八雲神社の階段を駆け上がる小学生

 
　釜石市中妻地区で９月２９日、巨大地震に伴う津波を想定した住民らによる避難訓練が行われた。中妻地区地域会議（佐藤力議長）が主催。構成する町内会や学校などから住民、児童生徒ら約８３０人が参加した。同地区は東日本大震災の津波では浸水しなかったが、国や岩手県が公表した最大クラスの津波想定では防潮堤が壊れた場合に浸水すると示されたため、昨年に続いて実施。今回は、高台など危険を回避できる避難先を複数設けて各自の判断で避難する形にし、住民一人一人の防災意識の向上を図った。　
 
　同地区は、２０２０年に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波想定で浸水域となった。今年３月に県が発表した新想定ではより浸水域が拡大。昨年は緊急避難場所の八雲神社への避難を呼びかけたが、今回は災害公営住宅（復興住宅）や商業施設の上層階、高台にある変電所そばの空き地など、地区ごとに浸水域をなるべく通らないような避難場所を設定して実施した。
 

中妻地区周辺の浸水区域図面（県公表の津波想定）

 
　２９日午後２時４０分ごろ。中妻地区の防災行政無線が地震と大津波を知らせる警報を発した。日本海溝沿いを震源とするマグニチュード（M）９・１の地震が発生して釜石で震度６弱の揺れを観測、３分後に気象庁が大津波警報を発令したとの想定。住民らは防災無線の呼びかけに応じて地震から身を守る行動をとった後、自宅や職場、学校などから近い高台や危険を回避できる場所に向かった。
 
このうち、中妻町内の多くの人は高台の八雲神社境内を目指した。児童らは参道の階段を急ぎ足で上り、中学生はさらに高台の大天場公園に避難。高齢者やカートに乗った幼児などは経路を変え、緩やかな坂道を進んだ先にある運動公園に逃げた。中妻子供の家保育園の園児は「本当の津波が来たらどうしよう」とドキドキした様子。手押し車を使う女性（８８）は初参加で、「津波は大丈夫だと思っていたので驚いた。平らなようで緩やかな坂道が続いて、避難が大変だった。参加しないと分からなかった」と受け止めた。
 

高台を目指し職場から駆け出す従業員（写真左）、階段を上る子どもたち（写真右）

中学生はさらに高台を目指し避難を急いだ

 
　同会議事務局の中妻地区生活応援センターによると、海側に近い千鳥町の住民ら２０人余りは変電所そばに避難。県想定で浸水域に含まれた上中島町では同センターが入る復興住宅などに住民や下校途中の小学生ら約９０人が垂直避難したほか、商業施設の２階にも２５人ほどが駆け込んだ。
 
　佐藤議長（７３）は「自発的な行動を目指し、実践してもらった。訓練を重ね、住民の防災意識は徐々に高まっている」と実感する。一方で、八雲神社は階段が多く、高齢者は上るのを諦めたり、避難経路の歩道に障害物があって車いす利用者らは移動しにくいといった課題がある。働く若い世代の参加が少ないのも気になり、「休日に訓練するなど工夫も必要。さまざまなケースを考えながら取り組みを続け、一人も津波で犠牲にならないようにしたい」と話した。
 

県公表の新想定で浸水域となった上中島地区の一部

津波防災対策の特別強化地域に指定

　
　政府の中央防災会議は９月３０日、日本・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合、津波の危険が特に大きいとして、釜石市を含む本県沿岸１２市町村を防災対策の特別強化地域に指定した。指定自治体は避難タワーや避難路の整備、高台移転などを盛り込んだ「津波避難対策緊急事業計画」をまとめる。計画が認められると、避難施設などの整備費の国庫負担割合が２分の１から３分の２に引き上げられる。
　
　これを受け、市は自主防災組織や町内会などと協議しながら地域の避難計画の作成、見直しを進める方針。浸水区域の拡大に対応するハード整備、避難訓練などソフト事業を組み合わせた緊急事業計画の策定も進める。野田武則市長は「財政的には厳しい状況にあり、市町村負担のさらなる軽減を求める。国、県と連携しながら、誰一人として犠牲にならない津波防災対策を講じていく」とコメントしている。
　
　同日、市は県の新想定を受け変更したＷｅｂ版ハザードマップを公開した。緊急避難場所や避難所を見直し、変更・新設したものを反映。県指定の「土砂災害警戒区域」も更新した。

