合同事務所の開設で連携推進を宣言する３機関の関係者ら

　２０１９ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）釜石開催に向け、釜石市、県、組織委員会の３機関は２日、合同で事業の推進を図る拠点事務所を鈴子町のシープラザ釜石に開設。これを記念し、関係者約50人が出席してキックオフセレモニーが行われた。３機関が入る２階フロアは「スクラム・センター」と命名。来年に迫った大会へ向け、さまざまな情報発信に本腰を入れるなど本格的な準備に移る。

　３機関合同の事務所開設は、開催12都市で初めて。シープラザ釜石２階フロアの約３００平方㍍を事務所に充て、Ｗ杯組織委員会岩手・釜石地域支部（菊池学支部長、９人）、県Ｗ杯推進室釜石市駐在（代表・小田島弘特命課長、４人）、市Ｗ杯推進本部事務局（正木隆司総括部長、13人）の計26人が駐在する。

　この場所にあったラグビーカフェは施設の中央へ移し、２階全体をＷ杯の情報発信拠点とする。

　セレモニーの冒頭であいさつした野田武則市長は「震災があった７年前は、ここに災害対策本部を置いた」と感慨深げ。「３機関が一体で効率的な取り組みを進め、情報発信拠点として大いに活用していきたい。ここに多くの人が足を運んでいただき、釜石発展の糸口としたい」と期待を述べた。

　本年度から新設された県文化スポーツ部の菊池哲部長は「今年夏には鵜住居復興スタジアムも完成する。県民一人一人が連携してボールを前に進めたい」とエール。Ｗ杯アンバサダーとして活動する釜石シーウェイブス（ＳＷ）ＲＦＣの桜庭吉彦ゼネラルマネジャー兼監督は「一生に一度の“お祭り”に向け、大いに盛り上げていきたい」と決意を新たにした。

キックオフで合同事務所の開所を祝う野田市長ら

　このあと３機関の代表が桜庭ＧＭ兼監督の笛を合図にボールをキックオフ、事務所の開所を祝った。

　２階フロアには釜石ラグビーに関するパネルなども展示。合同事務所はチケット購入の相談窓口も担う。

（復興釜石新聞 2018年4月7日発行 第679号より）

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安全安心な地域づくりの拠点となる新しい「平田集会所」

　震災復興で土地区画整理事業が導入された釜石市平田地区に、生活応援センターを併設した新しい集会所が完成。１日、地域住民や市の関係者約50人が出席し、現地で開所式が行われた。待望のコミュニティー拠点施設の完成に住民らは笑顔を広げ、今後のまちづくりへ意欲を高めた。

　野田武則市長、平田地域会議の前川輝夫議長（平田町内会長）があいさつ。前川議長は「行政手続きが地元でできるようになったのが何より。課題を克服しながら、みんなでより良い平田地域をつくっていきたい」と協力を呼び掛けた。各町内会長など出席者の代表９人がテープカットを行い、開所を祝った。平田神楽と平田虎舞は真新しい施設内で舞を披露。新集会所のスタートを華やかに彩った。

伝統の舞で平田集会所の完成を祝う「平田神楽」

　同集会所は、平田第６地割内の新たに整備された市道沿いの敷地（５８８平方メートル）に建設された。昨年８月に着工。鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は３２９平方メートル。総事業費は１億５６００万円。

　１階は生活応援センターの事務室、調理室、小会議室、２階に大会議室、和室、給湯室を配した。和室には郷土芸能の道具類を収納できるスペースも。１階には町内会用の倉庫も完備した。両階にトイレを設置。太陽光発電の設備も導入した。駐車場は建物入り口側に５台分を確保。隣り合う市消防団第３分団第３部屯所の駐車スペース（10台）も併用する。

　平田集会所は旧市立平田幼稚園の２階に併設されていたが、２０１５年の同園の移転新築に伴い解体された。08年に設置された平田地区生活応援センターは震災の津波で流失。センター業務は、旧釜石商業高グラウンドに整備された仮設団地内にプレハブの建物を設け、継続してきた。震災後、町内会や地域会議の活動は、同校体育館や仮設団地の談話室、災害公営住宅の集会所などを借りて実施。新施設の早期完成が待たれていた。

　独居老人の食事会を毎月開催する支え合いサロン「平田はまなす」の庄司嘉市代表（79）は「設備の整った集会所ができたことで、活動の充実も図られる。みんなで力を合わせ、楽しく暮らせるまちをつくっていければ」と期待を込めた。

