釜石市防犯協会防犯隊、市交通指導隊合同初点検

 
　釜石市防犯協会防犯隊（三浦栄太郎隊長、４３人）と同市交通指導隊（佐藤鉄太郎隊長、２７人）は６日、２０２３年のスタートにあたり、市民ホールＴＥＴＴＯで合同初点検を行った。各種犯罪被害、交通事故から地域住民を守るため活動する両隊員３６人が装備品の点検を受け、今年１年間の活動に意欲を高めた。
 
　両隊の年頭初点検の合同実施は昨年に続き２回目。野田武則市長は「市民一人一人が自らの安全は自ら守るという意識を高め、地域ぐるみで安全安心なまちづくりを推進していく必要がある」とした上で、両隊員に対し「任務を再確認し、犯罪、交通事故防止活動に尽力してほしい」と訓示した。
 

年頭にあたり野田武則市長の訓示を受ける防犯隊員（左側）と交通指導隊員（右側）

 
　釜石警察署によると、管内の昨年の刑法犯認知件数は７３件（前年比２件増）。窃盗犯が５４件と最も多く、特に高齢者による万引が目立つという。手口が複雑、巧妙化する特殊詐欺で金銭をだまし取られる事案も発生している。交通死亡事故は３件（釜石市２件、大槌町１件）発生し、３人が犠牲になった。人身事故は３７件（前年比２件増）。初点検に出席した前川剛署長は「特殊詐欺の予兆電話は後を絶たず、子どもや女性への声掛けなども断続的に発生。一昨年はなかった交通死亡事故も発生しており、予断を許さない状況」と話し、犯罪抑止、事故防止へ一層の協力を願った。
 
　野田市長らが整列した両隊員の服装、手帳を見て回り、隊員が警笛を一斉に吹き鳴らした。点検後、防犯隊はイオンタウン釜石で鍵かけなどを呼び掛ける防犯チラシの配布、交通指導隊は大町の交差点で事故防止の呼び掛けを行った。県内では昨年１２月３０日から本年１月５日までの７日間に４件の交通死亡事故が発生し、６５歳以上の高齢者４人が犠牲となった。県警は５日から９日まで「交通死亡事故多発警報」を発令。釜石署管内でも取り締まりや街頭啓発活動を強化した。
 

号令とともに胸ポケットから手帳を取り出す隊員

野田市長らが隊員の服装や手帳を点検した

一斉に警笛を吹き鳴らす両隊員

 
　交通指導隊は街頭や交通安全教室での指導、各種行事での交通の安全確保などを担う。佐藤隊長（８１）は日ごろの街頭指導で、子どもたちの交通マナーが向上していると実感。一方で、人口の４割を占める高齢者の事故防止が課題とし、「日没後の外出は明るい色の服装や夜光反射材の着用などで身を守る対策をしてほしい。三陸道や釜石道の開通で市内の車の往来も増えている。家庭から事故防止意識を高めることが重要」と話す。
 

交通指導隊による事故防止を呼び掛ける啓発活動

 
　防犯隊は防犯パトロール、青少年の非行防止、高齢者の安全対策などを任務とする。三浦隊長（７２）は「今年もパトロールを数多くやって、防犯の啓蒙（もう）をしていく。小さい犯罪の芽を摘むことが大きな犯罪の抑止にもつながる。地域の状況をしっかり把握しながら、住民の安全確保に努めていきたい」と意を強くする。
 