防災ボランティアセンターの設置・運営の協定を結んだ野田武則市長（左）と丸木久忠会長

 
　釜石市と市社会福祉協議会（丸木久忠会長）は９月２８日、大規模災害が発生した際に被災者支援に取り組む「防災ボランティアセンター」の設置や運営などに関する協定を締結した。ボランティア活動を円滑に進められるよう役割分担や協力事項などを決め、事前準備や対応を強化。全国からボランティアが集まる同センターの効果的な運営を目指す。
 
　市内で大規模災害が発生した際に同センターを設置。市と連携しながら、市社協が主体となり運営する。災害情報を両者で共有、発災後のボランティア活動の調整を市社協が担い、市はそれを支援する。また、熊本県を中心に日本各地で発生した「２０２０年７月豪雨」以降、センターの設置運営に係る人件費や旅費の一部は公費負担となっており、市と市社協は今後、必要に応じ委託契約を結ぶ。
 

野田市長（左）と丸木会長（中）が協定書に署名した

 
　締結式は市役所で行われ、野田武則市長と丸木会長が協定書に署名した。野田市長は、災害救助法の見直しが協定締結につながったことに触れ、「経費負担などを事前に定め、体制を構築することは意義があり、支援活動の強化につながる。いざという時の対応について研さんを積み、連携を深めたい」と期待を込めた。
 

締結後の懇談で連携強化へ思いを共有した

 
　市社協では市内でのボランティア活動を推進するため、ボランティア登録や育成、訓練などを実施。東日本大震災の際はセンターの設置、運営を担った経験、実績もある。震災の復旧、復興ボランティアはこれまでに延べ８万人が活動していて、支援は今も継続。協定によりさらに態勢を整える構えだ。
 
　丸木会長は「国や県から新たな津波災害の予測が発表されている。互いに連携し対応を詰め、市民の命を守る活動や、災害からの復興へ早めの手当てができるよう励みたい」と力を込めた。
　
　

感謝状を受けた宮古信用金庫大渡支店の三上学支店長（中）と高橋智恵子次長（右）

 
　釜石警察署（前川剛署長）は１５日、架空料金請求の詐欺被害を未然に防いだ釜石市大渡町の宮古信用金庫大渡支店（三上学支店長）に感謝状を贈った。言葉巧みに誘導し、金をだまし取る悪質な特殊詐欺は後を絶たない。支店職員のいち早い気付きと警察への通報が１人の高齢男性の被害を食い止めた。
 
　中妻町の同署で感謝状贈呈式が行われ、三上支店長（５４）、高橋智恵子次長（５５）が出席。三上支店長に感謝状を手渡した前川署長は「まさに間一髪、水際で被害を防いでいただいた。（詐欺被害防止には）金融など関係機関との連携は必要不可欠。今後とも一層のご協力を」と願った。
 

特殊詐欺被害防止の功労で宮古信金大渡支店へ釜石警察署長感謝状を贈呈

 
　詐欺が疑われる事案は６月２９日に発生。同支店内で携帯電話で話しながらＡＴＭを操作する市内の７０代男性を見かけた高橋次長は、不審に思い、男性に声をかけた。「ＮＴＴから未払いの１０万円を振り込むように言われた」と話す男性。手にしていたメモには個人名と口座番号のみが書かれていた。
 
　詐欺を疑い、電話を代わった高橋次長が内容を尋ねると、相手は「（男性が）払いたいというから内容を確認している。それ以上は個人情報なので教えられない。電話を代わってくれ」と繰り返した。男性に通話を切らせても、すぐにかかってくる電話。三上支店長が「警察に通報する」と言って切った後も着信が続き、男性は動揺。通報を受けた釜石署の署員が到着し、詐欺にあう寸前だったことを理解した男性は「声をかけてもらわなければ気付けなかった」と大変感謝していたという。
 
