岩手県水産技術センターで育てられているヨーロッパヒラガキ

 
　70年以上前に養殖試験のため日本に持ち込まれ、岩手県沿岸でも試験的に養殖されていた欧州原産の食用カキ。東日本大震災の津波で流失し消滅したと考えられていたが、県水産技術センター（釜石市）などの調査研究で“生息”していることが確認された。その名は「ヨーロッパヒラガキ」。人知れず生き残り、繁殖・定着した生存力は、不漁が続く三陸海域の有用な資源になりうる可能性を秘める。同センターでは既に種苗の生産に成功。その規模を拡大させながらさらに研究を進め、養殖試験につなげる考えだ。
 
　センターによると、ヨーロッパヒラガキは丸く平たい見た目が特徴で、殻の幅は10センチほど。欧州では古くから生食用として親しまれてきた高級食材で、独特の渋みがあり、シャンパンや白ワインに合うとされる。近年は病気の流行などで生産量が激減しているという。
 

ヨーロッパヒラガキとマガキを比較。3つ並んだものは右側の2つがヒラガキ

調査研究に取り組んだ寺本沙也加さん（右）と小林俊将さん

 
　そんな高級食用カキの調査研究に取り組んだのは、同センター増養殖部専門研究員の寺本沙也加さん（29）と、部長の小林俊将さん（57）。成果は今年5月に日本貝類学会の国際学術誌に掲載された。
 
　研究のきっかけは昨年4月、寺本さんが山田湾でカキ養殖を行う漁業者のSNS（交流サイト）で「種が不明のカキ類」の写真を見つけたことだった。その漁業者から「正体を調べてほしい」との要望もあり、調査を開始。譲り受けた26個体から10個体を選定して貝殻の形態やDNA解析を行った結果、全てがヨーロッパヒラガキと判明した。
 
　ヒラガキは1952年に東北大がオランダから国内に持ち込み、北海道や、青森、岩手、宮城の3県で養殖試験を進めた。岩手県内では91～95年にかけて山田湾で種苗生産と養殖試験を行っていたが、94年の北海道東方沖地震の津波で母貝や種苗が流失して全ての試験を終了。最後まで養殖していた宮城沖でも2011年の震災の津波で流され、消滅したと考えられていた。
 

ヨーロッパヒラガキを手にする小林さん。センターで種苗生産試験を続ける

 
　今回の調査でヒラガキの存在を確認したこともあり、県内24の漁業協同組合を対象にアンケートを実施。その結果、宮古市から陸前高田市までの7湾で生息していることを確認した。養殖のホタテなどに付着した形でヒラガキを発見しているとのこと。小林さんは「あちこちに存在していると思われ、驚いた。定着の過程など実態は不明だが、生息できる環境があったということだろう。さらなる研究が必要」と目を光らせる。
 
　過去に人為的な移入が確認されていない海域でも生息していることが分かったが、今回、釜石地域の漁業者からの報告はなかったという。ただ、本県沿岸各地への分布拡大が進んでいると考えられることや、大槌湾でも見つかっていることから、小林さんは「近い海域ですから…」と、希望を残してくれた。
 

仕事でもあり趣味でもある貝類をテーマにした研究を楽しんだという寺本さん

ヨーロッパヒラガキと、研究成果として発表された論文

 
　国外から意図的に移入されたカキ類が天然海域に定着した事例としては国内初になると考えられる―。そうした成果をまとめた寺本さんは、貝類の分類が専門。「歴史をひもとく研究であり、地元の貝をネタにした研究で楽しかった」と、うれしそうに話す。貝殻のコレクターでもあると自認するが、「食べるのは苦手」というところが面白い。
 
　世界的に水産有用種として知られ、その利用が注目されると予想する寺本さん。分布把握や周辺海域でのモニタリングを続けていく構えで、「落ち込んでいる三陸の水産業にとって起死回生の一手を打てる産品になればいい」と期待する。
 
　同センターでは、新たな養殖対象種として利用の可能性を探るため、昨年度から種苗生産試験を続ける。今年の秋以降、漁業者と連携して養殖試験にも取り組みたい考え。今のところ生態系への影響は確認されていないとするが、状況を注視していくという。

釜石市の事業者が連携して始めた移動販売で買い物をする利用客ら＝6月28日、上平田ニュータウン

 
　スーパーの閉店、公共交通の減便や廃止などで深刻化する「買い物難民」。高齢者世帯が増え、交通が不便で買い物に行くのも大変という釜石市平田地区で、そんな“弱者”たちを支える取り組みが始まっている。市内の事業者有志による週1回の移動販売で、住民らの評価は上々。買い物難民の解消だけでなく、高齢者の交流の場、対面販売することで商店や商品の名も売る事業者支援の場としての役割が期待される。
 
