「海嘯遭難記念之碑」レプリカの搬入作業＝釜石市郷土資料館＝１５日

　東日本大震災の津波で損傷した釜石市唐丹町本郷の明治三陸大津波の碑「海嘯（かいしょう）遭難記念之碑」の原寸大レプリカが、鈴子町の市郷土資料館にお目見えした。本年３月に同碑の修復作業を行った大阪府吹田市の国立民族学博物館が寄贈。資料館の津波展示コーナーに据えられ、過去の津波被害の歴史と教訓を後世に伝える。

　１５日、修復作業を主導した博物館の日髙真吾教授（５０）＝保存科学専攻＝ら職員５人が資料館にレプリカを搬入。市文化振興課から藤井充彦課長（郷土資料館長）らが立ち会い、寄贈に感謝した。

大阪からトラックで運ばれてきたレプリカを降ろす国立民族学博物館の職員

碑の修復にあたった日髙真吾教授（右）、市文化振興課の藤井充彦課長（左）ら

　同碑は１８９６（明治２９）年６月１５日に発生した三陸大津波から３３回忌にあたる１９２８（昭和３）年、地元住民の発案で建立された。碑文には流失家屋３００戸、犠牲者８００人、生存者２０人という壊滅的な被災状況とともに未来への伝承を願う強い思いが刻まれていた。

　レプリカは修復方針を立てるためのサンプルとして制作され、同博物館が３月に開いた震災１０年を振り返る特別展「復興を支える地域の文化」の中で一般公開された。原寸大で高さ２５０センチ、幅１６０センチ。自然石の碑を再現するために用いた素材はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）で、同加工を得意とするアーティストが造形、吹き付け塗装して仕上げた。

　実物の碑は、アスファルト状素材の基盤に浮き彫り、刻字した題字と碑文をくりぬいた石にはめ込んでいたが、震災の津波で碑文の半分が欠損した。修復は「震災遺構」としての意義を重視し、残存部分を補強、接着し直す作業にとどめている。レプリカの文字板は石こう製。３Ｄ機器を駆使し、実物そっくりに作られた。

実物の質感、色味が忠実に再現された文字部分

東日本大震災の津波で欠損した碑文。衝撃の強さを物語る

　日髙教授は「原寸大サンプルで検証するのは珍しい。レプリカは出来栄えも上々。釜石の皆さんが震災の記憶をつなぐための一助として活用してもらえれば」と寄贈の理由を明かした。

　教授の研究グループは同震災の検証を進める中で、三陸沿岸に過去の津波碑が多く残されている点に注目。現存する場所を地図上に示し、データベース化している。「各地に残る碑に刻まれた大事な教訓が忘れ去られている部分があった。今回の震災であれだけの被害を出してしまったのは大きな反省点。今度こそ、しっかりと記憶を継承していく必要がある」と日髙教授。

　市文化振興課の手塚新太課長補佐（文化財係長）はレプリカを目にし、「インパクトがある。ここまで正確に作られているとは驚き。館にとっても貴重な資料となる」と喜んだ。明治、昭和の三陸大津波、東日本大震災と、市内には被害状況や教訓を伝える津波碑が数多く存在する。「石でできたものは残るので強み。末代まで続く伝承ツールとして大きな意味がある」とし、さらなる情報発信に意欲を示した。

第１回釜石市震災誌編さん委員会＝８日、市役所

　釜石市は東日本大震災の事実と教訓を後世に伝える市震災誌（仮称）の作成に着手する。震災発生から復旧、復興に至る１０年の対応状況などを体系的に記録するほか、避難の検証、防災対策の課題など今後の安全安心なまちづくりにつながる要素を盛り込む。８日、市が委嘱した編さん委員による初会合が開かれ、作成の基本的考え方、今後の作業手順について確認した。２０２２年度内の完成を目指す。

　編さん委員会のメンバーは、同市の震災検証、復興に関わってきた大学教授や被災地域の住民、元市職員ら１５人。初会合には市の担当職員を含め１９人が出席した。委員長に岩手大の齋藤徳美名誉教授、副委員長に元副市長の山崎秀樹さんを選出した。

　震災誌は庁内検証委員会が年度ごとにまとめてきた記録誌を基に作成。９つの項目を柱に５８のテーマで、①事実・背景②指示（方針）③対応・結果④教訓―を記す。発災当日、１週間、１カ月の動きから、暮らしや産業などの復興に向けた取り組み、避難行動の検証と防災力強化の課題など、あらゆる視点で未来に生かされる内容を目指す。A４版（カラー）、４００ページ程度で構成する予定。