　特殊詐欺に関する金融機関などへの注意喚起では、「携帯電話で話しながらのＡＴＭ操作」に目を配るよう促す。高橋次長は「声をかけるのに若干ためらいもあったが、被害を防ぐことにつながって良かった。男性も何かおかしいと思いながらも言われるがままに誘導されてしまったようで、詐欺の怖さを感じた」と話す。
 
　支店が警察へ通報する間も相手の電話に出てしまい、「一度、車に戻れ」という指示にも従ってしまった男性。当事者の不安をあおる巧妙な手口に三上支店長は「その場で納得したように見えても、後日振り込んでしまうケースもあると聞く。今回は（警察への通報を含め）冷静に対応できた。全職員でさらに気を付け、お客さまの大切なお金を守っていければ」と意を強くする。
 
　釜石署によると、本年１～６月末までの特殊詐欺被害の県内認知件数は１５件（前年同期比５件減）で、被害額は６７７１万円（同５０８０万円増）。釜石署管内の認知件数はゼロだが、詐欺とは思わず振り込んでしまったり、後で被害に気付いても警察に届け出ないケースも考えられることから、決して油断はできない。被害防止には一人一人の防犯意識とともに地域の見守りの目が重要となる。

救命艇の乗船体験を楽しむ子どもたち＝6日

 　
　釜石市にも夏がやって来た。１６日に海開きした鵜住居町の根浜海岸海水浴場では家族連れらが思い思いにマリンレジャーを楽しんでいる。身近にあって、暑い日に「涼」を感じられる海だが、気を付けなければいけないのが水難事故。唐丹町の唐丹中（八木稔和校長、生徒２０人）は６日に同海岸で救助体験学習を行い、いざという時に身を守るすべを確認した。海水浴場の開設は８月１４日まで（午前１０時～午後４時）。事前の備えをしつつ、水遊びを思い切り楽しんでたくさんの思い出をつくろう。
 　

中学生、身近な海で起こりうる危険への対処法学ぶ

転落者に見立てた人形をすくい上げる唐丹中の生徒＝6日

　 　
　唐丹中の水難救助体験学習は６日、同海岸で行われ、全生徒が参加。講師は地元の一般社団法人「根浜MIND（マインド）」のメンバーが務めた。同法人では、東日本大震災の復興支援で根浜地区を訪れた英国の団体から2016年に贈られた救命艇を使い、夏場を中心に子どもを対象にした海の安全教室や同海岸海水浴場の開設期間中の監視活動などを行っている。
 　

岩崎理事長（右）の話に耳を傾ける生徒たち＝6日

 　
　同法人の岩崎昭子理事長（６６）から救命艇が贈られた経緯などの説明を受けた後、生徒たちは救命艇に順番に乗船。転落者に見立てた人形を発見したら、▽目を離さず指差し▽ゆっくり近づいてすくい上げる―という救助の流れを体験した。
 　
　岩澤優真君（３年）は「船が揺れる中、溺れている人を見逃さないよう、目を離さないようにしなければいけないのが難しい」と実感。英国では民間による水難救助活動（ボランティア）が活発に行われていることを知り、「将来、携われたらいいな」と夢を膨らませた。
 　

救助用のロープを投げる練習も＝6日

 　
　もしもの時を想定した浮き身の方法を体験する「浮いて待て」では、生徒数人が服を着た状態で海に入り、全身の力を抜いて手足を広げてあおむけに浮く背浮きに挑戦。岸壁にいる他の生徒たちは、助けを待つ友達に救助用のロープを投げて救い出した。
 　
　救助される役となった高橋愛里さん（３年）は「今回はライフジャケットを着用していたから楽に浮くことができた。何もないときは焦ってしまうと思うが、体験することで、いざという時に思い出せる」と知識を深めた。
 　

救助体験を通じ交流した唐丹中の生徒と根浜マインドのメンバーら＝6日

 　
　釜石版復興教育「いのちの教育」の一環。同校では保健体育の中で、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）や応急手当、水の事故対応について学んでいる。今回は救命艇に体験乗船することで海の怖さや楽しさ、水難救助の大切さを知ってもらうのが目的。最後に海岸のごみ拾いを行い、廃棄プラスチックによる海洋汚染の実態を確認する機会にもした。
 　

