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中の沢メガソーラー発電所の完成予想図

遊休地を有効活用〜日鉄鉱業 鉱滓堆積場で太陽光発電、甲子町大橋で起工式

ソーラー発電所が建設される中の沢堆積場

ソーラー発電所が建設される中の沢堆積場

 

 日鉄鉱業(本社東京、佐藤公生社長)は15日、釜石市甲子町大橋の「中の沢堆積場」に整備する太陽光発電所の起工式を行った。旧釜石鉱山事務所の北側にある同堆積場は約17万平方メートルの広大な平地で、モトクロスコースとして使用されたこともあるが、現在は遊休地となっている。発電所は今年12月の稼働開始を目指す。

 

中の沢メガソーラー発電所の完成予想図

中の沢メガソーラー発電所の完成予想図

 

 施設名は「釜石中の沢メガソーラー発電所」。堆積場のうち約5万平方メートルを発電所の敷地に充て、9240枚の太陽光発電パネルと付属設備を建設する。最大出力は1990キロワットで、一般家庭約500世帯の電力をまかなう発電能力を持つ。工事はNSテックスエンジ(本社東京、升光法行社長)が請け負う。

 

 起工式には関係者35人が参加し、神事で工事の安全と事業の成功を祈った。佐藤社長は「東日本大震災から5年。釜石市は力強く復興の歩みを進めている。この事業が災害に強いまちづくりに役立ち、地域のエネルギー安定供給につながるよう願う」とあいさつした。

 

起工式でくわ入れする佐藤社長

起工式でくわ入れする佐藤社長

 

 日鉄鉱業は遊休地の有効活用策として国内各地にメガソーラーの建設を進めている。釜石市内では、15年1月から稼働を始めた甲子町大松地区に次いで2カ所目の施設。全国では7カ所目になる。発電規模はほとんど同じという。

 

 市内の大規模太陽光発電施設は、建設工事が進む楢ノ木平を含め3カ所目。

 

 中の沢堆積場は1955年から71年まで、釜石鉱山の鉱滓(さい)を集積。旧釜石鉱山事務所の北側に位置し、高さは約120メートルにも及ぶ。広大で人里離れた立地を生かし、モトクロスコースへの転用が検討されたこともある。安全管理の面で、一般の立ち入りは制限されている。

 

(復興釜石新聞 2016年4月20日発行 第480号より)

 

釜石市

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いわて南部地粉そば

「いわて南部地粉そば」が農林水産大臣賞を受賞!

川喜と岩手大学の共同開発 「いわて南部地粉そば」!

 

一般財団法人 食品産業センター主催(後援: 農林水産省)の「平成27年度優良ふるさと食品中央コンクール」新技術開発部門において、株式会社 川喜のと岩手大学が共同開発した「いわて南部地粉そば」が、最も優秀な作品に与えられる「農林水産大臣賞」を受賞しました!

 

「いわて南部地粉そば」の注目ポイント!

岩手大学と共同研究で開発した独自の「気流式粉体殺菌技術」により、酒精等の添加物を使用しなくてもそばの風味を残しつつ、賞味期限を10日間延長させることに成功!

 

お土産に買って帰って、ご自宅で風味の良い美味しい生そばを堪能するできるようになりました!

 

いわて南部地粉そば

 

https://kawakinomen.com/index.html

カラダにやさしい麺作り 株式会社川喜

いつもありがとうございます。弊社は岩手県釜石市より、素材を吟味したこだわりの麺をお届け致します。
リンク


 

シープラザ釜石内「かまいし特産店」ほか、市内スーパー等でお取り扱いしております。
平成27年度優良ふるさと食品中央コンクール受賞作品の一覧は こちら(592 KB pdfファイル)

 

◆優良ふるさと食品中央コンクールとは・・・

全国各地で生産されている地域色豊かな「ふるさと食品」の中で、製造・加工に関する新技術等による品質の向上及び地域で生産される農林水産物の加工利用の面で特に優れた成果をあげた食品に対して、農林水産大臣賞、農林水産省食糧産業局長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与する。
※新技術開発部門: ふるさと食品の製造・加工に関する新技術の開発又は実用化を行ったもの。

