地元素材の合金コバリオンと木材オノオレカンバを組み合わせて製品化した印鑑「夢結歩」

　釜石市と大槌町を中心とした企業12社でつくる「三陸テカルデ（釜石・大槌新製品研究会）」は、釜石産のコバルト合金と地場産木材を組み合わせて作ったオリジナル印鑑「夢結歩（ゆめゆい）」を商品化。希少素材を使用していることから200本に限定し、5月27日から予約販売の受け付けを始めた。開発に携わったメンバーは「地元素材の活用にこだわった。震災に負けない、ものづくり魂を感じてほしい」とアピールする。

　夢結歩の印面は直径１・65センチで、側面には手塗りで花々がデザインされている。絵柄は桜や椿、バラ、ユリなど12種類。同研究会の5社と絵付けを担当する盛岡の１社が共同製作。印面に使用するコバルト合金「コバリオン」は釜石市で金属製造を手掛けるエイワが提供し、軸木には大槌産の木材「斧折れ樺（オノオレカンバ）」を使用した。

　コバリオンは生体材料のインプラント用に開発された”夢の合金”。耐熱性に優れ、腐食にも強く、強度も非常に高い。オノオレカンバはその名の通り、斧（おの）が折れるほど硬くて丈夫。水に沈むほど重いため、漁具などの素材に使われるという。削るなどの加工が難しいことから製品化まで約1年2カ月もかかったというが、硬く強い素材を組み合わせることで、重量感があり押印しやすいハンコに仕上がった。

　同研究会は2013年に発足。釜石・大槌地域産業育成センターの支援を受け、大学や研究機関などと連携しながら地域の製品開発力向上を目指して取り組んでいる。夢結歩は、宝剣「輝の御剣」、酒器「ＪＯＩＮ」に続く新製品第３弾。今回のプロジェクトリーダーとなった籠谷睦美さん（52）＝北上市・オフィスキャドムス代表＝は「研究会の仲間が夢を結んで一緒に歩みたい、との思いを込めた。ぜひ地元の人たちに使ってもらいたい」と願う。

　印面の文字は行書と楷書体から選べるが、他の書体も相談に応じる。価格は3万9800円（税込み）。予約はイオンタウン釜石などで受け付けているが、受注から納品まで1カ月ほどかかるという。

（復興釜石新聞 2016年6月1日発行 第491号より）

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「釜石ワイン」の誕生を喜ぶ関係者

　遠野市のＮＰＯ法人・遠野まごころネット（臼澤良一理事長）は23日、釜石市甲子町の「天洞（あまほら）ヴィンヤード（ブドウ園）」で収穫したブドウを原料に初めて醸造した「釜石ワイン」（仮称）を発表した。同法人は遠野市に醸造所も開く予定で、ワインの一貫生産による東日本大震災被災地の活性化、障害者を中心にした就労・就農支援事業などを推進する。

　「あまほらヴィンヤード」は２０１４年５月に作付け。長野県東御市のワイナリー「はすみふぁーむ」を経営する蓮見よしあきさんが協力し、ボランティアとともにピノ・ノワール、ケルナー、シャルドネなど、赤、白ワインに適した６種類の苗を植えた。翌年も追加し、約３千平方メートルに１０５０本を育てる。昨年秋、２年目の苗から30キロのブドウを初めて収穫した。蓮見さんが自社で醸造、ロゼ（ピンク色のワイン）10本（１本７５０ミリリットル）に仕上げた。

　発表会はイオンタウン釜石で行われ、協力者やスタッフなどが試飲した。記念の１本が贈られた野田武則市長は「色がきれいで、香りは若々しい。この取り組みが多くの人に良い影響を及ぼしている。民間がやることが大事で、行政は手助けする。それが地域創生につながる」と期待を述べた。

　蓮見さんは「今回は収量が少ないのでロゼにした。ワインは地元の食材に合わせて味わう。それが根付くことがワイン文化。時間をかけて取り組んでほしい」とエールを送った。

　遠野まごころネットと、イオングループは「釜石ワイン」の販売合意書、世界的金融大手のバークレイズは就農支援プログラムを発表。地元産のリンゴを原料とするシードル（果実酒）の今年の販売計画も発表された。

　鵜住居町の二本松農園が生産したジョナゴールドなど３種を使った「釜石林檎シードル」（７５０ミリリットル）１千本、遠野産の「遠野林檎シードル」（同）７００本を５月５日から販売する。いずれも蓮見さんが醸造した。イオンタウン釜石と二本松商店のほか、遠野駅や盛岡駅でも販売する。価格は１本２２００円（税別）。