　同センターは市職員と釜援隊員５人で運営。仮設では行っていなかった証明書発行や税金収納など市の出張所業務が可能となり、住民の利便性が向上した。

　千葉裕美子所長は「被災した地元住民が自宅再建で戻ってきているほか、災害公営住宅入居や上平田ニュータウンへの転入など他地域から移住する人も増えている。地域住民が融合できるよう支援していきたい」と話した。

（復興釜石新聞 2018年4月4日発行 第678号より）

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芝の補強材移送作業

　釜石市がラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の試合会場として建設を進めている釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）で来月、補強型天然芝（ハイブリッド芝生）を使ったグラウンド整備が始まる。天然芝の補強材となる化学繊維「エアファイバー」が今月初めに釜石港に到着、26日にコンテナからの荷下ろし作業が行われた。

　市はグラウンド整備に関し、補強型天然芝の導入を昨年６月に決定した。人工繊維と天然コルク、砂を混ぜた特殊な床土を敷き、寒冷地の芝草種子を組み合わせたハイブリッド仕様で、土に繊維を混ぜてクッション性を高め、そこに芝の根を絡ませて生育を促す仕組み。導入にあたり試験栽培をしたところ、従来の芝生グラウンドに比べて芝の耐久性や衝撃吸収性、保水性などが高まった。建設費は高くなるが、10年間の維持管理費は軽減され、２倍の稼働率が見込まれるといったメリットも。床土改良型としては日本で初めての導入になるという。

人口繊維、天然コルク、砂を混ぜた「エアファイバー」

　エアファイバーは、フランスの「ナチュラルグラス社」が開発。同スタジアムのメイングラウンドに使うため、約１３５０トンが５便に分けてフランスから輸入される。

　26日は、すでに荷揚げされていた１１４トン分がコンテナから運び出された。この日は第３便、長さ20フィート（約６メートル）のコンテナ21個分も到着した。

芝の種をまく補強材はコンテナで運ばれた

　グラウンドの整備は４月９日から始め、５月上旬までに芝の種まきをする予定。施工を担当する日本フィールドシステム東北支店の平舘優支店長は「芝床改良型のハイブリッド芝は国内初。世界レベルの選手が安全でクオリティーの高い試合ができるよう、しっかり整備したい。釜石の皆さんに愛されるグラウンドになってほしい」と話した。

　釜石港の国際貿易港化が急速に進展する中で、今回の輸入が実現した。市ラグビーワールドカップ２０１９推進室によると、釜石港まで運び込むことで輸送経費が軽減できたと強調。市では引き続き、国際コンテナ物流を通じた産業経済活動をけん引していきたい考えだ。

　スタジアムは７月下旬に完成する予定だ。

（復興釜石新聞 2018年3月31日発行 第677号より）

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「まちの起爆剤に」と期待の声が上がった鵜住居再生計画策定委

　第３回釜石市鵜住居地区まちなか再生計画策定委員会（佐々木憲一郎委員長）は27日、鵜住居町の長内集会所で開かれ、市が建設を計画する複合型商業施設の核店舗として盛岡市に本社があるスーパーの入居が内定したことが報告された。スーパーの売り場も当初の想定を大きく上回り、ほぼ２倍の広さとなる。このほかリフォームショップなど５店舗の入居も決まった。委員からは「間違いなく、この町の起爆剤になる」と期待の声が広がった。４月中にも正式に契約を交わし、年内に着工、来年夏のオープンを目指す。

　商業施設は鵜住居小・釜石東中に近い、国道45号沿いに建設される。建築面積は１４８９平方メートル。鮮魚、野菜、酒類などを販売するスーパー（９６４平方メートル）のほか、リフォームショップ、婦人衣料店、保険代理店、美容室、食堂の５店舗が入る。

スーパーが核店舗となった複合型商業施設の外観イメージ

　核店舗の誘致については当初、津波被災地区の住宅再建が思うように進まず、人が戻っていない状況などから厳しいと見込まれていた。自ら誘致に動いた佐々木委員長は「中途半端な規模では勝負にならない、という会社の熱意が地域の将来を見いだしてくれた。地権者も快諾してくれた」と感謝の思いを口にする。

　入居を決めた委員は「遠野に行こうか迷っていた。これでやっと踏み出せる」と前向き。「ここから人の流れができる。商業施設を側面から支えたい」という委員もあった。

　鉄骨造り平屋建ての商業施設は、釜石まちづくり会社が整備した上でテナントに貸し付け運営する。整備費は約３億９千万円を見込み、国の津波立地補助金を活用する。

　まちづくり会社の谷澤栄一事業部長は「ギリギリの収支が見込まれるが、みんなで支え、長く継続してほしい」と期待する。

（復興釜石新聞 2018年3月31日発行 第677号より）

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被災した根浜海岸の松林や植生の再生を願い、イベントに参加した地元住民ら