海開き前に砂浜でごみ拾いし環境保全に協力＝6日

砂浜再生　2年目の海開き

　 　
　根浜海岸の海水浴場は１６日に海開き。悪天候のため、シーズン中の安全を祈願する神事は中止、海遊びイベントは延期。岩崎理事長は「ワクワクする根浜を楽しんでもらえるよう、地域で盛り上げていきたい」と笑顔を見せる。
 　
　東日本大震災の津波で失われた砂浜の再生工事を終え全面開放となって２年目の夏。同法人事務局長の佐々木雄治さん（６６）は「砂浜あっての根浜海岸。松林も特徴で、長年親しんだ風景が戻ってうれしい。震災後、『海が怖い』という人もいるが、正しい知識と安全マナーを守れば、安心安全で楽しい場所。多くの人に楽しんでもらえたら」と夏場の客足に期待を込めた。
　

震災後、新設された片岸町の防潮堤を見学する「いわて復興未来塾」の参加者

 
　２０２２年度第１回いわて復興未来塾（いわて未来づくり機構主催）は２、３の両日、東日本大震災の被災地・釜石市で開かれた。各分野で本県の復興に携わってきた人らが講演や座談会でこれまでの歩みを振り返り、伝承や発信、自治体間連携などについて意見を交わした。津波で被災した現場を訪れる体験プログラムもあり、参加者は１１年前を思いながら、防災への心構えを新たにした。
 
　２日、大町の釜石ＰＩＴでは基調講演や事例報告、座談会が行われ、県内外から約７０人が参加。ＩＢＣ岩手放送メディア戦略部シニアマネジャーの相原優一さんは、自社が取り組んできた震災復興の情報発信、記憶の伝承について講演した。
 

デジタル技術を活用した震災伝承について話すＩＢＣ岩手放送・相原優一さんの基調講演

 
　同社はＶＲ（仮想現実）映像で津波石碑や震災遺構を記録し月命日にＷＥＢ上で公開したほか、学校でのＶＲ体験授業、放送と新聞の融合による情報発信など、画期的なデジタルコンテンツを展開してきた。相原さんは、メディア環境の変化で「伝えているつもりでもなかなか届かない」状況を指摘。既存報道に加え、ＳＮＳやＶＲ、ＡＲ（拡張現実）などデジタル技術を用いた伝達手法の必要性を示し、「これからは情報をデザインして、いかに分かりやすく伝えるかが大事。震災を知らない子どもたちでも理解できるようなコンテンツが求められる」と話した。
 

遠野市消防本部の千田一志さんは後方支援拠点となった同市の取り組み事例を紹介した

 
　遠野市消防本部消防長の千田一志さんは、沿岸被災地の後方支援拠点となった同市の経験を紹介した。震災前の２００７年に三陸地域の地震災害を見据えた後方支援拠点として名乗りを上げ、対応する防災訓練を重ねてきた同市。発災直後から救援部隊の受け入れ準備を開始し、炊き出しなど官民一体の活動で沿岸被災地を支え続けた。
 
　千田さんは自治体間の横の連携「水平連携」の有効性にも着目。震災では被災自治体の要請を待たずして自ら情報収集し、適切な支援策を展開したが、これは超法規的対応でもあったため、「今後は横の連携を支える責任、権限、財源を踏まえた新しい仕組みの構築が必要」と訴えた。
 

応援職員ＯＢによる座談会。赴任時を振り返った

 
　震災後、本県被災地に派遣され、復興業務を担った東京、大阪、長野、愛知４都府県の自治体職員らが座談会。赴任時に手掛けた仕事の思い出や各自治体に戻って生かされていることを語り合った。
 
　長野県職員（土木技師）の坂田健剛さんは県沿岸広域振興局宮古土木センターで防潮堤の避難階段設置工事などを担当。「仕事に取り組む姿勢、地域住民への丁寧な対応と、見習うべき点が多かった。『津波てんでんこ』のような地域の教訓が生かされていることも素晴らしい」と振り返った。
 