５月５日には林檎シードル２種も販売される

　「あまほらヴィンヤード」では、併設するレストランのほか、本年度中に「ものづくり棟・就労支援施設」を建設。遠野市綾織町には広さ約１ヘクタールの「寒風（さむかぜ）ヴィンヤード」の整備も予定する。

（復興釜石新聞 2016年4月27日発行 第482号より）

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浜町に完成し、見学会が行われた岩手缶詰の新工場

　釜石市に本社を置く岩手缶詰（石田昭光社長）の新工場が浜町２丁目に完成し、21日、関係者による見学会が行われた。新工場は市が公募した水産業復興支援事業の第１号で、同社が地元釜石に製造拠点を構えるのは30年ぶり。人手確保が難航し、当面は40人程度の従業員で操業を始めるが、最終的には１００人規模の雇用を見込む。今秋には隣接地に新魚市場も完成する予定で、市は「魚市場の後背地に整備する水産加工団地のモデルに」と期待する。

　新工場は鉄骨造り２階建てで床面積は約４７００平方メートル。主にサバやサンマなどの缶詰を製造する。製造ラインは３つあるが、当面は１ラインで稼働。初年度の年間生産額は10億３千万円を見込み、将来的には約20億円を目指す。

　津波浸水地にある約９７００平方メートルの敷地は市が買い上げた上、１メートル程度かさ上げした。建物や機械などの投資額は約24億７千万円。水産協同利用施設復興整備事業の採択を受け、国と市が８分の７を補助した。用地の一角にあった本社は取り壊し、駐車場として活用。新工場はすでに３月28日から稼働を始めている。

　同社は１９４１年に設立。釜石市嬉石町に創業以来の工場があったが、86年に閉鎖した。震災では大船渡市の２工場が全壊。釜石の本社も３階まで浸水した。両工場は２０１３年に統合し再建。現在は盛岡市や宮古市など県内５工場で缶詰のほか冷凍食品、ゼリー、ジュース、ワインなどを製造している。

　見学会には約１００人が参加し、省力化・自動化が進んだ最新の製造ラインを視察。大町のホテルサンルート釜石に会場を移し、竣工（しゅんこう）祝賀会が開かれた。

省力化、自動化が進んだ最新の製造ライン

　石田社長は「人手不足が課題だが、周囲に復興公営住宅が完成すれば働く人も集まるのではないか」と期待。「地元の水産物を生かした新製品の開発にも力を入れたい」と意欲を示した。

（復興釜石新聞 2016年4月20日発行 第480号より）

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ソーラー発電所が建設される中の沢堆積場

　日鉄鉱業（本社東京、佐藤公生社長）は15日、釜石市甲子町大橋の「中の沢堆積場」に整備する太陽光発電所の起工式を行った。旧釜石鉱山事務所の北側にある同堆積場は約17万平方メートルの広大な平地で、モトクロスコースとして使用されたこともあるが、現在は遊休地となっている。発電所は今年12月の稼働開始を目指す。

中の沢メガソーラー発電所の完成予想図

　施設名は「釜石中の沢メガソーラー発電所」。堆積場のうち約５万平方メートルを発電所の敷地に充て、９２４０枚の太陽光発電パネルと付属設備を建設する。最大出力は１９９０キロワットで、一般家庭約５００世帯の電力をまかなう発電能力を持つ。工事はＮＳテックスエンジ（本社東京、升光法行社長）が請け負う。

　起工式には関係者35人が参加し、神事で工事の安全と事業の成功を祈った。佐藤社長は「東日本大震災から５年。釜石市は力強く復興の歩みを進めている。この事業が災害に強いまちづくりに役立ち、地域のエネルギー安定供給につながるよう願う」とあいさつした。

起工式でくわ入れする佐藤社長

　日鉄鉱業は遊休地の有効活用策として国内各地にメガソーラーの建設を進めている。釜石市内では、15年1月から稼働を始めた甲子町大松地区に次いで２カ所目の施設。全国では７カ所目になる。発電規模はほとんど同じという。

　市内の大規模太陽光発電施設は、建設工事が進む楢ノ木平を含め３カ所目。

　中の沢堆積場は１９５５年から71年まで、釜石鉱山の鉱滓（さい）を集積。旧釜石鉱山事務所の北側に位置し、高さは約１２０メートルにも及ぶ。広大で人里離れた立地を生かし、モトクロスコースへの転用が検討されたこともある。安全管理の面で、一般の立ち入りは制限されている。