　「車の運転免許を返納したから、移動の足はバス。知り合いの車に乗せてもらうこともあるけど、毎回というわけにはいかない。移動販売を近くでやってもらうのはありがたい」。買い物を済ませた後、70代の女性がにこやかに語った。
 
　移動販売が行われているのは、上平田ニュータウン地区。数年前に閉店したスーパーの敷地を利用し、毎週金曜日に店開きする（午前10時半～正午ごろ）。地元農家が育てた新鮮野菜、米屋の手作りおにぎりや総菜、菓子店の団子などがずらり。訪れた住民らが品定めしながら次々と手を伸ばした。
 

閉店したスーパーの軒先を利用して店開きする移動販売

運び込まれる総菜や菓子などを品定めする買い物客ら

 
　シュークリームなどを買った1人暮らしの高齢女性は「今日のおやつ。ランチしに来る人がいるから2人分買った」と頬を緩めた。最も近いスーパーはバスで5分ほどの場所にあるが、運行は1時間に1本。週に1、2回出掛けるが、待ち時間があるのが少し気になっているという。移動販売の場所までは歩いて10分ほどかかるが、「散歩がてら。外に出る日が増える」と心待ちにしている様子だ。
 
　バスで片道約30分かけて市街地のスーパーに行っている人も。移動販売が始まって、往復で600円ほどかかる運賃を食費に回すことができ、「安く上がる」と喜ぶ。手押し車を押してやってきた高齢者は「元気だった？」と、顔見知りを見つけておしゃべり。帰り際、「お互いの安否確認だ」と笑った。
 

買い物を楽しむ地域住民ら。自然と会話も生まれる

「高齢者にいいね」。小分けされた米は手ごろな価格で即完売

 
　この移動販売は、同市上中島町の菓子製造販売・卸業「小島製菓」（菊地広隆社長）が中心となって運営する。きっかけとなったのは、同じ場所で冬場に同社単独で実施した移動販売。自社製品の和洋菓子を売り出していたが、徐々に「〇〇がほしい」「××があったらいいな」と声が寄せられるようになった。高齢化率40％超という市内の状況と、利用者との触れ合いから高齢者の1人暮らしや移動手段に困難を抱えている人が増えていると感じた菊地社長（41）。一方、「やってくる人たちはたくさん買ってくれる」との感覚もあって、事業者の収入増になるのではと個人商店主らに声がけをした。
 
　それに3社が応え、今年5月24日に「さわやか移動販売」と銘打ち活動を始めた。市内の小澤商店が場所を提供し、芽吹き屋の団子なども陳列。佐々木仁平商店はおにぎりや弁当、小分けした米（2合）などを安価で売り出す。「作っているの、知らなかった」と驚く人も多い漬物は、食品容器などを製造・販売する菅原紙器の自家製品。人気の野菜は農家などから仕入れている。そして、小島製菓の菓子類ももちろん並ぶ。
 

菅原紙器の漬物。移動販売は事業者の商品を紹介する機会にも

 
　開始から約1カ月、6月最後の金曜日となった28日、菊地社長は集荷、陳列、販売対応と大忙し。住民らが楽しく買い物を楽しむ様子を見つめ、「自分で商品を手にとって選ぶことができるというのは、とても大切なこと。対面販売するスタッフや、住民同士の交流もできる。この風景がいいよね」と意義を強調する。
 

「笑顔のやりとり、いいね」。対面販売の良さを実感する菊地広隆社長（右）

 
　「高齢者の生き生き生活応援」も狙いの一つ。委託販売的な形にし、参加事業者から受け取る手数料を人件費に充てている。スタッフとして活躍する菊池利教さん（71）は道の駅駅長を務めるなど長年接客に携わった経験を生かして住民らを迎えたり、事業者との調整役も担う。「楽しみにしてくれる人が一人でもいたら来ないとね。週1の活動は自分の健康管理にもなる」と腕をまくった。
 
　この日は新たな事業者が仲間入り。中妻町の「お茶の丸山園」が茶葉を並べた。消費者だけでなく事業者の高齢化も進み、後継ぎ不足などもあって個人商店が減る中で、商売の大変さを感じていた井ケ田昌信代表取締役（57）。「待っているだけではやっていけない。こちら側から地域に出ていき、一つでも多く買ってもらえたらありがたい」と参加する。
 