　東京都職員の鍵本拓哉さんは県復興局での勤務を通じ、現地を見て生の声を聞く重要性を痛感。「発言の裏の背景、込められた気持ちをしっかり汲みとって住民の要望に応えることが大事。都の仕事にも生かしていきたい」と思いを強くした。
 

会場参加者から登壇者への質問も。震災の記憶を未来につなぐヒントを得た

 
　３日は、震災の津波で大きな被害を受けた鵜住居町で現場体験プログラムが行われた。約３０人が参加。震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で市内の被災状況、当時の避難行動を学んだ後、地元小中学生がたどった避難コースを追体験。案内したのは当時、釜石東中の２年生で、同避難を体験した川崎杏樹さん（現いのちをつなぐ未来館スタッフ）。日ごろの防災学習の大切さを挙げ、「災害は必ず起きるととらえ、命を守るための備えを家族と一緒に考えてほしい」と呼び掛けた。
 

いのちをつなぐ未来館（鵜住居町）で釜石市の被災状況を学ぶ

地震発生後、津波から逃れるため小中学生がより高い場所へと駆け上がったルートを追体験

 
　新設された鵜住居川水門と一体的に整備された片岸町の防潮堤も見学。震災の教訓を生かしたハード、ソフト両面の復興を知る機会になった。
 
　４月に名古屋市から陸前高田市へ派遣された応援職員、早川佳孝さん（２８）は「当時のことを知る人から話を聞くのはためになる。水門の機能も興味深かった。次の災害に備え、もう一段階進めた復興が大事」。名古屋市は南海トラフ地震の被災想定エリアに入っているが、住民の防災意識、備えへの実際の行動はまだ伴ってこない実態があるといい、「自分が勉強して教訓を名古屋に持ち帰り、住民に伝えたい」と意気込んだ。
 

鵜住居川水門のゲートをのぞき込む参加者。津波発生時は衛星回線でゲートを自動的に閉鎖する

 
　同塾は、県内の産学官で構成する同機構が２０１５年に開始。年２～３回、盛岡市や沿岸市町村で開催する。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止も視野に、会場の模様をインターネット番組で生配信した。

警察業務協力者への感謝状贈呈式＝釜石署、１日

 
　地域の治安活動などで長年にわたり警察業務に協力してきた団体や個人への感謝状贈呈式が１日、釜石市中妻町の釜石警察署（前川剛署長）で行われた。防犯や交通安全、青少年の健全育成などに尽力したとして、３人に県警察本部長感謝状、３団体５個人に釜石警察署長感謝状が贈られた。
 
　感謝状を受けたのは、少年補導員や同署の交通安全活動推進委員、地域団体で防犯や交通安全に取り組んできた人など。団体では、被留置人の散髪に協力してきた理容店などが対象となった。前川署長が賞状を手渡し、感謝の気持ちを表した。
 

交通安全活動への協力で県警察本部長感謝状を受ける佐々木暁美さん（左）

自転車安全利用モデル校として模範行動を示す釜石高には釜石警察署長感謝状が贈られた

 
　贈呈後、前川署長は管内の治安状況を説明。交通関係では昨年に比べ、人身事故が増加傾向にあり、本年は既に２件の死亡事故が発生していることを伝え、「引き続き、地域の安全・安心の取り組みのため力添えを」と願った。
 
　県警察本部長感謝状を受けた千鳥町の永澤光雄さん（７４）は２０年間、少年補導員を務め、市防犯協会隊員としても活躍。現在は中妻地区を担当し、子どもたちの登校時間帯の見守りのほか、高齢者の安全確保も含めた見回り活動に力を注ぐ。「最初は声掛け事案も多少あったが、最近は少なくなっている。できることを続け、（市民の安全・安心に）少しでも役に立てれば」と永澤さん。感謝状を励みに、活動へのさらなる意欲を見せた。
 