（復興釜石新聞 2016年4月20日発行 第480号より）

釜石市

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釜石市片岸町に開所した東北王子運送の釜石営業所

　貨物運送業大手の福山通運（広島県福山市、小丸成洋社長）の子会社、東北王子運送（福島県須賀川市）の釜石営業所が７日、釜石市片岸町の国道45号沿いに開所した。「復興道路」に位置づけられる三陸沿岸道路の整備に伴い、同道路と東北横断道との結節点に当たる釜石の利便性が大きく向上すると期待して立地。同社の県内５カ所目となる営業拠点で、配送センターは18日から稼働する。

　同営業所は三陸沿岸道の釜石インターチェンジに近い約６千平方メートルの敷地に建設された。鉄骨平屋で、延べ床面積１０２８平方メートル。トラックなど車両19台を配置し、運転手など地元から20人を新規採用した。

　開所式では関係者30人余りが仏式で配送センターの完成を祝った。

　営業エリアは釜石、遠野、大槌、山田、宮古の５市町。復興工事の建設資材など当初は１日20トン前後の取り扱いを見込む。関東や東北エリアからの配送が半日程度、釜石からの発送は１日早くなるという。

　同社はこれまで、県内は盛岡、北上など内陸部にしか拠点がなく、沿岸部の貨物は他社に委託していた。沿岸部には釜石と同時に久慈市にも拠点を開設。東日本営業部長の小林哲平常務は「沿岸２カ所の拠点が一体となった営業展開が可能になり、三陸沿岸道が無料なこともメリット。コスト削減で競争力アップが期待できる。被災地の早期復興も手伝いたい」と強調する。

　同社の誘致に取り組んできた釜石市の関末広企業立地課長は「タテ、ヨコの道路の結節点に当たる釜石港のサービス充実に努め、さらなる企業誘致を進めていきたい」としている。

（復興釜石新聞 2016年3月12日発行 第469号より）

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提供協定を交わした野田市長と大和リース岩手支店の池田支店長（右）

　釜石市の中心市街地に飲食店街の再建を目指す市と、商業施設などの開発を手掛ける大和リース岩手支店（池田康二支店長）は24日、市有地活用事業に関する基本協定を結んだ。同社は仮設店舗で営業する被災事業者などに入居を呼びかけ、現在10店舗が検討しているという。計画する18店舗にはまだ満たないものの、今後も募集を継続。池田支店長は「多少規模を縮小してでもスタートさせたい」と意気込む。忘年会シーズンを控えた今年11月下旬の開業を目指す。

　市は、民間事業者のアイデアと経営ノウハウを生かして飲食店街を整備し、市中心部のにぎわいと魅力ある都市空間を創出する考え。市役所で行われた締結式で調印書に署名した野田武則市長は「被災した飲食店の再建を後押しするため、事業を円滑に進めたい」とあいさつ。池田支店長は「再建に悩んでいる事業者も多いが、思いを形にできるよう努め、釜石を盛り上げていきたい」と意気込みを示した。

　計画によると、大町の約1170平方の市有地を活用し、鉄骨平屋の建屋（約448平方メートル）を整備する。18店舗の入居を予定し、約20～60平方メートルまで5つのタイプを用意。被災事業者の家賃は1坪（３・３平方メートル）当たり１カ月５２００円とし、居酒屋に加え、ラーメン、すし店、定食屋なども想定する。投資額は約１億円を見込み、6月下旬にも着工、10月下旬の完成を目指す。

再建飲食店街のイメージ＝大和リース提供

　全国約150カ所で複合商業施設などを展開する同社は昨年6月、市有地活用事業へ向けて釜石市が公募した事業者に応募し選定された。同社はその後、市内の仮設店舗などで営業する数十の事業者を訪れ、説明会も開くなど入居を呼びかけてきた。入居を検討している事業者には、大町で被災した「呑（の）ん兵衛横丁」の事業者も多く含まれるが、高齢化や資金不足などを理由にためらう事業者もいるという。

　入居者の１次募集締め切りは２月末としているが、３月以降も継続する方針。「被災事業者に限らず、新規出店も呼びかけ、魅力ある飲食店街にしていきたい」としている。

（復興釜石新聞 2016年2月27日発行 第465号より）

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釜石湾漁協漁業関連施設の復旧完了を記念する祝賀会で工事業者らに感謝状を手渡す細川組合長（右）

　東日本大震災で被災した漁業関連施設の復旧事業が本年度末でほぼ終了する見通しとなった釜石市の釜石湾漁協（細川道弥組合長）は19日、港町の陸中海岸グランドホテルで竣工（しゅんこう）祝賀会を開いた。組合員のほか漁業関係団体の代表、復旧工事に当たった建設業者ら約120人が出席し、「水産釜石」の復活を誓った。