　本年度は庁内検証委が素案を作成。編さん委内に作業部会を設け、素案の調整、修正などを行う。同部会では必要に応じて外部関係者の協力、助言を得る。

　編さん委の初会合ではこれらの方針を確認。委員からは「なぜ千人を超える犠牲者がでたのか。私たちがやるべきだったのにできなかったことをしっかり検証し、伝えていく必要がある」「震災誌を作ることで何を伝えたいのか。各項目の中で分かりやすく表現できれば」「つらい部分も、あえて掘り下げて次にどうつなげられるか。震災誌の真価が問われるところ」「津波からどう生き延びてきたのかも重要。１０年を経た今の段階で震災誌を作る意義がある」などの声が上がった。

基本方針を確認し、委員の意見を聞いた初会合

　齋藤委員長は「災禍を繰り返さないために何をすべきか。一歩踏み込んだ震災誌でなければ未来に発信できない。“防災先進地”釜石として新たな検証とともに、未来に残せるものを作りたい」と意を強くする。

　市はこれまでに、６編の震災検証報告書（津波避難行動、災害対策本部、避難所運営など）を作成。これらをもとに市民向けの「教訓集」「証言・記録集」を作成している。また、大勢の犠牲者が出た鵜住居地区防災センターにおける市の対応について、学識者や遺族、弁護士などによる調査委員会が被災調査報告書をまとめている。　　　　　　　　

津波を想定した初めての避難訓練。中妻町、千鳥町の住民らは八雲神社を目指した

　日本海溝・千島海溝沿いで起こる巨大地震の想定で新たに津波の浸水域に含まれた釜石市中妻地区で１４日、住民主体による初めての津波避難訓練が行われた。中妻地区地域会議（佐藤力議長）が主催し、構成する町内会や学校などから住民、児童生徒ら約７００人が参加。近くの避難場所と経路、避難開始までの手順などを確認し、いつか起こりうる津波災害への認識を深めた。

釜石市ハザードマップ（中妻地区）

　中妻地区は海まで約３キロあり、東日本大震災の津波では浸水しなかった。内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルなどを受け、市が昨年１０月に行った中妻地区住民対象の説明会では、津波で防潮堤が破壊された場合、最大で５～１０メートル、広い範囲で２～５メートルの浸水の可能性があると示された。

　浸水想定エリアとなった町内会などから、▽自主防災組織の結成・再編▽避難時要支援者の把握▽防災マップづくり―といった「備える」取り組みを求める声が上がり、同会議などで協議、検討を重ねてきた。地域でできる取り組みの手始めとして避難訓練の実施を決めた。

警報が流れると、下校時の児童はその場にしゃがみ込み、ランドセルで頭を覆って身を守った

　日本海溝沿いでマグニチュード（M）９・１の巨大地震が発生して釜石で震度６弱の揺れを観測、気象庁から大津波警報が発表されたとの想定。住民らは防災無線の呼びかけに応じて身を守る行動をとった後、自宅や職場、学校などから近くの避難所や高台、危険を回避できる場所に向かった。

　このうち、浸水が想定される中妻町、千鳥町の住民らは津波災害の緊急避難場所となる高台の八雲神社を目指した。参道の階段を急ぎ足で上る児童や、支えられながら一歩ずつ進む高齢者の姿も。中学生はさらに高台の大天場公園に向かい、車いす利用者やカートに乗った乳幼児などは経路を変えて、緩やかな坂道を進んだ先にある運動公園に避難した。

八雲神社境内に続く参道の階段を上る参加者

　近くに川があるという中妻町の阿部秀次さん（８１）は徒歩に少し不安があり、自転車で避難。震災時に日用品の購入が大変だったことを思い出し、飲食料品や常備薬、数日の下着などを詰め込んだリュックも持参した。徒歩の妻とは「てんでんこ」に避難したが、あらかじめ決めていた場所で落ち合った。「いつどんな災害が起こるか分からないから、本気になって参加。体験することで大変さが分かった」と認識を深めた。

　約１キロある神社までの避難を１０分ほどで完了した千鳥町の７０～８０代の女性たちは「これまで津波は関係ない地域だと思っていたので、今回の想定はびっくり。逃げ道、逃げ場を把握できて良かった」と意見が一致。菊池道子さん（８０）は「いざという時に走れるよう、足腰を鍛えよう」と心がける。