　釜石市鵜住居町の根浜海岸に広がっていた海岸林の再生を目指した植栽イベントが21日、同海岸の旅館・宝来館で開かれ、40人が育苗ポッド４００個にハマヒルガオとハマエンドウの種をまいた。苗は参加者らが育て、秋に海岸の砂地に移植する。

　地元住民などで組織する根浜海岸林再生実行委員会（前川昭七会長）が主催。震災犠牲者に黙とうしたあと、前川会長は「根浜にマツが植えられて87年ほど。苗を育て植林しようとしているが、立派になるには80年かかる。長い時間をかけてもマツや植物を育てていこう」と呼び掛けた。

　防潮堤がなかった時代の片岸町まで延長２キロにわたった広い砂浜、大勢の海水浴客など「根浜の今昔」が映像で紹介され、宝来館女将の岩崎昭子さん（61）、前川会長ら４人がコメントを添えた。

　ドローンで撮影した現在の根浜の姿も動画で紹介された。根浜ハマボウフウ研究会の佐々木虎男会長（79）は、防潮林として人工的に造られた松林の歴史を語った。

　松原と海浜植物の復活に取り組む陸前高田市のＮＰＯ高田松原を守る会の４人も参加。千田勝治副理事長（69）は「住田町に残された高田松原のマツボックリから採取した種子から育てた苗木を３年計画で移植し、２年目の今年も３８００本を植える予定。砂が少なくなり、養浜、海浜植物の復活には課題が残る」と報告した。

　海浜植物の復活を支援している県立大総合政策学部の島田直明准教授（植生学、環境生態学）は、根浜海岸の植生再生ついて「根浜の堤防を震災前と同じ高さの５・６メートルで復旧し、自分たちの住居は高台（標高20メートル）に移した住民には、根浜の景観を将来に残そうという強い思い入れがある」などと語った。

　種まき作業に取り組んだ参加者はそれぞれ２種、数個のポッドを持ち帰った。高台に造成された新しい住宅地から参加した３人の女性はそれぞれ６個以上を受け持った。佐々木虎男会長の妻絹子さん（73）は、「どちらも震災以前から海岸で見慣れていたが、苗を作るのは初めて。心配はある。大切な預かりものだから気を付けて育てたい」と大事そうにポッドを抱えた。

　「日本の白砂青松１００選」にも選ばれた根浜海岸には、震災からマツ２３３本や、ケヤキ、ニセアカシアなど２５０本が免れた。その復興へ、住民や県は「根浜由来」のマツを育てている。島田准教授によると、根浜周辺の海浜植物は13種が確認されている。

（復興釜石新聞 2018年3月28日発行 第676号より）

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4月から「平田こども園」となる平田幼稚園の園舎

　釜石市平田の市立平田幼稚園（藤原安園長）は31日で閉園する。24日、同園で閉園記念式典が開かれ、園児や保護者、地域住民らが65年の歴史を刻んだ幼稚園に別れを告げた。新年度４月からは、民間事業者が運営する「平田こども園」に生まれ変わる。

　式典には約80人が出席。野田武則市長が「保護者の就労環境の変化に対応可能なこども園として、新たなスタートを切ることになった。子どもたちに培われた郷土愛が、輝かしい未来の礎となるものと信じる」と式辞を述べた。

　藤原園長は「平田幼稚園の思い出がいつまでも残りますように。子どもたちの旅立ちにエールを送りたい。平田の皆さんの明るさ、たくましさ、やさしさが次世代へ引き継がれることを願う」とあいさつした。

　同園に特に貢献したとして、佐々木静男さん（畑、樹木整備など）、平田地域会議（交通指導、雪かきなど）、平田青虎会（虎舞指導）に市教委から感謝状が贈られた。園児らが「へいたっこ虎舞」を演舞。「大きくなってもずっと忘れません。たくさんの思い出をありがとうございました。さようなら」と声を合わせ、歌で気持ちを表した。

　同園は１９５３年10月、旧平田小校舎を利用し、運営協議会による私立幼稚園として開設。78年４月に〝市立〟となり、81年に新園舎が整備された。恵まれた自然環境の中、地域に開かれた幼児教育を実践。東日本大震災では津波は免れたが、ライフラインの寸断で１カ月間の休園を余儀なくされた。復興に向けた土地区画整理事業に伴い、２０１５年10月、平田小近くに現園舎が移転新築された。市立幼稚園の40年間で輩出した卒園児は１１８３人。

