ、避難時に体育館など冷たい床で寝るのを避けることで低体温症の防止にもつながるなどと紹介した。

パーテーションなどに活用できる段ボールシート

　野田市長は「被災した人、避難した人の安心につながる。いざという時は頼りにしたい」と感謝。日本海溝・千島海溝沿いで発生する２つの巨大地震の被害想定が公表されたばかりで、事前の災害対応に気を引き締め直した。

　同工場は、同様の協定を三沢市や六戸町と結んでいる。釜石市は３例目で、岩手県内では初。市内に営業所があることから、社会貢献活動の一環として市に申し出た。
　

釜石市消防団チェーンソー研修会＝１１月２１日

　釜石市消防団（川﨑喜久治団長）は１１月２１日、災害現場などでの使用を想定したチェーンソーの研修会を開いた。全８分団から団員約８０人が参加。釜石地方森林組合（久保知久代表理事組合長）の職員５人に指導を受け、機材の組み立て方から樹木の切断の仕方まで必要な知識を身に付けた。

　市消防団は地域防災力強化のための救助活動用資機材として、２０１９年度にチェーンソー３７台を購入。８分団全３７部に１台ずつ装備する計画で、団員研修会を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期を余儀なくされてきた。ワクチン接種が進み、感染者数も減少傾向にあることで、研修会実施が可能となった。

釜石地方森林組合の職員から講習を受ける団員ら

チェーンソーの組み立て方を教える森林組合職員

　片岸町の同森林組合事務所を会場に約２時間の座学と実技講習を実施。機材の取り扱いの基本、安全対策を重点に研修を行った。実技講習では組み立て、燃料注入、エンジン始動、目立てなどの方法を学んだ後、ゴーグルや保護衣を装着して樹木の切断を体験。台風や地震、津波などで生じる複数の木が折り重なった現場を再現し、安全に処理するためのポイントを教わった。

倒木や地震・津波がれきを想定した実技訓練

安全への注意を払いながら樹木の切断に挑戦した

　第１分団４部の浜田志紀さん（３３）は初めてのチェーンソーの扱いに「難しそうだが、現場で必要な時に（誰でも）使えたほうがいいので、団員と知識を共有し扱えるようになりたい」と話した。

　消防団員対象のチェーンソー講習は森林組合職員にとっても初めての経験。指導にあたった同組合事業課の坂本和幸課長補佐（５４）は「災害現場では倒れた木が複雑に重なるため、支点や重心を見極めながら切断箇所を判断しないと作業者に危険が及ぶ。機材の安全な取り扱いと共に、現場の状況を見る目も必要」とアドバイスした。

現場での２次災害を防ぐため、作業時には的確な判断が求められることを教わった

　これまで倒木、流木などの処理は市や消防署が対応し、地元林業者に協力してもらうケースも多かった。今回の消防団へのチェーンソー配備で、いち早い災害対応につながるものと期待される。川﨑団長は「（近年の異常気象で）台風や豪雨、強風による倒木の増加も懸念される。まずは現場に駆け付け、救急車の通行や市民の生活道路確保のための除去作業が急務となるので、地域を知る多くの団員が扱えるようになれば」と願う。