　細川組合長は「すべての財産を失う中で、独自の復興委員会を立ち上げ漁業関連施設の復旧に取り組んできた。今後も安心で安全な水産物を提供できるよう、健全な漁協経営を継続していきたい」とあいさつ。野田武則市長は「今秋には新しい魚市場も完成する。水揚げは震災前の水準に戻りつつあるが、さらに上向くようにしたい」とエールを送った。

　復興工事に当たった建設業５社に感謝状を贈呈。同漁協の雁部国広副参事が経過報告したあと、組合員を中心に構成する平田神楽保存会が舞を披露し、復旧事業の完了を祝った。

　同漁協は2003年7月、釜石、平田、白浜浦の３漁協が合併して発足。10年には定置網船を新造するなど経営が軌道に乗ろうとした矢先に震災に見舞われた。震災では組合員15人と職員1人が犠牲になった。被害総額は約50億円にも上ったが、昨年度の水揚げは約6億3千万円と、震災前の約9割まで回復している。

　復旧整備されたのは漁協事務所や作業倉庫、ふ化場など14施設。2012年9月から順次工事を進め、本年度内の完了にめどが立った。漁船や漁具を含む総額約33億円に上る復旧事業費の大半は国や県の補助で賄った。

　整備された施設は次の通り。（かっこ内は完成時期と事業費）

【平田】▽釜石湾漁協本所事務所（14年3月完成／1億4593万円）▽平田保管作業倉庫（13年5月完成／1億660万円）▽ホタテネット洗浄施設（13年6月完成／948万円）

【白浜浦】▽釜石湾漁協白浜浦支所（13年３月完成／2480万円）▽白浜浦保管作業倉庫・東（13年3月完成／8620万円）▽同・西（14年7月完成／2億45万円）▽ホタテネット洗浄施設（14年11月完成／1160万円）▽佐須保管作業倉庫（13年6月完成／1億1440万円）▽白浜浦コミュニティー番屋（14年7月完成／3624万円）

【釜石】▽嬉石保管作業倉庫（15年3月完成／7520万円）

【定置】▽定置番屋（13年3月完成／5680万円）▽定置１号倉庫（13年3月完成／5257万円）▽定置２号倉庫（13年3月完成／6602万円）

【ふ化場】▽甲子川ふ化場（13年4月完成／4億1092万円）

（復興釜石新聞 2016年2月24日発行 第464号より）

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優良ふるさと食品中央コンクールの新技術開発部門で最優秀に輝いた「いわて南部地粉そば」

　釜石市定内町の食品加工業、川喜（川端實会長）が製造する「いわて南部地粉（じごな）そば」が、２０１５年度優良ふるさと食品中央コンクールの新技術開発部門で最優秀に当たる農林水産大臣賞に輝いた。受賞した製品は、独自の殺菌技術で長期保存を可能にした無添加の生そばで、ソバ栽培、乾燥、製粉、商品化までを一貫して自社で手掛けている。「手打ちそば屋のようなそばをつくりたい。そば本来の味と香りを家庭でも。おいしく安心な生そばを望んでいるお客さんの声に応えたい」と10年かけてたどり着いた麺。川端会長（68）は「商品に自信はあったが、まさか最高賞とは。たいへん光栄で、これからの弾みがつく」と喜びを語った。

さらなる商品力向上目指す

　同社は1949年に製麺店として創業、麺づくりにこだわってきた。30年ほど前に首都圏市場への販路開拓に着手。全国各地から進出する製麺メーカーや大手メーカーと戦うために考えたのが、県産ソバの利用と添加物を極力使わず体にやさしい麺で、消費者の健康志向の高まりを受け、順調に売り上げを伸ばした。

　当時は国産食材へのこだわりに対応するだけの県産ソバを確保することが難しく、外国産ソバも使用していた。川端会長は「100％県内産のそばを商品化したい。足りない分は自分たちで調達しよう」と模索。そんな時、県沿岸広域振興局農林部から遊休農地を活用した自家栽培の提案があり、10年前から橋野町の和山高原の農地で栗橋地区の農家と一緒にソバ栽培を始めた。

　1年目は思ったほど収穫できなかった。「耕作放棄地だったため土の栄養が足りなかったのでは」との反省から、2年目は土づくりから再挑戦。期待通りの収穫ができるようになり、2009年には釜石・大槌地域の農家と生産組合を設立し、自社農園でのソバ栽培も手掛け、100％県産そばの商品化に近づいた。