◆主催 一般財団法人食品産業センター

この記事に関するお問い合わせ
釜石市 産業振興部 観光交流課
〒026-0031 岩手県釜石市鈴子町22-1(シープラザ釜石内)
電話:0193-22-2111(333) / 0193-22-5003 / メール
元記事:https://www.city.kamaishi.iwate.jp/tanoshimu/bussan/detail/1200391_2454.html
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釜石市片岸町に開所した東北王子運送の釜石営業所

釜石に営業所を開設、福山通運の子会社 道路の利便性向上に期待

釜石市片岸町に開所した東北王子運送の釜石営業所

釜石市片岸町に開所した東北王子運送の釜石営業所

 

 貨物運送業大手の福山通運(広島県福山市、小丸成洋社長)の子会社、東北王子運送(福島県須賀川市)の釜石営業所が7日、釜石市片岸町の国道45号沿いに開所した。「復興道路」に位置づけられる三陸沿岸道路の整備に伴い、同道路と東北横断道との結節点に当たる釜石の利便性が大きく向上すると期待して立地。同社の県内5カ所目となる営業拠点で、配送センターは18日から稼働する。

 

 同営業所は三陸沿岸道の釜石インターチェンジに近い約6千平方メートルの敷地に建設された。鉄骨平屋で、延べ床面積1028平方メートル。トラックなど車両19台を配置し、運転手など地元から20人を新規採用した。

 

 開所式では関係者30人余りが仏式で配送センターの完成を祝った。

 

 営業エリアは釜石、遠野、大槌、山田、宮古の5市町。復興工事の建設資材など当初は1日20トン前後の取り扱いを見込む。関東や東北エリアからの配送が半日程度、釜石からの発送は1日早くなるという。

 

 同社はこれまで、県内は盛岡、北上など内陸部にしか拠点がなく、沿岸部の貨物は他社に委託していた。沿岸部には釜石と同時に久慈市にも拠点を開設。東日本営業部長の小林哲平常務は「沿岸2カ所の拠点が一体となった営業展開が可能になり、三陸沿岸道が無料なこともメリット。コスト削減で競争力アップが期待できる。被災地の早期復興も手伝いたい」と強調する。

 

 同社の誘致に取り組んできた釜石市の関末広企業立地課長は「タテ、ヨコの道路の結節点に当たる釜石港のサービス充実に努め、さらなる企業誘致を進めていきたい」としている。

 

(復興釜石新聞 2016年3月12日発行 第469号より)

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福山通運
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再建飲食店街のイメージ=大和リース提供

再建飲食店街 11月開業へ、大和リース 市有地活用で協定〜中心商店街活性化へ 民間アイデア、ノウハウ生かす

提供協定を交わした野田市長と大和リース岩手支店の池田支店長(右)

提供協定を交わした野田市長と大和リース岩手支店の池田支店長(右)

 

 釜石市の中心市街地に飲食店街の再建を目指す市と、商業施設などの開発を手掛ける大和リース岩手支店(池田康二支店長)は24日、市有地活用事業に関する基本協定を結んだ。同社は仮設店舗で営業する被災事業者などに入居を呼びかけ、現在10店舗が検討しているという。計画する18店舗にはまだ満たないものの、今後も募集を継続。池田支店長は「多少規模を縮小してでもスタートさせたい」と意気込む。忘年会シーズンを控えた今年11月下旬の開業を目指す。

 

 市は、民間事業者のアイデアと経営ノウハウを生かして飲食店街を整備し、市中心部のにぎわいと魅力ある都市空間を創出する考え。市役所で行われた締結式で調印書に署名した野田武則市長は「被災した飲食店の再建を後押しするため、事業を円滑に進めたい」とあいさつ。池田支店長は「再建に悩んでいる事業者も多いが、思いを形にできるよう努め、釜石を盛り上げていきたい」と意気込みを示した。

 

 計画によると、大町の約1170平方の市有地を活用し、鉄骨平屋の建屋(約448平方メートル)を整備する。18店舗の入居を予定し、約20~60平方メートルまで5つのタイプを用意。被災事業者の家賃は1坪(3・3平方メートル)当たり1カ月5200円とし、居酒屋に加え、ラーメン、すし店、定食屋なども想定する。投資額は約1億円を見込み、6月下旬にも着工、10月下旬の完成を目指す。