　同市では人口減、少子高齢化に伴い、地域安全活動の担い手不足が生じており、特に中心市街地の隊員確保が課題となっている。

新しい消防ポンプ車が配備された消防団第１分団第３部の団員

　 
　釜石市消防団（川﨑喜久治団長、団員５４７人）の第１分団第３部（只越地区、佐々木毅部長、１２人）に２０日、新しい消防ポンプ車１台が配備された。同部の車両更新は２０年ぶり。新車両の操作説明会が鈴子町の釜石大槌地区行政事務組合消防本部庁舎であり、部員が新たな機能や性能を確認した。
　 
　新車両はディーゼルエンジン（排気量４００９ｃｃ）を搭載、４ＷＤ、５速マニュアル車。ダブルキャブ型（２列座席）で、乗車定員は５人。カーナビとバックモニター連動装置、ドライブレコーダーを装備するなど安全性能を向上させた。毎分２０００リットルの放水能力を持つポンプを搭載。無給油式真空ポンプで吸水時間も大幅に短縮できるという。購入金額は２６４０万円。
　 
　説明会には佐々木部長（６７）ら３人が参加。納入業者らから車両の運転特性、消防車独自の無線やアナウンスなど付帯装置の説明を受けた。甲子川の対岸、千鳥町の河川敷に移動し、放水試験。ポンプ操作の手ほどきを受けながら能力を確かめた。
　　 

甲子川河川敷で新車両の放水能力を確認した

新車両の装備や操作法など説明を受ける団員ら

　　 
　旧車両は２００２年に配備され、２０年が経過した。この後廃車となる予定。佐々木部長は「震災時、このポンプ車１台を守ったことで、外部との連絡手段を確保することができた。火災が発生した時にも無線で消防署に応援を要請し消火活動に取り組み、まちを救った」と振り返った。新車両は操作が簡単になった様子で、迅速な消火活動につながると実感。「さまざまな災害に対して機能をうまく使いこなせるよう、団員みんなでよく勉強し対応したい」と力を込めた。
　

基礎研修を修了し、「大震災かまいしの伝承者」になった１５人と講師陣ら

 
　東日本大震災の体験や教訓を後世に語り継ぐため、釜石市が養成する「大震災かまいしの伝承者」の基礎研修会が３日、上中島町の中妻公民館で開かれた。３期目となる本年度は市内外から応募した１５人が、研修を経て伝承者に認定された。今後、家族ら身近な人のほか、非体験者などに震災の事実を伝え、防災意識の向上や確実な避難につなげる一翼を担う。
 
　同制度は２０１９年にスタート。第１、２期合わせ６９人が伝承者に認定されている。今期は小学３年生から７５歳までの意欲ある人たちが研修に臨んだ。岩手大の教授陣が講師となり、地震のメカニズムと津波被害の特質、同震災の被害概要、同市が震災後に定めた防災市民憲章について解説。１期の認定者瀬戸元さん（釜石観光ガイド会員）が、自身の伝承活動で伝えている内容などを紹介した。
 

３グループで将来に伝えたい教訓、取り組みを話し合ったワークショップ

 
　「将来に伝えたい教訓」をテーマにグループワークも行われた。参加者が実体験や震災伝承への思いを語り合い、今後必要と思われる取り組みや課題を出し合った。共通していたのは「命を守る行動をとってほしい」ということ。避難意識を高めるには訓練や防災教育の充実、日ごろからの地域のつながりが重要との声が上がった。効果的な教訓の伝え方も話題に。市内で行われている「新春韋駄天競走」、鵜住居小の「津波てんでんこマラソン」など行事に絡めた伝承、災害シミュレーションゲームのような防災を身近にする方法を例に、今後増えていく非体験者への伝承の在り方も考えた。
 

震災時の自分の体験などを話す研修参加者

経験者の思いを共有し、何を伝えるべきか考えた

各グループで活発な意見交換が行われた

 
　岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授は「伝承は語るだけでなく、いろいろな手段がある。伝承者が協力し合い、何ができるか、どうしたら伝えていけるかを考え実践していってほしい」と期待した。
 
　最年少伝承者となった佐々木智桜さん（鵜住居小３年）は２０１４年３月１１日生まれ。３年前の同じ日、祖母と伯母が津波の犠牲になった。「二度と死亡者を出してほしくない―」。震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で働く母智恵さん（４０）にお願いして研修に臨んだ。「困っている人の避難の準備をお手伝いして、１秒でも早く津波から逃げられるようにしたい。今日聞いたことは海の近くにいる人に伝えたい」と智桜さん。
 