　そばの生麺は素材の風味を楽しめるとして人気が高いが、賞味期限は短い。加熱殺菌や添加物を加えれば保存が利くが、風味を損なうという課題があり、克服する生麺の開発は難航。震災後に産学官連携の勉強会に参加したことが転機となり2012年、岩手大農学部の三浦靖（まこと）教授らと共同で技術開発に乗り出した。翌年には、そば粉を瞬間的に高温殺菌する機器を開発し、風味を保ちながら賞味期限を4日程度から10日間に延ばすことに成功。また、東北経済連合会ビジネスセンターの支援でブランド化を図り、14年に県産素材にこだわった同商品を完成、販売にこぎつけた。

　震災では直接的な被害は少なかったものの、物流が途絶えたことから販路を奪われ、売り上げが急激に低下した。しかし、岩大との共同開発で独自の生産技術を開発するなど商品力に磨きをかけたことで首都圏など遠隔地市場への進出が可能になり、取引先を百貨店や高級スーパーに限定することでブランド力を向上させ、販路を再構築。売り上げは震災前のピーク時の水準に戻りつつあるという。

　「開発はたくさんの人や機関の指導、協力のおかげ。これで終わりでなく、まだやることはある。少し高くても、安全でおいしいものを求めるニーズがある限り、オール岩手産で食べて健康、喜んでもらえる商品をつくり続けたい」と川端会長。そば粉の割合の高い生麺、長期保存が利く半生麺の開発など、さらなる商品力の向上を目指している。

　今回の受賞で社員の麺づくりへの情熱も高まっている。新商品開発、工場改善を担当する原田秀範常務（53）は「ハードルは高いが、会長がイメージするものに応えていきたい」、製造部の菊池敬太部長（30）は「一つのブランドとして、もっといろんな人に食べてもらいたい。今後も安心安全な食品づくりを続けていく」と力を込める。

　いわて南部地粉そばは２食入りで、つゆなし500円（税別）、つゆあり700円（同）。首都圏を中心に販売している。

「いわて南部地粉そば」を開発した川喜の川端實会長、菊池敬太部長、原田秀範常務（右から）。「お客さまのニーズがある限り、喜んでもらえる商品をつくり続けたい」と意欲を新たにしている

　同コンクールは、一般財団法人食品産業センターが主催し、地域で生産される農林水産物の加工利用や、食品の品質向上に取り組んでいる優良事例を毎年表彰している。同社の受賞製品は、昨年度開催された県ふるさと食品コンクールで最優秀賞を受賞しており、県が推薦していた。本県からは花巻市の佐々長醸造の「ヨーグルトにかけるお醤油（しょうゆ）」も推薦され、新製品開発部門で食品産業センター会長賞を受賞している。表彰式は３月14日、東京都千代田区の東海大学校友会館で行われる。

（復興釜石新聞 2016年2月24日発行 第464号より）

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協定書に署名し握手を交わす田口頭取（右）と野田市長

　岩手銀行（田口幸雄頭取）は３日、釜石市の地方創生に向け、同市と連携協定を締結した。両者は今後、互いの人的・知的資源の交流を促進。岩手銀行は、2019年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催や岩手大が釜石に新設する水産系コースの学生支援などに協力する。同行と自治体の地方創生に関する協定締結は、久慈市、花巻市、八幡平市に続き4例目。

　釜石市役所で行われた協定締結式には、岩手銀行から田口頭取や川村勝治釜石支店長、及川昌彦中妻支店長らが出席。田口頭取と野田武則市長が協定書に署名し、握手を交わした。

　野田市長は「地域金融機関としての知見やネットワークを生かし、釜石の新しいまちづくりに協力してほしい」と期待。田口頭取は「金融面などできることはすべて出し、釜石のまちづくりが早く具体的な形になるよう協力したい」と応えた。

　連携・協力事項は、①地域づくり（ラグビーＷ杯の支援、釜石アンバサダーの推進、空き家など遊休不動産の利活用推進）②人材育成（岩手大水産系コース学生の学業支援、若手リーダーの育成、小中学生へのキャリア教育支援）③産業振興（新産業創出や研究開発支援、企業誘致や技術革新による産業クラスター化促進）など11項目。岩手経済研究所によるラグビーＷ杯の経済波及効果の分析なども検討する。

　協定の有効期間は、釜石市が推進するオープンシティ戦略との整合性を図るため20年３月までとするが、その後は同一条件で１年ごとに更新する。

（復興釜石新聞 2016年2月6日発行 第459号より）

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