高台から望む中妻町地区。日本海溝沿いで起こる巨大地震の想定では新たに津波の浸水域に含まれた

　同地区では近年、大雨による水害や土砂災害が続き、住民らの防災に対する意識は低くはない。ただ、津波に関しては「まだ他人事の人が多い」と佐藤議長（７２）。訓練を機に、備える取り組みに本腰を入れる考えで、「自主防災に関する今までの組織を見直し、実態に合ったものにしたい」と先を見据えた。

釜石市の箱崎白浜地区に建立された石碑。佐々木委員長（右）と野田市長が除幕した

　大地震が来たら一刻も早く高台に―。釜石市の箱崎白浜地区の住民らが東日本大震災の犠牲者を追悼する「津波記念碑」を建立し、８日、落成開眼式を行った。石碑の裏面には住民らの思いを込めた「語りつなごう」との文字を刻み、避難の教訓を後世に発信し続ける。

　落成式には地域住民ら関係者約５０人が出席した。建立実行委の佐々木英治委員長（８２）が経緯を説明し、「震災から１０年が経過し、悲惨な状況を後世に語り継ごうと建立。震災で亡くなった方を悼み、地域の復興の象徴として守っていきたい」とあいさつ。野田武則市長と共に記念碑を除幕した。常楽寺（鵜住居町）の藤原育夫住職により開眼供養が行われ、出席者が焼香して手を合わせた。

津波記念碑の落成開眼式で犠牲者を悼み、手を合わせる箱崎白浜地区住民ら

　黒御影石の記念碑は高さ１メートル４０センチ、幅１メートル。表面に刻まれた「平成の大津波記念碑」の文字は野田市長が揮毫（きごう）し、裏面には「語りつなごう」に続き、震災の発生日時、当時の総世帯数・人口、被災戸数、死者・行方不明者数などが刻まれた。建立場所は震災後、整備された高さ１４・５メートルの防潮堤そばにつくられた海を望む広場。

震災の被災状況、「語りつなごう」の文字を刻んだ津波記念碑

　白浜町内会（箱崎町１～３地割）で防潮堤建設や防災集団移転事業が終了したことから記念碑建立の声が上がり、今春に実行委を組織。事業費約１５０万円は現住民と被災して他地区に移転した元住民からの寄付金を主財源とし、地元企業の協力も得て建立にこぎ着けた。

　同地区には震災時、１３４世帯３９０人が暮らしていたが、津波で８４世帯が被災。地区内で４０人が犠牲になり、地区外の住民２人も亡くなった。佐々木委員長は被災体験を振り返り、「思い出すと胸がつまる。地震が発生したら一刻も早く高台に避難しなければならない。石碑があることで、後世に残して語り継ぐことができる」と言葉をかみしめた。

　復興が進んだ同地区では戸建て復興住宅（９戸）を含め、現在は約９０世帯約２３０人が居住する。同町内会の佐々木孝郎会長（７３）は「住民が減り、高齢化も進むが一致団結することが大事。言葉だけでなく形があれば、見て、頑張ろうと思い出す。記念碑がまちづくりの礎となり、希望あふれる地域の証しになるよう、つないでいきたい」と思いを新たにした。

けが人役の小学生を背負い、避難所の体育館に向かう中学生＝鵜小・東中合同防災訓練

　釜石東中（米慎司校長、生徒９７人）と鵜住居小（堀村克利校長、児童１４６人）の合同総合防災訓練は９月２９日、両校の施設などで行われた。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止されたため、２年ぶりの開催。在校時に地震、津波が発生した場合の避難行動、校内に地域の避難所が開設された際の自主的行動力を身に付けようと、児童・生徒らが真剣に取り組んだ。

　訓練は三陸沖を震源とする震度６強の地震が発生、高さ１０メートル以上の津波が襲来するという想定で行われた。大地震発生の校内放送が流れると、児童・生徒はそれぞれの場所で安全に身を守る行動を取った。校舎内では机の下、外では建物から離れ、体を低くして頭を守った。揺れがおさまったら放送の指示で避難を開始。より高い場所への避難を意識づけた。

校庭から階段を駆け上がり、より高い広場への避難を始める中学生

１次避難で校庭に集まる小学生。この後、４階の中学校昇降口前へ向かった

　両校の体育館は大規模災害発生時、地域の避難者を受け入れる市の拠点避難所に指定されている。この日の訓練では、生徒自ら避難所を開設し、さまざまな立場の避難者を受け入れる体験もした。中学３年生は体育館内に畳やマット、パーテーションを運び入れ、避難者の導線を確保。同２年生は校庭に避難してきた人を体育館まで誘導。けが人、視覚、聴覚障害者、妊婦、高齢者、外国人など多様な避難者役を小学５年生が務めた。