母智恵さんと参加者の話に聞き入る佐々木智桜さん（左）

 
　大槌町地域おこし協力隊の北浦知幸さん（３５、京都出身）は震災伝承の仕事を担当中。１３年から２年間、応援職員として釜石市に派遣された経歴を持つ。「震災経験者が伝えたい思いをきちんと理解し、次につなぐことが大切。震災直後と今では伝えたい内容も同じではないと思う。年数がたって出てきた課題など、１２年の流れを踏まえて伝えられたら」。教訓を生かしてもらうためには「伝承のゴールはない」と、末永い活動に意欲を示した。
 
　基礎研修を修了した１５人には伝承者証と名札が交付された。来年度、伝承手法などを学べるステップアップ研修（任意）も行われる予定。
 

釜石市震災誌 ２０２２年度内の素案完成へ全力　第２回編さん委で作業の進捗状況確認

第２回釜石市震災誌編さん委員会＝５日、市役所

 
　東日本大震災の記憶を後世に伝える釜石市震災誌（仮称）の作成に取り組む同市は５日、２回目の編さん委員会（委員長＝齋藤徳美岩手大名誉教授、委員１５人）を市役所で開いた。当初予定より作業が遅れていることが説明され、今後の進め方などについて委員の意見を聞いた。市は本年度内の素案の完成を目指す。
 
　同震災誌は庁内検証委員会が年度ごとにまとめてきた記録誌を基に作る。９つの項目を柱に５８のテーマで構成。発災から復興に向けた取り組み、避難行動の検証、防災の課題など、多様な視点で未来に生かされる内容を目指す。各項目冒頭の特集ページに事実やデータの記載だけでは分からない教訓や証言、トピックスを盛り込み、ストーリーが見える誌面にする。日本海溝北部での地震による津波対応についても記載する。
 
　委員からは、先人の教訓や防災教育先進地としての取り組み、復興過程の課題など次世代に求められる内容を盛り込む必要性が指摘された。齋藤委員長は「本年度内にたたき台を出してもらい、来年度早々には意見交換に着手したい。委員会でしっかり議論を重ね、中身のあるものにしたい」と話した。

除雪機械の出動に「虎舞」でエールを送る子どもたち

 
　本格的な雪のシーズンに備え、国道４５号や三陸沿岸道路などの安全を確保する除雪機械の安全祈願祭と出動式が２４日、釜石市平田の南三陸沿岸国道事務所釜石除雪ステーションで行われた。除雪作業を請け負う同市松原町の小澤組（小澤勤社長）の社員、同事務所大船渡維持出張所の関係者ら約３０人が参加。平田こども園（小松美香園長）の年長児２１人が「へいたっこ虎舞」を披露し、作業の無事故を願った。
 
　大船渡維持出張所が管理するのは、国道４５号が陸前高田市から大槌町の延長８１キロ、三陸沿岸道路は陸前高田長部インターチェンジ（ＩＣ）―山田南ＩＣ間の７２キロ。２カ所にステーションを置き、除雪トラック、グレーダー、凍結抑制剤散布車など１７台の機械で除雪に当たる。
　 

除雪車両をおはらいして作業の無事故を祈願した

　 
　安全祈願祭は小澤組が主催。業務を担う作業員、ずらりと並んだ除雪車両を神職がおはらいし、代表者らが祭壇に玉串をささげた。
 
　出動式では、主催する同事務所の五十嵐俊一所長があいさつ。「比較的降雪は少ないが、気温低下による路面凍結が発生する地域。凍結に強い対策を重点に実施し、安全に走行できる路面状況を確保したい。天候などにより昼夜問わず作業することもあるが、安心安全を心がけ、無事故で春を迎えられるようにしてほしい」と呼びかけた。
 