　式典には歴代教職員の姿も。公立移管時に主任として勤務した千葉県船橋市の佐々木寿美子さん（82）は「新園舎の建設を進めながらの保育で苦労したが、人懐っこい子どもたちに支えられた」と当時を懐かしみ、「地域との関わりが強かった分、自分の中でも一番の記憶に残る場所。自身も成長させられた」と尽きない思い出を口にした。

園児の元気な呼び掛けと歌で愛着ある幼稚園に別れを告げた式典

　平田町内会の前川輝夫会長（同地域会議長）は「高齢化が進む地域で、子どもの明るい声が響く幼稚園は住民に元気をもたらしてきた。こども園になっても応援し、成長を見守っていきたい」と、新園との連携にも意欲を見せた。

　平田幼稚園では通常保育と預かり保育を実施。地元平田だけでなく、遠くは甲子町大畑や小川町、唐丹町まで市内各地から園児が通った。最終の17年度は３歳児11人、４、５歳児各16人の計43人が在籍した。

　子ども３人が同園に通った山崎幸恵ＰＴＡ会長は「園の雰囲気と先生たちの温かい指導に何度励まされたか。安心して子どもを預けられた」と感謝。「こども園も地域に根付いた園であってほしい」と願った。次男の俊君（平田小２年）は新旧の園舎を経験。「サッカーをしたり、みんなで仲良く遊んだ。閉園は少し寂しい」と話し、今年度で卒園する弟の健太君と大切な思い出を胸にしまい込んだ。

　市は16年に策定した幼児教育振興プランに基づき、市内幼・保施設の再編を推進。平田幼稚園は保育所型認定こども園（定員90人）に移行することになり、公募・審査の結果、「ぴっころきっず平田」を運営するプライムツーワン（本社・札幌市）が運営事業者に決まった。

（復興釜石新聞 2018年3月28日発行 第676号より）

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定住自立圏形成の協定締結を終え、握手を交わす釜石市と大槌町の関係者ら

　釜石市と大槌町による定住自立圏形成協定の締結式が20日、釜石市役所で行われ、野田武則市長と平野公三町長が協定書に署名した。人口減少や地域活性化が共通の課題で、医療体制の充実や産業振興の強化、地域公共交通の整備、人材育成といった事業を連携、協力し進めることで圏域の生活機能の確保、魅力ある地域を形成するのが狙い。締結を受けて４月に両市町の住民代表らを交えた共生ビジョン懇談会を開く予定。連携する具体的な取り組みを盛り込んだ「共生ビジョン」を５月までに取りまとめる。

　定住自立圏は、地方への人の流れの創出を目指した制度。中心的機能を担う「中心市」と、経済や文化、生活で密接な関係のある「周辺市町村」で構成し、事業に対して国から優先的に財政支援が受けられる。釜石市は２月26日に「中心市」を宣言し、各市町議会の議決を得て協定を締結した。

　今回の両市町による定住自立圏の形成で、連携する政策分野は▽生活機能の強化（医療、福祉、教育、産業振興、防災など）▽結びつきやネットワークの強化（地域公共交通、移住の促進など）▽圏域マネジメント能力の強化（人材育成）―の３点。福祉では総合的な子育て支援など、産業振興では中小企業の育成や観光資源のＰＲなど、移住の促進では婚活イベントの共同開催など、人材育成では職員の合同研修といった事業を挙げている。

　この日の締結式で野田市長は「あるものを分かち合い、ないものは補い合うのが圏域形成の意義。連携が円滑に進み、効率的な行政運営のもと質の高い公共サービスの提供ができる」と強調。平野町長は「町単独で全ての課題を解決するのは困難で、連携し圏域としての魅力を高める必要があると強く認識。地域住民が『連携して良かった』と思える取り組みをすべきで、釜石との連携を磨き上げたい」と述べた。

　共生ビジョン懇談会の第１回は４月16日に市役所で開く予定。圏域全体で目指す将来像とその実現のために必要な具体の取り組みを検討し、５月にビジョンを取りまとめることにしている。

（復興釜石新聞 2018年3月21日発行 第674号より）

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釜石で試合をするチームの中で初めてスタジアムを視察したフィジー代表のジョン・マッキーＨＣ（右）