 

再建飲食店街のイメージ=大和リース提供

再建飲食店街のイメージ=大和リース提供

 

 全国約150カ所で複合商業施設などを展開する同社は昨年6月、市有地活用事業へ向けて釜石市が公募した事業者に応募し選定された。同社はその後、市内の仮設店舗などで営業する数十の事業者を訪れ、説明会も開くなど入居を呼びかけてきた。入居を検討している事業者には、大町で被災した「呑(の)ん兵衛横丁」の事業者も多く含まれるが、高齢化や資金不足などを理由にためらう事業者もいるという。

 

 入居者の1次募集締め切りは2月末としているが、3月以降も継続する方針。「被災事業者に限らず、新規出店も呼びかけ、魅力ある飲食店街にしていきたい」としている。

 

(復興釜石新聞 2016年2月27日発行 第465号より)

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大和リース株式会社
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釜石湾漁協漁業関連施設の復旧完了を記念する祝賀会で工事業者らに感謝状を手渡す細川組合長

「水産釜石」復活を誓い合う、14施設 本年度内に復旧完了へ〜釜石湾漁協 竣工祝賀会

釜石湾漁協漁業関連施設の復旧完了を記念する祝賀会で工事業者らに感謝状を手渡す細川組合長

釜石湾漁協漁業関連施設の復旧完了を記念する祝賀会で工事業者らに感謝状を手渡す細川組合長(右)

 

 東日本大震災で被災した漁業関連施設の復旧事業が本年度末でほぼ終了する見通しとなった釜石市の釜石湾漁協(細川道弥組合長)は19日、港町の陸中海岸グランドホテルで竣工(しゅんこう)祝賀会を開いた。組合員のほか漁業関係団体の代表、復旧工事に当たった建設業者ら約120人が出席し、「水産釜石」の復活を誓った。

 

 細川組合長は「すべての財産を失う中で、独自の復興委員会を立ち上げ漁業関連施設の復旧に取り組んできた。今後も安心で安全な水産物を提供できるよう、健全な漁協経営を継続していきたい」とあいさつ。野田武則市長は「今秋には新しい魚市場も完成する。水揚げは震災前の水準に戻りつつあるが、さらに上向くようにしたい」とエールを送った。

 

 復興工事に当たった建設業5社に感謝状を贈呈。同漁協の雁部国広副参事が経過報告したあと、組合員を中心に構成する平田神楽保存会が舞を披露し、復旧事業の完了を祝った。

 

 同漁協は2003年7月、釜石、平田、白浜浦の3漁協が合併して発足。10年には定置網船を新造するなど経営が軌道に乗ろうとした矢先に震災に見舞われた。震災では組合員15人と職員1人が犠牲になった。被害総額は約50億円にも上ったが、昨年度の水揚げは約6億3千万円と、震災前の約9割まで回復している。

 

 復旧整備されたのは漁協事務所や作業倉庫、ふ化場など14施設。2012年9月から順次工事を進め、本年度内の完了にめどが立った。漁船や漁具を含む総額約33億円に上る復旧事業費の大半は国や県の補助で賄った。

 

 整備された施設は次の通り。(かっこ内は完成時期と事業費)

 

【平田】▽釜石湾漁協本所事務所(14年3月完成/1億4593万円)▽平田保管作業倉庫(13年5月完成/1億660万円)▽ホタテネット洗浄施設(13年6月完成/948万円)

 

【白浜浦】▽釜石湾漁協白浜浦支所(13年3月完成/2480万円)▽白浜浦保管作業倉庫・東(13年3月完成/8620万円)▽同・西(14年7月完成/2億45万円)▽ホタテネット洗浄施設(14年11月完成/1160万円)▽佐須保管作業倉庫(13年6月完成/1億1440万円)▽白浜浦コミュニティー番屋(14年7月完成/3624万円)

 

【釜石】▽嬉石保管作業倉庫(15年3月完成/7520万円)

 

【定置】▽定置番屋(13年3月完成/5680万円)▽定置1号倉庫(13年3月完成/5257万円)▽定置2号倉庫(13年3月完成/6602万円)