出動式を終え、釜石除雪ステーションを出発する除雪車

 
　「おしごと、がんばってください」。園児たちは、かわいらしい演舞で作業員らを激励した。同出張所の小野和栄所長から除雪機械の鍵を手渡されると、作業員らは車両を点検。子どもたちの元気な号令に合わせ、車両が出動した。
 
　小澤組の小澤二郎専務取締役は「常に気象状況を把握し、地域住民に信頼される作業を心がけ、安全な交通確保に努める」と力を込めた。
 
　同出張所では本格的な降雪シーズンに向け、スタッドレスタイヤの早期装着、チェーンの準備などの備え、滑り止め対策の徹底を呼びかけている。

岩井町沿いの甲子川河川敷でごみを拾い集める市民ら＝１３日

 
　釜石市の市民グループ「かまいし環境ネットワーク」（加藤直子代表）は１３日、同市上中島町から五の橋までの区間の甲子川河川敷で、ごみの回収作業を行った。「秋の海ごみゼロウィーク２０２２」（環境省、日本財団主催）の全国一斉清掃キャンペーンの活動として実施。同グループが同所で清掃活動を行うのは初めてで、参加者らは多種、多量のごみが散乱する現状に心を痛めた。
 
　同グループの呼び掛けで市内外から約４０人が参加。上中島２期復興公営住宅裏手から続く河川敷を歩き、五の橋までの間でごみを拾い集めた。「前から気になっていた場所」と話す加藤代表。川沿いは工場などが立ち並ぶエリアだが、歩行者は散歩する人が行き来する程度、車両の通行も多くはない。にもかかわらず、参加者を驚かせたのが土手や河川敷に散乱する多量のごみ。五の橋に近づくにつれて目に余る光景が広がった。
 

土手から河川敷一帯にさまざまなごみが散乱していた

斜面の草地をかき分けてごみを拾う参加者

五の橋のたもと付近にもたくさんのごみが散乱

 
　空き缶、瓶、ペットボトル、包装ビニール、発砲スチロール、トタン片…。大型のものでは掃除機、事務機器、自転車なども。ポイ捨てをはじめ、明らかに不法投棄されたと思われるごみの数々が見つかった。小型のごみは大雨による増水で流されてきたとも考えられるが、いずれにしても人間が適切にごみ処理をしなかった結果であることは間違いない。
 
　約１時間の活動で回収されたごみは約１６０キロ。参加者が手にした大型ごみ袋はすぐにいっぱいになり、追加の袋に拾い集める人もいた。この日は時間の都合で全ては回収しきれず、次回に持ち越しとなった。
 

回収されたごみは材質もいろいろ

上中島復興住宅裏の河川敷から運び出されるごみ

「なぜ、こんな物まで」モラルを疑う大型ごみも

 
　同グループの清掃活動に初めて参加した唐丹町の鈴木ひろ子さん（７２）は「思った以上のごみの量。びっくりしました。宴会をやったような酒類の缶がまとまって袋に入っていたり」。心無い行為を残念がり、「まずは（自然環境に）捨てないこと。そしてごみに気が付いたら拾ってほしい」と一人一人のマナーアップを願った。
 
　地元中妻町の埜木隆司さん（７９）は五の橋付近の河川敷について「対岸は山でクマも出る場所。歩く人も少ないので人目につきにくい」と説明。自身も久しぶりに歩いたが、「すごいごみだった。『自分一人ぐらいならいいや』と思って捨ててしまっているのか…」。現場は車両進入が可能で、ごみの種類によっては狙って捨てた可能性もある。「基本は自分の信念だと思うが、自然を汚す行為は絶対にやめてほしい」と話した。
 

 
　川のごみは海に流れ出て、海洋環境へも影響を及ぼす。同グループは今後も川や海での清掃活動を続けていく考えで、広く市民の参加を呼び掛ける。

船上で行われたテロ対策訓練で、テロリスト役（右）と対峙する海上保安官

 
　テロの脅威に備える保安訓練は１０月１９日、釜石市の釜石港公共ふ頭周辺で行われた。岩手県警釜石署や釜石海上保安部など１９機関の約９０人が参加。情報共有、海陸での制圧、負傷者救助などの訓練を行い、有事の際の連携や水際対策の手順を確認した。
 