避難者が休めるよう、畳を運び入れる中学生

受付では避難者から氏名、年齢、持病の有無などを聞いた

体の不自由な避難者は介助しながら誘導

　受付では避難者名簿を作成。誘導する生徒は避難者に声を掛けたり、介助しながら体育館に入り、各避難者に対応したスペースに案内した。感染症対策として、避難者を体育館から各教室に分散移動させる訓練もあり、小学６年生が誘導した。

　駒林強矢君（小６）は避難行動について「何回も訓練を重ね、スムーズにできるようになってきた。今日は時間をうまく使えないところもあったので、もっと自分たちでできることを考えたい」、青木希実さん（同）は「避難が大変な人もいるので、声掛けやサポートをして一緒に行動してあげたい。災害の時は臨機応変に動いて、自助だけでなく共助もやりたい」と意識を高めた。

　避難訓練に先立ち、中学１年生は備蓄倉庫にあるかまどを使っての米の炊き出し、仮設トイレの組み立ても体験した。地震、津波災害時のあらゆる場面を想定した訓練は、自他の命を守るとともに自ら考え冷静に行動できる力を養う狙いがある。

まきをくべたかまどを使って米を炊く訓練

説明書を見ながら仮設トイレの設営に挑戦

　避難者の受付を担当した髙橋燕さん（中３）は「いろいろな人が集まってくるので、混乱しないようきちんと把握する必要がある。避難所運営では周りの状況を見ながら行動することが大切」、避難誘導に当たった伊藤楓太君（中２）は「体の不自由な人の避難では体験してみて初めて分かることも。いつ災害がきても対応できるように、訓練などを通じて日ごろから準備しておきたい」と気を引き締めた。

中学生の行動は小学生に「将来、自分たちも」と思わせる模範

　釜石東中の米慎司校長は「生徒たちは真剣そのもので、避難のあり方、防災に対する考え方が育ってきているのを感じる。本校の目標に掲げる主体性がこの場面でも発揮されていた」と評価。両校は東日本大震災の経験を基に系統的な防災教育に取り組み、小学校で身に付けた知識は中学校での実践力育成に生かされている。「防災は、自然と共に生きる私たちが知恵を持って生き抜いていくための備え。身近なものとして捉えてほしい」と米校長。

甲子川河口で行われた水難救助訓練＝１５日

　釜石大槌地区行政事務組合消防本部は１５日、県防災航空隊との合同水難救助訓練を釜石市の釜石港公共ふ頭南側甲子川河口で行った。同訓練は東日本大震災後、初めて実施。船舶同士の衝突事故で海上に投げ出された人を救助する想定で行われ、地上部隊と防災ヘリコプターとの連携を確認。迅速で安全な救助活動の修練度を高めた。

　両機関から隊員約４０人が参加。訓練は釜石沖で小型船舶同士の衝突事故が発生。１隻が転覆、もう１隻が沈没し、転覆した船にしがみついている１人と、船と一緒に沈んだとみられる１人を救助するという想定で行われた。

防災ヘリから降下した隊員（右）の救助活動

要救助者と隊員をつり上げ、機内に収容した

　始めに、ゴム製ボートにしがみついている要救助者を防災ヘリから降下した隊員が救助、機内に収容した。沈没を想定した訓練では、無線で上空からの捜索を要請された防災ヘリが沈没場所を示すマリンマーカ（信号発煙照明筒）を投下。指揮隊の指示で消防ボート隊と潜水隊が現場に向かい、潜水隊員５人が水中を潜行捜索。要救助者を発見し、ヘリの降下隊員に引き渡した。要救助者をつり上げたままヘリが移動し、岸壁で待機していた救急隊員に引き継いだ。

水中捜索の装備をする釜石大槌消防本部の隊員

潜水隊員が沈没地点で要救助者の捜索を開始

隊員が意識のない要救助者を抱えたまま、ヘリが岸壁上まで移動。救急隊員に引き継いだ

　潜水隊は「環状検索」（水底で円を描くようにして検索する方法）で要救助者を捜索。発見後、バルーンを上げて要救助者と一緒に浮上する訓練を行った。潜水隊員の菊池悟さん（３９）は「航空隊との活動では、水上部隊がヘリから吹き下ろされる風や音の影響を受ける。今日の経験を生かし、同様の事案があった際にはうまく連携できるようにしたい」と気を引き締めた。同消防本部には潜水士の有資格者が２７人いる。