 

【ふ化場】▽甲子川ふ化場(13年4月完成/4億1092万円)

 

(復興釜石新聞 2016年2月24日発行 第464号より)

 

復興釜石新聞

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「いわて南部地粉そば」を開発した川喜の川端實会長、菊池敬太部長、原田秀範常務

川喜 生そば開発で農水大臣賞、独自の殺菌技術で長期保存可能に〜いわて南部地粉そば

いわて南部地粉そば

優良ふるさと食品中央コンクールの新技術開発部門で最優秀に輝いた「いわて南部地粉そば」

 

 釜石市定内町の食品加工業、川喜(川端實会長)が製造する「いわて南部地粉(じごな)そば」が、2015年度優良ふるさと食品中央コンクールの新技術開発部門で最優秀に当たる農林水産大臣賞に輝いた。受賞した製品は、独自の殺菌技術で長期保存を可能にした無添加の生そばで、ソバ栽培、乾燥、製粉、商品化までを一貫して自社で手掛けている。「手打ちそば屋のようなそばをつくりたい。そば本来の味と香りを家庭でも。おいしく安心な生そばを望んでいるお客さんの声に応えたい」と10年かけてたどり着いた麺。川端会長(68)は「商品に自信はあったが、まさか最高賞とは。たいへん光栄で、これからの弾みがつく」と喜びを語った。

 

さらなる商品力向上目指す

 

 同社は1949年に製麺店として創業、麺づくりにこだわってきた。30年ほど前に首都圏市場への販路開拓に着手。全国各地から進出する製麺メーカーや大手メーカーと戦うために考えたのが、県産ソバの利用と添加物を極力使わず体にやさしい麺で、消費者の健康志向の高まりを受け、順調に売り上げを伸ばした。

 

 当時は国産食材へのこだわりに対応するだけの県産ソバを確保することが難しく、外国産ソバも使用していた。川端会長は「100%県内産のそばを商品化したい。足りない分は自分たちで調達しよう」と模索。そんな時、県沿岸広域振興局農林部から遊休農地を活用した自家栽培の提案があり、10年前から橋野町の和山高原の農地で栗橋地区の農家と一緒にソバ栽培を始めた。

 

 1年目は思ったほど収穫できなかった。「耕作放棄地だったため土の栄養が足りなかったのでは」との反省から、2年目は土づくりから再挑戦。期待通りの収穫ができるようになり、2009年には釜石・大槌地域の農家と生産組合を設立し、自社農園でのソバ栽培も手掛け、100%県産そばの商品化に近づいた。

 

 そばの生麺は素材の風味を楽しめるとして人気が高いが、賞味期限は短い。加熱殺菌や添加物を加えれば保存が利くが、風味を損なうという課題があり、克服する生麺の開発は難航。震災後に産学官連携の勉強会に参加したことが転機となり2012年、岩手大農学部の三浦靖(まこと)教授らと共同で技術開発に乗り出した。翌年には、そば粉を瞬間的に高温殺菌する機器を開発し、風味を保ちながら賞味期限を4日程度から10日間に延ばすことに成功。また、東北経済連合会ビジネスセンターの支援でブランド化を図り、14年に県産素材にこだわった同商品を完成、販売にこぎつけた。

 

 震災では直接的な被害は少なかったものの、物流が途絶えたことから販路を奪われ、売り上げが急激に低下した。しかし、岩大との共同開発で独自の生産技術を開発するなど商品力に磨きをかけたことで首都圏など遠隔地市場への進出が可能になり、取引先を百貨店や高級スーパーに限定することでブランド力を向上させ、販路を再構築。売り上げは震災前のピーク時の水準に戻りつつあるという。

 

 「開発はたくさんの人や機関の指導、協力のおかげ。これで終わりでなく、まだやることはある。少し高くても、安全でおいしいものを求めるニーズがある限り、オール岩手産で食べて健康、喜んでもらえる商品をつくり続けたい」と川端会長。そば粉の割合の高い生麺、長期保存が利く半生麺の開発など、さらなる商品力の向上を目指している。

 