　２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で、釜石市で予選に臨むフィジー代表のジョン・マッキーヘッドコーチ（ＨＣ、61）らチーム関係者が20日、試合が行われる釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）を視察した。釜石で行われる２試合の出場チーム関係者が試合会場を訪れたのは初めて。

　マッキーＨＣとチームマネジャーが訪問。県と釜石市の担当者の案内で根浜海岸周辺を回ったあと、建設中のスタジアムに足を運び、整備状況や周辺の環境などを確認した。

　マッキーＨＣは「釜石は『ラグビーのまち』と聞いた。そんな所で試合をすることは光栄だ」と感想を語った。ラグビー日本一７連覇の偉業を達成したチーム（新日鉄釜石）が釜石にあったことは初めて知ったそうで、「それはすごいことだ」と驚きの表情も見せた。「新しく建設されるスタジアムで最初に試合をすることになる。非常に楽しみにしている。地元の人々との交流も大切にしていきたい」と思いを膨らませた。

　翌21日は市内のホテルや市球技場など練習施設も視察した。

　復興スタジアムの建設工事は約８割まで進んでおり、今年７月に完成の予定。マッキーＨＣは「試合が近づいたらまた来て、詳しくスタジアムのことを知りたい」としている。

　フィジー代表は１９８７年の第１回ラグビーＷ杯でベスト８に入り、これまで８大会に連続出場。ニュージーランド出身のマッキーＨＣは２０１５年大会の前にフィジー代表ＨＣに就任したが、予選敗退に終わった。

　フィジー代表は来年９月25日午後２時15分からウルグアイ代表と対戦する。ウルグアイ代表の関係者も近く視察に訪れる予定だ。

（復興釜石新聞 2018年3月21日発行 第674号より）

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公開された釜石海保の新巡視船「きたかみ」

　釜石海上保安部（吉本直哉部長）に配備された新巡視船「きたかみ」（西村美德船長、乗り組み定員30人）の就役披露式・祝賀会は17日、釜石市港町の陸中海岸グランドホテルで開かれた。海上保安官ら関係者約１２０人が出席。海の安全確保と復興を支える高機能の巡視船に期待を高めた。

 
　吉本部長は「海の安全を守るため、高い機能を十分生かしたい」と式辞。第２管区海上保安本部の岩崎茂本部長は「新しい巡視船が地元のみなさんから愛され、信頼されるよう、乗組員は船と一体となって職務にまい進してほしい」とあいさつした。

　来賓の平野達男参議院議員、佐々木顕一県議会議長、野田武則釜石市長、佐々木義昭同市議会議長が祝辞。乗組員25人が壇上に並び、海上保安協会釜石支部から西村船長（55）と徳永洋太郎業務管理官（51）に花束を贈呈。西村船長は「最新鋭の性能を最大限に発揮し、海の安全、海難救助、海上治安の維持にまい進する」と決意を述べた。

海の安全を守る決意を新たにした西村船長（中央）ら乗組員

　２代目の「きたかみ」は６５０トン、長さ72メートル、幅10メートルで、先代と比べ総トン数は約２倍、長さが５メートル、幅は２メートル大きくなった。ウオータージェット推進で最高速力25ノット以上の高速性能を持つ。２タイプの海難救助船３隻を搭載し、ボートタイプの２隻は強力なエンジンを備え、浅瀬でも活動できる。上部構造の両側には電光掲示板があり、日本語と複数の外国語でメッセージを表示する。前部両舷には船体に固定・内蔵の防舷機能を持たせ、船首部に20㍉機関砲、放水銃を装備する。

　船内の居住性には余裕をもたせ、船橋は十分な視界を確保している。最新の操船機器が整然と並び、乗組員の移動も容易だ。クッション性を持つ固定椅子を置き、荒海での職務が長時間に及ぶこともある乗組員の負担軽減に配慮した。

　新「きたかみ」は同型巡視船の６番船として横浜で造られた。今年２月に西村船長ら乗組員が出向いて受領。操船、各機能の完熟訓練を繰り返しながら、母港釜石にはこの８日に入港した。

　徳永業務管理官は「直進性、回転性など操縦性が高い。（航そうは）、波をかき分けるというより、滑走する感覚」と新船の性能に信頼を寄せる。西村船長は「震災を乗り越え、職務を果たした先代は地元の人たちに親しまれた。その魂を受け継ぎ、職務を通じて被災地の復興に貢献したい」と表情を引き締めた。

　新巡視船は18日、三陸沖で消息を絶った宮城県のマグロはえ縄漁船の捜索に出動した。

（復興釜石新聞 2018年3月21日発行 第674号より）

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