地域安全への尽力で感謝状を受ける永澤光雄さん

 
　警察業務協力者への感謝状贈呈は、１９５４年７月１日に現行の警察制度が施行され、都道府県警察が発足したことにちなみ、毎年実施されている。
 
　今回、感謝状を受けた個人、団体は次の通り。（かっこ内は協力分野と管轄交番、駐在所）
【県警察本部長感謝状】
永澤光雄（地域安全、釜石駅前）、佐々木暁美（交通安全、平田）、菊池重人（同）
【釜石警察署長感謝状】
▽団体　県立釜石高（交通安全、甲子）、洞関町内会（地域・交通安全、甲子）、カットサロンくまがい（警務、平田）
▽個人　山本理悦子（地域・交通安全、釜石駅前）、多田慶三（同、小佐野）、伊藤福明（地域安全、釜石駅前）、上野慶壽（地域・交通安全、唐丹）、久保信（同、平田）

コンビニ店で行われた特殊詐欺被害を防ぐ声かけ訓練

 
　医療費や保険金の還付金があるなどとしてコンビニエンスストアのATM（現金自動預払機）から現金を振り込ませる還付金詐欺、有料サイトの利用料金未納分の支払いを求めるメールやハガキを送ってコンビニで電子マネーギフト券などを購入させて番号を聞き出す架空料金請求詐欺など、コンビニを使った特殊詐欺の被害が全国的に多発している。釜石警察署（前川剛署長）は２２日、釜石市松原町の「セブンイレブン釜石松原店」で高額の電子マネーを購入させる特殊詐欺被害を防ぐ声かけ訓練を行った。
 
　署員が客（被害者）役を務め、同店の女性店員が注意喚起役を担当した。客は携帯電話で話しながら入店し、電話口の相手から指示を受けながらATMを操作。現金をおろした後、電子マネーの棚から１０万円分の同ギフト券を取り、レジへ向かった。店員は詐欺被害への注意を促すチェックシートを示しながら「高額で心配。確認させてください」と声を掛け、購入理由や不審点などを聞き取り、警察に通報。駆け付けた署員が詳しい事情を聴いて、被害を防いでいた。
 

電話をしながら電子マネーを購入しようとする客に目を向ける店員（奥）

レジ前では女性店員（左）が被害者役の署員を粘り強く説得した

 
　訓練で対応にあたった店員の井戸麻美さん（２８）は「被害者役の人は焦っていて強引。信じ込んでしまっているようだった」と振り返った。「息子から頼まれた」「でも電話してきたのは別人」「３０万円の支払いが今なら１０万円でいいと言っている」「１０万円がだめなら、５万円だったらいいのか」など、おかしな言動が気になり、粘り強く説得した。
 
　客は納得がいかない様子だったが、署員の姿を確認すると、「言いにくいが、実は…ある画像を見てしまって」と打ち明けた。井戸さんは「（客が）本当のことを言っているのか、分からない。詐欺だと認めてもらい、警察を呼べるか、判断が難しい。とにかく、おかしいなと思えることが大事。電子マネーに関わらず、電話でお金の話をしていたら、近づいて様子を見るようにした方がいい」と認識した。
 

対応した店員は駆け付けた警察官に状況を伝えた

 
　チェックシートは県警と県コンビニエンスストア等防犯対策協議会連合会が作成し、県内のコンビニなどに配布。そこには「ちょっと待って！」「訴訟を起こすというハガキが送られてきた」「電子ギフト券を買うよう指示された」「それは詐欺！」などと書かれ、注意を喚起している。井戸さんは「言葉だけで伝えるより、シートを見せることでお客様に考える時間を持ってもらえる」と実感した。
 
　同署生活安全課の小田島徹課長は「実際のところ、声を掛けるというのは難しいと思う。訓練という形で声掛けを体験することでハードルを下げ、気になる客に勇気を持って声を掛けてほしい。シンプルにまとめたチェックシートがその手助けになれば。いつか被害防止につながる」と期待する。
 

コンビニなどに配布されている特殊詐欺被害防止チェックシート

 
　県内で今年5月末までの特殊詐欺認知件数は１１件（前年同期比６件減）で、被害額は５７９１万円（同比４３９９万円増）。架空料金請求詐欺、キャッシュカードを別のカード類とすり替えて盗む「キャッシュカード詐欺盗」が各４件、還付金詐欺が３件で、被害額の約９割が架空料金請求によるものとなっている。
 