 今回の受賞で社員の麺づくりへの情熱も高まっている。新商品開発、工場改善を担当する原田秀範常務(53)は「ハードルは高いが、会長がイメージするものに応えていきたい」、製造部の菊池敬太部長(30)は「一つのブランドとして、もっといろんな人に食べてもらいたい。今後も安心安全な食品づくりを続けていく」と力を込める。

 

 いわて南部地粉そばは2食入りで、つゆなし500円(税別)、つゆあり700円(同)。首都圏を中心に販売している。

 

「いわて南部地粉そば」を開発した川喜の川端實会長、菊池敬太部長、原田秀範常務

「いわて南部地粉そば」を開発した川喜の川端實会長、菊池敬太部長、原田秀範常務(右から)。「お客さまのニーズがある限り、喜んでもらえる商品をつくり続けたい」と意欲を新たにしている

 

 同コンクールは、一般財団法人食品産業センターが主催し、地域で生産される農林水産物の加工利用や、食品の品質向上に取り組んでいる優良事例を毎年表彰している。同社の受賞製品は、昨年度開催された県ふるさと食品コンクールで最優秀賞を受賞しており、県が推薦していた。本県からは花巻市の佐々長醸造の「ヨーグルトにかけるお醤油(しょうゆ)」も推薦され、新製品開発部門で食品産業センター会長賞を受賞している。表彰式は3月14日、東京都千代田区の東海大学校友会館で行われる。

 

(復興釜石新聞 2016年2月24日発行 第464号より)

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協定書に署名し握手を交わす田口頭取(右)と野田市長

地方創生へ向け連携協定、岩手銀行と釜石市が締結〜金融知見やネットワーク生かす

協定書に署名し握手を交わす田口頭取(右)と野田市長

協定書に署名し握手を交わす田口頭取(右)と野田市長

 

 岩手銀行(田口幸雄頭取)は3日、釜石市の地方創生に向け、同市と連携協定を締結した。両者は今後、互いの人的・知的資源の交流を促進。岩手銀行は、2019年ラグビーワールドカップ(W杯)開催や岩手大が釜石に新設する水産系コースの学生支援などに協力する。同行と自治体の地方創生に関する協定締結は、久慈市、花巻市、八幡平市に続き4例目。

 

 釜石市役所で行われた協定締結式には、岩手銀行から田口頭取や川村勝治釜石支店長、及川昌彦中妻支店長らが出席。田口頭取と野田武則市長が協定書に署名し、握手を交わした。

 

 野田市長は「地域金融機関としての知見やネットワークを生かし、釜石の新しいまちづくりに協力してほしい」と期待。田口頭取は「金融面などできることはすべて出し、釜石のまちづくりが早く具体的な形になるよう協力したい」と応えた。

 

 連携・協力事項は、①地域づくり(ラグビーW杯の支援、釜石アンバサダーの推進、空き家など遊休不動産の利活用推進)②人材育成(岩手大水産系コース学生の学業支援、若手リーダーの育成、小中学生へのキャリア教育支援)③産業振興(新産業創出や研究開発支援、企業誘致や技術革新による産業クラスター化促進)など11項目。岩手経済研究所によるラグビーW杯の経済波及効果の分析なども検討する。

 

 協定の有効期間は、釜石市が推進するオープンシティ戦略との整合性を図るため20年3月までとするが、その後は同一条件で1年ごとに更新する。

 

(復興釜石新聞 2016年2月6日発行 第459号より)

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岩手銀行
岩手経済研究所
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「三陸水産業の未来を考える」をテーマにパネル討論を繰り広げる漁業者や研究者ら

生産と消費の接点が再生のカギに〜三陸水産業の未来を考える シンポジウム

「三陸水産業の未来を考える」をテーマにパネル討論を繰り広げる漁業者や研究者ら

「三陸水産業の未来を考える」をテーマにパネル討論を繰り広げる漁業者や研究者ら

 

 漁業者や水産業者、研究者、行政関係者が幅広い視点から三陸水産業の可能性と未来を探るシンポジウムが27日、釜石市の情報交流センター釜石PITで開かれた。キッチンカーや里海プロジェクトを推進する釜石プラットフォーム(三塚浩之代表取締役)が復興庁「新しい東北」先導モデル事業として企画し、約50人が参加。東京海洋大准教授の勝川俊雄さんが基調講演したあと、地元でカキ養殖に取り組む漁業者らが加わりパネル討論で意見を交換した。