　訓練の想定は「釜石港にテロリストが潜伏している情報が届いた」。警戒措置を取り、ふ頭など制限区域にいる人を避難させた。岸壁では停泊中の船舶に潜伏したテロリストが車を奪って逃走。パトカーが追跡、包囲して身柄を確保した。船内に残る不審者の身柄を海上保安官が確保。負傷した船員を釜石消防署の救急隊員が処置し、病院に搬送した。港内では小型ボートで逃走する３人のテロリストを発見し、海上保安部の巡視艇「きじかぜ」が追跡。銃撃を受けながら警告射撃をし、容疑者を制圧した。
 　

ナイフを持ったテロリスト役（左）に向かう釜石警察署員

テロリスト役（前から2人目）を制圧した海上保安官

洋上で逃げるテロリストの小型ボート（手前）を追跡する釜石海上保安部の巡視艇

　 
　この訓練は、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安確保等に関する法律」に基づき、釜石港保安委員会（委員長・白旗牧人沿岸広域振興局土木部長）が毎年行う。白旗部長は「釜石港はガントリークレーンの供用開始以来、外航定期航路の開設、三陸沿岸道路などの開通と合わせ、コンテナ取扱量が増加傾向にあり、物流拠点としての需要が大きくなっている。国際交易が盛んになるほどテロリスクの高まりが懸念され、関係機関の連携を密にし保安体制に万全を期したい。『われわれには十分な備えがある』と外部に発信する機会にもなる」と意義を強調した。
　 

コンテナ定期航路の開設により保安体制の強化が求められる釜石港

　 
　釜石港の危機管理担当者、釜石海上保安部の虻川浩介部長は「世界的に不安定な情勢が続く中、社会の混乱に乗じたテロの可能性も懸念される。日頃から地道に水際の対策を講じていくことが重要だ。今後も関係機関で連携し関連情報の収集、テロ警戒対象施設の警戒監視の強化を図り、港湾の保安向上に努めていく」と力を込めた。

釜石郵便局で行われた強盗対応模擬訓練＝１８日

 
　釜石地区金融機関防犯協会（会長：佐藤清文岩手銀行釜石支店長、３０機関）は１８日、強盗を想定した模擬訓練を釜石市只越町の釜石郵便局（伴幸治局長）で行った。釜石警察署（前川剛署長）の協力を得て実施。参加した窓口営業部の９人は通報、犯人とのやりとり、現場の状況把握など、いざという時の対応の仕方を経験し、課題を確認した。
 
　訓練は同協会会員機関から１４人が見学する中で行われた。釜石署員２人が扮（ふん）した強盗が拳銃を持って押し入り、女性客（署員）１人を人質に取って、持ってきたかばんに現金を入れるよう要求。犯人は大声で局員を脅し続けた。窓口の責任者が金庫から出した金を差し出すが、犯人は再度要求。金を奪うと発砲して威嚇し、車で逃走した。
 
　男性局員２人が「強盗だー」と声を上げながら犯人を追いかけ、走り去る逃走車両にカラーボール（訓練用）を投げつけた。局内ではけがをした人質の客を保護し応急手当て。犯人が行き来した場所をテープで仕切り、現場保存（証拠保全）に努めた。通報で署員が駆けつけるまでの間、犯人の体格、服装、凶器などを確認し合い情報を集約した。到着した署員は犯人の特徴や逃走手段を聞き取り、現場の状況とともに本署に無線連絡。防犯カメラ映像に映る犯人の特徴などを撮影し伝送した。
 