　釜石署管内では今年、被害は確認されていない。特殊詐欺の手口は巧妙化し、複数の方法を組み合わせて複雑化しており、「詐欺に気づく力が必要。昨年は１件、数百万円の被害があった。本人だけでなく、家族に高齢者がいれば、身近で起こるかもしれない。家族間の話題として話し合ってほしい」と小田島課長。新型コロナウイルス禍で控えていたスーパーなどでのチラシ配布による啓発活動を再開する予定で、「広報媒体を通じ意識付けし、被害を食い止めていきたい」と力を込めた。

津波浸水想定について質問や意見が相次いだ住民説明会

 
　釜石市で１８日、県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定に関する住民説明会が始まった。同日は新町の双葉小体育館で開かれ、甲子・小佐野・中妻地区の住民約４０人が参加。東日本大震災時に浸水しなかった地域に被害が及ぶ可能性が示され、避難のあり方をあらためて考えた。説明会は地区別に計４回開催。参加者から上がった意見を緊急避難場所などの見直しに反映させる。
 
　市防災危機管理課の川﨑浩二課長が、県がシミュレーションに使用した条件などを解説。満潮時に震災や日本海溝など最大クラスの津波が発生し、地盤沈下が起きて防潮堤が破壊された場合の地区ごとの浸水深などを伝えた。
 

参加者は資料を確認しながら説明にじっと耳を傾けた

 
中妻地区は海まで２キロ強あり、震災の津波では浸水しなかった。2020年9月に内閣府が公表した最大級の津波浸水想定で、海に近い千鳥町や中妻町が新たに浸水区域に入っていた。今回の県想定では、上中島町の一部まで浸水の範囲が広がり、地区の拠点避難所となる公共施設も最大で５～１０メートルの浸水の可能性があると示された。
 
　「そういう想定を示されても、逃げない人は逃げない。大丈夫だと思っている人が多い」と口を開いたのは千鳥町の男性。住民間の温度差を感じている様子で、危機感や避難の必要性を認識させるような情報伝達の在り方を考えてほしいと要望した。中妻町の男性も「浸水範囲や深さを色分けした図面で示されてもピンとこない」と指摘。鵜住居町の学校にある高台避難を促す目印ラインを例に、「ハザードマップを見える化するのはどうか。いつも意識できるようになる」と提案した。
 

中妻町や上中島町など釜石地区（西部）の防潮堤が破堤した場合の県津波浸水想定

 
　鈴子町の佐々木眞さん（６９）は、津波緊急避難場所とされている最寄りの市教育センターが６・０メートル浸水するとの想定に不安を感じた様子。「避難場所を定める際の最低必要条件や津波到達時間の目安など、われわれが取るべき行動の指標をはっきりしてほしい」と求めた。
 
　市内陸部の野田町に暮らす小菅幸江さん（４１）は職場が海に近い松原町にあり、新たな津波想定が気になり参加。震災時に避難した松原公園が、今回の想定では１・０メートル浸水すると分かった。従業員の命を守る取り組みを考える立場にあるといい、「想定を社内で共有し、避難訓練のあり方も考え直さなければ」と気を引き締めた。震災後に生まれた子どもにも当時の様子を伝えるようにしていて、「自分の命を守れるように」と願っている。
 

説明会で上がった住民の声を避難方法の見直しに役立てる

 
　市は、県の公表を受けて、津波浸水想定の分析や津波緊急避難場所（市内８４カ所）の浸水状況調査、拠点避難所（同１９カ所）の確認を進めている。今回の説明会のほか、開催中の各地域会議や復興まちづくり協議会でも説明を重ね、市民の声を聞きながら避難場所や避難経路などを見直す方針。９月をめどにウェブ版の市ハザードマップを更新、見直し結果を市広報紙で周知する。
 
　住民説明会は各回午前１０時から１時間を予定。日にちと場所は次の通り（かっこ内は対象地区）。
■6月25日　釜石東中体育館（鵜住居、栗橋）
■7月9日　市民ホール（本庁、平田）
■7月23日　唐丹中体育館（唐丹）