地域を盛り上げる取り組みに事業者も客もみんな笑顔

 
　「同じように感じる事業者は少なくない」と菊地社長。他にも参加の申し出があるといい、「個人商店をつないで商品を運んで販売する、そんな仕組みづくりをしているところ。お客さんとなる住民のニーズも聞きながら続けられる形を見いだしたい」と前を向く。ただ、「常設は無理。週に数回、2、3時間の活動が程よい」と実感。できる範囲で取り組みつつ、「他地区にも広げていければ」と展望した。
 
　そばにある高齢者施設付近も巡回。そこでもやりとりは続く。
　「来てくれて助かる」「お買い上げ、ありがとう。また、来週金曜日に」

釜石市魚市場に水揚げされる「釜石はまゆりサクラマス」＝6月26日

 
　釜石湾で養殖される「釜石はまゆりサクラマス」が、今季も順調に水揚げされている。昨季より魚体が大きく、3キロ超のものも増加。1キロ当たり1000円前後で取引されており、こちらも高めで推移している。生産に取り組む泉澤水産（釜石市両石町、泉澤宏代表取締役）はこの春に養殖に関する国際認証「ASC」を取得し、価値を高めた安全で安心な水産物を届け続ける構え。その恵みに市内の水産加工業者や飲食店、スーパーの関係者らが視線を送っていて、店先、売り場で消費者が目にする機会も増えそうだ。
 
　今季の水揚げは6月24日に始まった。3回目となった26日は午前4時半ごろから同市魚河岸の市魚市場に次々と運び込まれ、同社の社員らが重さによって選別した。この日は約11トンが揚がり、体長約60センチ、重さ２～2.5キロのものが中心。昨季より100円ほど高値で取引され、主に地元の加工業者などが買い取った。水揚げは7月10日ごろまでの予定。200トンの漁獲を見込む。
 

釜石湾で養殖したサクラマスを水揚げする関係者

魚市場に次々と水揚げされる養殖サクラマス

重さ別に仕分ける関係者。魚市場が活気づく

 
　サクラマスの養殖は2020年、同社や市、岩手大などで構成するコンソーシアムが試験的に開始。22年に同社が事業化した。今季は直径40メートルのいけす2基に約11万9000匹の稚魚を投入。餌の中身を見直したり、自動給餌器と人による餌やりを併用するなど工夫しながら成長させた。昨季は約160トンの水揚げで1匹の平均は2キロ未満だったが、今季は2割ほどが3キロ以上に。漁獲量も増えそうで、養殖での生産量は日本一になるという。
 

今期のサクラマスは3キロを超えるものを増えた

関係者は笑顔を見せながら水揚げ、選別作業を進めた

 
　秋サケの不漁などを受け、サーモン養殖が広がっている三陸沿岸。釜石では日本の在来種で、地域で「ママス」としてなじみのあるサクラマスに着目してきた。主力の定置網漁業で記録的な不漁が続くサケの供給不足を補う手段として、事業を手がけてきた同社。泉澤代表取締役は「想定よりもいい仕上がり。単価を下げないことが大事で、工夫しながら他地域との差別化を図りたい。日本の固有種であることが一つの特徴。アピールしながら、特産品としての市場価値を高めたい」と力を込めた。
 
　同社では、自然や地域環境に配慮して生産された水産物であることを示すASC認証を受けた漁場で今季、ギンザケの養殖も始めた。6月中旬から水揚げしており、重さが4キロ以上のものも確認。こちらも200トンの出荷を目指す。
 

養殖事業へ期待を高める泉澤代表取締役（左）ら漁業関係者

水揚げに合わせて行われた試食会で関係者らが味を確かめた

 
　26日は試食も用意され、関係者らが刺し身や市内の旅館で提供されている献立で味を確かめた。釜石湾漁業協同組合の佐藤雅彦組合長は「今年のサクラマスはいい。見ただけで脂がのっているのが分かる。食べても、やっぱりうまい」と太鼓判。市漁業協同組合連合会の木村嘉人会長は「市場にどんどんサクラマスが揚がり、釜石の活性化につながれば」と期待した。
 
　「脂がさっぱりしていて食べやすかった。生臭みもなく、魚が苦手な人にも味わってもらえると思う」と話したのは、港町のイオンタウン釜石内のイオンスーパーセンター食品商品部の清水大輔水産マネジャー。今季初めて仕入れ、切り身などにし店頭に並べた。「養殖なので、刺し身で食べられるのも売り。地元でとれるものを認知してもらえるようアピールに協力していければ」と強調。釜石店のほか、県内の同センター6店舗でも売り出される。