 

 勝川さんは東大卒で、三重大准教授を経て昨年から現職。専門は資源管理で、日本の漁業を持続可能な産業にするために積極的な発言を続けている。

 

 今回の講演では、漁業者の高齢化、右肩下がりの漁獲量や魚価で危機に立たされている日本の水産業の現状を説明し、「少し残して高く売る漁業への転換が課題となるが、ブランド化がなかなか難しい中で、生産者と消費者が直接触れ合うことが新しい価値を生み出す」と強調。その接点の一つとして、釜石の箱崎漁港で行われている「桜牡蠣」養殖事業を例に挙げ、「東京の居酒屋などで直接販売する手法は消費者を”ここだけ” “今だけ”の格別感にさせ、漁業者のやりがいや誇りにもつながる。生産と消費の場が近くにある釜石は、新しい形の漁業の適地ではないか」と大きな可能性を示した。

 

 パネル討論には、桜牡蠣の養殖に取り組む佐々木健一さん(釜石東部漁協牡蠣部会長)も加わり、「出前漁師として東京でカキを販売したときは大きな手ごたえがあった。今後は漁師が安定した生活ができるようにもっていきたい」などと話した。

 

 大船渡市三陸町吉浜で若手漁業者による「元気組」を立ち上げ活動している千葉豪さんは、震災後に行った被災地観光研修ツアーや地域の子どもたちを対象にした漁業体験などを例に挙げ、「必要なのは、漁業や地域への誇り。産地間競争は厳しいものがあるが、仲間と生産向上に励みたい」と意欲を語った。

 

 釜石を拠点に研修ツーリズム事業に取り組む戸塚絵梨子さん(パソナ東北創生社長)は「課題は都会から遠いことやお金がかかることだが、まずは体験してもらうことが大切」と指摘。

 

 「釜援隊」のプロデュースなどを手掛けた石井重成さん(釜石市まち・ひと・しごと創生室長)は「現実的に人口増は難しい中で、釜石とかかわる人たちを〝つながり人口〟として増やし、消費者として取り込んでいくことが重要」と指摘した。

 

 パネル討論の進行役は、釜石プラットフォームの活動を支援する枝見太朗さん(釜石市復興アドバイザー、富士福祉事業団理事長)が務めた。

 

(復興釜石新聞 2016年1月30日発行 第457号より)

三陸水産業の未来を考える オープンシティ釜石のチャレンジ
 

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30周年にあたり感謝状を贈呈された歴代会長ら

釜石商議所青年部創立30周年、釜石PITで記念式典〜復興まちづくり決意新たに

青年部OBも多数出席し、経済人としてまちづくりに貢献することへ意欲を高めた記念式典

青年部OBも多数出席し、経済人としてまちづくりに貢献することへ意欲を高めた記念式典

 

 釜石商工会議所青年部(石田英人会長、会員25人)の創立30周年記念式典が16日、釜石市大町の釜石情報交流センター多目的集会室「釜石PIT」で開かれた。市内の各種団体の代表、岩手、秋田両県の商議所青年部会員ら約100人が出席。祝福を受けた釜石の部会員は、関係団体と連携し復興まちづくりの力となるべく、決意を新たにした。

 

 震災犠牲者に黙とうした後、開式。石田会長(51)=石田モーター=は「復興には多くの課題がある。会員が切磋琢磨(せっさたくま)し力を合わせることで、地域の役に立ちたい」とあいさつ。親会の釜石商議所、山崎長也会頭は「若い情熱と英知、行動力は新たな釜石を築いていく大きな原動力。リーダーシップを発揮し地域づくりに貢献してほしい」と青年部に期待した。

 

 釜石商議所青年部は1985年3月に県内6番目の青年部として創立。経営基盤強化、地域経済活性化などを目指し、研修や交流、地域貢献活動を展開してきた。岩手、秋田の12のまちをつなぐ「北緯40度Bライン連携軸推進協議会」設立に尽力。この横軸連携で横手市のかまくらを釜石に出前するイベントが企画され、現在の冬の味覚まつりに継承されている。市内の家庭や支援学校を訪問するチャリティーサンタ活動、イベント出店などにも精力的に取り組んできた。