犯人が脅し続ける中、責任者は現金の入ったかばんを差し出す（左下写真）　

カラーボールを手に逃走した犯人を追う男性局員

テープを張って現場保存。犯人の足跡や指紋検出につながる

 
　訓練後、釜石署生活安全課の小田島徹課長は「犯人逃走後にやるべきことを責任者が明確に指示できるといい。犯人の迅速手配につなげるため、防犯カメラ映像の再生に日ごろから慣れておくことも大切」と助言。犯人役の署員からは「追跡する際は犯人が持っている凶器を考慮し、より安全な方法で。拳銃は発砲の危険があるので、離れた所から犯人の特徴を見るのも一つの手」との話も。１１０番非常通報装置の普及活動などを行う日本防災通信協会岩手県支部の山田剛支部長は、警察からの逆信電話の対応について説明。犯人とのやりとりについて「１人が交渉役になることで、犯人の目や意識が他の人に向かなくなる」とした。
 

記憶した犯人の特徴を出し合い、情報をまとめる

現場に到着した署員に、人質になった客のけがの状況を伝える

警察の聞き取りに応じる窓口業務の責任者（右）

 
　初めて訓練に臨んだ入社１年目の新屋遥香さん（２１）は「犯人の特徴を見る役割だったが、怖くてなかなか目を向けられなかった。訓練で実際の場面を少しイメージできた。落ち着いて見ることを心がけ、少しでも記憶に残るようにしたい」。窓口営業部の佐々木健部長（５３）は、責任者として名乗り出て犯人役と対峙（たいじ）した。「ある程度、自分の中で想定して臨んだが、半分出せたかどうか」。実際の場面での対応の難しさを実感し、「これがスタート。訓練で良かった点、悪かった点を再度洗い出し、防犯体制強化に努めていきたい」と気を引き締めた。
 

訓練後、釜石署員から改善点などのアドバイスがあった

 
　同協会では地区内の金融機関での強盗訓練を毎年実施。新型コロナウイルス感染症の影響で２年間は実施を見送ったが、本年から再開した。

詐欺被害防止の功労で感謝状を受けた廣澤店長（右）

 　
　釜石警察署（前川剛署長）は１０月１２日、特殊詐欺被害を未然に防止した釜石市大町のコンビニ、ローソン釜石大町二丁目店（廣澤祐太店長）に署長感謝状を贈った。電子マネーギフト券の購入金額が高額だったことから、「詐欺だ」と確信したという。
 　　
　贈呈式は中妻町の同署であり、廣澤店長に感謝状を手渡した前川署長は「適切な声掛けと親身な対応が間一髪、水際の被害防止につながった。地域の安全安心のため連携は不可欠。より一層の協力を」と期待した。
　 　

前川署長（中）から感謝状を受け取る廣澤店長（右）

　 　
　同署によると、９月２７日に市内在住の５０代男性が来店し、総額２０万円分の電子マネーを購入しようとした。応対した店員は購入金額が高額だったことから不審に思い、詐欺を疑って通報。同店に急行した署員が男性から購入理由などを聞き出し、捜査する中でサイト利用名目の架空請求と判断した。男性も納得して購入をやめ、被害を免れた。
 　
　応対した店員は「一度に購入するには、なかなかない金額で、変だと思った。（男性は）会話をしたことがある人で、スムーズに声がけができた。未然に防ぐことができてよかった」と話す。廣澤店長は「釜石署から詐欺防止のチェックシートが配布され、スタッフ全員で注意している。防犯意識が伝わっていたと実感した。声がけの大切さを改めて認識。普段からお客様とのコミュニケーションを大事にしていきたい」と気持ちを新たにした。今回の声がけ対応や通報の流れを店内で共有する考えだ。
 　
　釜石署管内では今年、特殊詐欺被害は確認されていない。県内の特殊詐欺認知件数は９月末現在で２９件（前年同期比６件増）、被害額は８３７６万円（同比４８２３万円増）。架空料金請求、還付金詐欺が増えているという。詐欺の手口は巧妙化し、被害が潜在化している恐れがあり、同署は「心配な時は警察に相談を」と呼び掛けている。