　同航空隊は県の機関で、１９９６年から活動。県内各地の消防機関から隊員１０人の派遣を受けて編成する。隊員は防災ヘリ「ひめかみ」に乗り込み、山岳遭難や水難事故の捜索・救助、林野火災の空中消火、災害時の救援物資・人員搬送など多岐にわたる活動を行う。釜石大槌地区消防本部からも交代で隊員が派遣されている。

県防災航空隊が運航する防災ヘリ「ひめかみ」

公共ふ頭岸壁で救助訓練の指示を出す指揮隊

　訓練後、同消防本部の大丸広美消防長は「自然災害なども含め、私たち地上班だけでは対応できない事案が多々あり、航空隊との連携は不可欠。海上保安部など関係機関とも協力し合い、緊急時の対応に努めたい」と話した。

避難先の鵜住居小に続く階段を駆け上がる訓練参加者＝3日

　「防災の日」の９月１日～７日は、地震・津波避難訓練週間－。新型コロナウイルスの影響で人が集まる避難訓練が難しい中、釜石市が設定し、自主的な訓練実施を市民に呼び掛けた。例年、１日に実施する避難訓練は感染症予防のため、昨年に続いて中止とした。

　市民と市内勤務者が対象。日本海溝沿いでマグニチュード（M）９・１の巨大地震が発生して釜石で震度６弱の揺れを観測、気象庁から大津波警報が発表されたとの想定。内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルなどを踏まえ、津波到達予想は東日本大震災時より早い地震発生の１５分後と設定した。

うのすまい・トモスで避難訓練　周辺施設と連携確認

三陸鉄道鵜住居駅前の公共施設職員による避難訓練。高台の鵜住居小を目指す

　三陸鉄道鵜住居駅前の公共施設「うのすまい・トモス」の職員らは３日、市の想定を踏まえた避難訓練を行った。震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」が主導し、隣接する観光交流拠点「鵜の郷交流館」、周辺にある市民体育館、地区生活応援センターと合同で初めて実施した。各施設から職員計約２０人が参加。非常時の情報共有や避難開始までの手順、経路などを確認した。

　未来館では机の下に潜って身を守った後、施設内を点検。入り口に「避難しました」「あなたも逃げて」などと記した「安否札」を張り出し、緊急避難場所の鵜住居小に向かった。

避難したことを伝える「安否札」を施設入り口に掲示した＝３日

　鵜小の校舎に続く階段の一部にオレンジ色の線が引かれていて、参加者はその線より上の地点を目指し、階段を駆け上がった。“オレンジライン”は震災の津波高約１１メートルを示すもので、参加した全員が約１０分で避難を完了した。

約10分で避難完了。安全確認を行って訓練を終えた＝３日

　未来館職員らは「二度と悲劇を繰り返してはいけない。コロナ禍で思うような伝承活動ができない状況だが、災害はいつ起こるかわからず、備えるためにも周囲を巻き込み定期的に訓練していきたい」と意識を高める。今回の訓練には一般の利用者らの参加はなかったが、施設の見学中や買い物中に地震が起きることもあり得ることから、避難誘導などの課題を洗い出し、周辺施設と情報共有していく考えだ。

水門の自動閉鎖訓練も　操作を確認

　県沿岸広域振興局は７日、釜石市内の水門、堤防の切れ目に設置された「陸閘（りっこう）」を閉める訓練を行った。震災の際、水門を閉めに行った多くの消防団員が犠牲になった教訓から、県は津波注意報、警報の発令時、遠隔操作によって自動で水門などを閉鎖するシステムの導入を進めている。

鵜住居川河口に整備された水門は遠隔操作で約４分で閉じた＝７日

　この日は市役所内にある制御機材から遠隔操作で、稼働している１５カ所の一斉閉鎖訓練を実施。鵜住居川河口に整備された鵜住居川水門では、上部にある機械室の回転灯が点灯し、警告音がなる中、ゲートが約４分で閉まった。県の担当職員が現場に張り付き、自動閉鎖システムが正常に稼働し、解除の手動操作にも間違いなく動くかを確認した。

　水門が閉まる様子を見守った地元の男性（７３）は「震災で被災した。水門ができたことで安心感はある。津波はまたいつか来るかもしれない。いざという時に逃げる場所を家族で確認している」と備えの必要性を感じていた。

水門の閉鎖訓練を見守った住民は防災意識を高める機会にした＝７日

　災害時に安全、迅速、確実に水門などを閉める目的で自動閉鎖システムを導入する沿岸振興局では、関係機関と連携し同様の訓練を定期的に実施する考えだ。