 

 式典では第20代(2005年度)から29代(14年度)までの歴代会長7人に感謝状を贈った。謝辞に立った20代会長の鈴木久さん(58)=アイ・デン=は最近10年間の釜石の動きを振り返った上で、「豊かな郷土のため、夢や無限の力を信じ今後の活動を推進していってほしい」と後輩にエールを送った。

 

30周年にあたり感謝状を贈呈された歴代会長ら

30周年にあたり感謝状を贈呈された歴代会長ら

 

 震災では青年部の多くの会員が被災し、1人が犠牲になった。「震災以降、事業所の再建など会員は本当に忙しく、青年部活動の時間がなかなか取れなかったが、何とか30周年を迎えられた」と石田会長。自身も会社と自宅が津波で流され、苦労の末、再建に至った。今後、青年部の卒業も迎えることから、「今年は国体もある。いろいろ関わっていく部分があるだろう。若いメンバーに一層頑張ってもらいたい」と願った。

 

 感謝状を贈呈された21~29代の会長は次の通り。
 ▽21、22代=木村敏文(木村架設工業)▽23代=小鯖利弘(小鯖船舶工業)▽24、29代=石田英人(石田モーター)▽25代=見世研一(見世社会保険労務士行政書士事務所)▽26代=沼里勇弘(沼里建設)▽27、28代=伊東公一(松草塗装工業)

 

(復興釜石新聞 2016年1月20日発行 第454号より)

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大勢の買い物客でにぎわうイオンタウン釜石=2日午後

初売り好調 三が日で4万5千人、イオン釜石 プレミアム商品券に行列

大勢の買い物客でにぎわうイオンタウン釜石=2日午後

大勢の買い物客でにぎわうイオンタウン釜石=2日午後

 

 釜石市内の初売りは元日から活気にあふれた。大型商業施設「イオンタウン釜石」の2年目の初売りは、昨年より1時間早く午前8時にスタート。元日のお年玉企画「プレミアム付きイオン商品券販売」に午前6時ごろから行列ができるなど、開店前に500人が並んだ。元日は、2014年3月のグランドオープン期間の日曜日に次ぐ1万7千人が来店し、正月三が日の来店客数は昨年を5千人上回る4万5千人を記録した。

 

 先着200人限定のプレミアム付き商品券販売は「イオン商品券1万円分の購入に、イオンタウン釜石買い物券2千円分がついてくる」お得企画で、イオン釜石では初の試み。開始前、すでに200人近くが並び、好評を博した。

 

 館内では35店舗が5千個の福袋を用意。1千円以下の文具などの福袋から100万円の宝飾品福袋まで、初売りならではの大盤振る舞いで買い物客を迎えた。販売スタッフは威勢のいい呼び込みの声を響かせ、自店の商品をアピール。7日までのバーゲンもあり、半額セールなどで初売り商戦を盛り上げた。

 

 イオン釜石によると、三が日で最も混雑したのは元日午前11時半から午後5時半ごろまで。駐車場は連日、満車状態が続いたという。

 

 釜石復興に大きく貢献するイオン釜石は昨年、来店客数も順調に伸び、専門店、スーパーセンターともに好調な売り上げを維持。イベントスペース、ホールの利用も月間30件ほどあり、集客効果を高めている。昨年7月、第2駐車場が入り口に近い場所に移転し、利便性が向上。同駐車場では試験的に、虎舞フェスティバルなどのイベントも開かれた。

 

 今年3月にはオープン2周年を迎える。「お客さまに飽きられないよう、常に新しい挑戦をしていきたい。商業活性化の一翼を担い、市外から釜石に足を運ぶきっかけづくりもできれば」と新たなステージを目指す。

 

(復興釜石新聞 2016年1月6日発行 第450号より)

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復興釜石新聞

復興釜石新聞(合同会社 釜石新聞社)

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ:0193-55-4713 〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

釜石水産物ブランド化セミナー開催のお知らせ

釜石水産物ブランド化セミナー開催のお知らせ

釜石水産物ブランド化セミナー開催のお知らせ

 

釜石市では、「魚のまち」としての再生・復興に向け、平成25年度より岩手大学と連携した「魚のまちモデルアクションプラン」の策定及び実証を進めております。

 

地域水産物の付加価値向上やブランド化への検討に向け、本年9月、市内水産関係機関により「釜石水産物ブランド化研究会」を立ち上げたところですが、この取組の一環として、「釜石産水産物ブランド化セミナー」を開催します。

 

開催日時

平成28年1月19日(火) 13:30~15:30

会場

岩手大学釜石サテライト 1階セミナー室(釜石市大字平田3-75-1)

内容

(1)講演 (13:30~15:00)
・演題:『スラリーアイスの適正な活用方法について』
・講師:松本泰典 氏(高知工科大学地域連携機構連携研究センター准教授)
(2)意見交換 (15:00~15:30)

 

・どなたでも参加できます。
・添付のチラシをご参照ください。

 

https://www.city.kamaishi.iwate.jp/kurasu/suisangyo/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/01/05/chirashi_1.pdf

釜石水産物ブランド化セミナー開催のお知らせ

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【*】釜石産水産物ブランド化研究会
目的)本研究会は、釜石市内で水揚げされる水産物のブランド化について検討するため、生産、販売、消費に係る関係機関、団体等が一丸となってネットワークを構築し、連携して、釜石産水産物の販売促進と消費拡大を図ることを目的としています。

 

この記事に関するお問い合わせ
釜石市 産業振興部 水産課 水産振興係
〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
電話 0193-22-2111(内線 306) / FAX 0193-22-9005 / メールでの問い合わせ
元記事:
https://www.city.kamaishi.iwate.jp/kurasu/suisangyo/detail/1198741_2289.html
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県海洋エネルギー産業化研究会の設立総会

海洋エネルギー産業化へ、釜石 地元企業など研究会設立〜情報共有 経営基盤強化

県海洋エネルギー産業化研究会の設立総会

県海洋エネルギー産業化研究会の設立総会

 

 釜石市沖が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されたことを受け、研究開発の取り組みを地域産業の基盤強化につなげようと、地元企業や研究機関などで構成する県海洋エネルギー産業化研究会が10日、設立された。交流や研修を重ね、情報を共有することで海洋エネルギー産業への地元企業の参入を促進。経営力の強化や事業分野の拡大につなげる。

 

 同研究会は、海洋エネルギーの事業化に向けた情報の収集や会員への提供のほか、産業化に関する講演会や研究会を定期的に開催。沿岸地域の事業者を中心に、ものづくり企業や研究機関、行政、産業支援機関が国内外の研究開発の動向や産業化の状況、漁業との共生など多くの分野に関わる情報を共有し、地域経済の活性化につなげる。

 

 釜石・大槌地域産業育成センターを中心に、県内各地と福島県の企業27社のほか、商工団体、岩手大、県、釜石市、大槌町など9団体で構成。今後、地元企業を中心にさらなる参入を呼び掛ける。

 

 設立総会は釜石市平田の同センターで開かれ、会則や事業計画を協議。会長には釜石市で海洋土木事業を手掛ける及川工務店の泉修一社長、副会長には造船業の小鯖船舶工業・小鯖利弘代表取締役、製造業エイワの佐々木強副社長、同センターの平沢政敏専務理事を選出した。

 

 泉会長は「震災であらゆるものを失ったが、海は健在。次世代につながる研究に取り組み、事業化を目指したい」とあいさつ。野田武則市長は「地元企業の協力で、やっと海洋エネルギーの事業化にめどが立ちつつある。何とか実現できるよう、市としても支援していきたい」とエールを送った。

 

 総会に続いて開かれた講演会では、海洋エネルギーの事業化に取り組む福島県の担当者が現状や課題を発表。波力発電の事業化に向け、来月にも釜石市沖に試験ブイを設置する小鯖船舶工業の小鯖代表取締役は現状や課題を報告し、「釜石の光の一つになりたい。困難に挑戦し、達成感を共有して地域を元気づけたい」と熱い思いを語った。

 

(復興釜石新聞 2015年12月12日発行 第444号より)

 

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