釜石湾漁協漁業関連施設の復旧完了を記念する祝賀会で工事業者らに感謝状を手渡す細川組合長（右）

　東日本大震災で被災した漁業関連施設の復旧事業が本年度末でほぼ終了する見通しとなった釜石市の釜石湾漁協（細川道弥組合長）は19日、港町の陸中海岸グランドホテルで竣工（しゅんこう）祝賀会を開いた。組合員のほか漁業関係団体の代表、復旧工事に当たった建設業者ら約120人が出席し、「水産釜石」の復活を誓った。

　細川組合長は「すべての財産を失う中で、独自の復興委員会を立ち上げ漁業関連施設の復旧に取り組んできた。今後も安心で安全な水産物を提供できるよう、健全な漁協経営を継続していきたい」とあいさつ。野田武則市長は「今秋には新しい魚市場も完成する。水揚げは震災前の水準に戻りつつあるが、さらに上向くようにしたい」とエールを送った。

　復興工事に当たった建設業５社に感謝状を贈呈。同漁協の雁部国広副参事が経過報告したあと、組合員を中心に構成する平田神楽保存会が舞を披露し、復旧事業の完了を祝った。

　同漁協は2003年7月、釜石、平田、白浜浦の３漁協が合併して発足。10年には定置網船を新造するなど経営が軌道に乗ろうとした矢先に震災に見舞われた。震災では組合員15人と職員1人が犠牲になった。被害総額は約50億円にも上ったが、昨年度の水揚げは約6億3千万円と、震災前の約9割まで回復している。

　復旧整備されたのは漁協事務所や作業倉庫、ふ化場など14施設。2012年9月から順次工事を進め、本年度内の完了にめどが立った。漁船や漁具を含む総額約33億円に上る復旧事業費の大半は国や県の補助で賄った。

　整備された施設は次の通り。（かっこ内は完成時期と事業費）

【平田】▽釜石湾漁協本所事務所（14年3月完成／1億4593万円）▽平田保管作業倉庫（13年5月完成／1億660万円）▽ホタテネット洗浄施設（13年6月完成／948万円）

【白浜浦】▽釜石湾漁協白浜浦支所（13年３月完成／2480万円）▽白浜浦保管作業倉庫・東（13年3月完成／8620万円）▽同・西（14年7月完成／2億45万円）▽ホタテネット洗浄施設（14年11月完成／1160万円）▽佐須保管作業倉庫（13年6月完成／1億1440万円）▽白浜浦コミュニティー番屋（14年7月完成／3624万円）

【釜石】▽嬉石保管作業倉庫（15年3月完成／7520万円）

【定置】▽定置番屋（13年3月完成／5680万円）▽定置１号倉庫（13年3月完成／5257万円）▽定置２号倉庫（13年3月完成／6602万円）

【ふ化場】▽甲子川ふ化場（13年4月完成／4億1092万円）

（復興釜石新聞 2016年2月24日発行 第464号より）

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優良ふるさと食品中央コンクールの新技術開発部門で最優秀に輝いた「いわて南部地粉そば」

　釜石市定内町の食品加工業、川喜（川端實会長）が製造する「いわて南部地粉（じごな）そば」が、２０１５年度優良ふるさと食品中央コンクールの新技術開発部門で最優秀に当たる農林水産大臣賞に輝いた。受賞した製品は、独自の殺菌技術で長期保存を可能にした無添加の生そばで、ソバ栽培、乾燥、製粉、商品化までを一貫して自社で手掛けている。「手打ちそば屋のようなそばをつくりたい。そば本来の味と香りを家庭でも。おいしく安心な生そばを望んでいるお客さんの声に応えたい」と10年かけてたどり着いた麺。川端会長（68）は「商品に自信はあったが、まさか最高賞とは。たいへん光栄で、これからの弾みがつく」と喜びを語った。

さらなる商品力向上目指す

　同社は1949年に製麺店として創業、麺づくりにこだわってきた。30年ほど前に首都圏市場への販路開拓に着手。全国各地から進出する製麺メーカーや大手メーカーと戦うために考えたのが、県産ソバの利用と添加物を極力使わず体にやさしい麺で、消費者の健康志向の高まりを受け、順調に売り上げを伸ばした。

　当時は国産食材へのこだわりに対応するだけの県産ソバを確保することが難しく、外国産ソバも使用していた。川端会長は「100％県内産のそばを商品化したい。足りない分は自分たちで調達しよう」と模索。そんな時、県沿岸広域振興局農林部から遊休農地を活用した自家栽培の提案があり、10年前から橋野町の和山高原の農地で栗橋地区の農家と一緒にソバ栽培を始めた。

　1年目は思ったほど収穫できなかった。「耕作放棄地だったため土の栄養が足りなかったのでは」との反省から、2年目は土づくりから再挑戦。期待通りの収穫ができるようになり、2009年には釜石・大槌地域の農家と生産組合を設立し、自社農園でのソバ栽培も手掛け、100％県産そばの商品化に近づいた。

　そばの生麺は素材の風味を楽しめるとして人気が高いが、賞味期限は短い。加熱殺菌や添加物を加えれば保存が利くが、風味を損なうという課題があり、克服する生麺の開発は難航。震災後に産学官連携の勉強会に参加したことが転機となり2012年、岩手大農学部の三浦靖（まこと）教授らと共同で技術開発に乗り出した。翌年には、そば粉を瞬間的に高温殺菌する機器を開発し、風味を保ちながら賞味期限を4日程度から10日間に延ばすことに成功。また、東北経済連合会ビジネスセンターの支援でブランド化を図り、14年に県産素材にこだわった同商品を完成、販売にこぎつけた。

　震災では直接的な被害は少なかったものの、物流が途絶えたことから販路を奪われ、売り上げが急激に低下した。しかし、岩大との共同開発で独自の生産技術を開発するなど商品力に磨きをかけたことで首都圏など遠隔地市場への進出が可能になり、取引先を百貨店や高級スーパーに限定することでブランド力を向上させ、販路を再構築。売り上げは震災前のピーク時の水準に戻りつつあるという。

　「開発はたくさんの人や機関の指導、協力のおかげ。これで終わりでなく、まだやることはある。少し高くても、安全でおいしいものを求めるニーズがある限り、オール岩手産で食べて健康、喜んでもらえる商品をつくり続けたい」と川端会長。そば粉の割合の高い生麺、長期保存が利く半生麺の開発など、さらなる商品力の向上を目指している。

　今回の受賞で社員の麺づくりへの情熱も高まっている。新商品開発、工場改善を担当する原田秀範常務（53）は「ハードルは高いが、会長がイメージするものに応えていきたい」、製造部の菊池敬太部長（30）は「一つのブランドとして、もっといろんな人に食べてもらいたい。今後も安心安全な食品づくりを続けていく」と力を込める。

　いわて南部地粉そばは２食入りで、つゆなし500円（税別）、つゆあり700円（同）。首都圏を中心に販売している。

「いわて南部地粉そば」を開発した川喜の川端實会長、菊池敬太部長、原田秀範常務（右から）。「お客さまのニーズがある限り、喜んでもらえる商品をつくり続けたい」と意欲を新たにしている

　同コンクールは、一般財団法人食品産業センターが主催し、地域で生産される農林水産物の加工利用や、食品の品質向上に取り組んでいる優良事例を毎年表彰している。同社の受賞製品は、昨年度開催された県ふるさと食品コンクールで最優秀賞を受賞しており、県が推薦していた。本県からは花巻市の佐々長醸造の「ヨーグルトにかけるお醤油（しょうゆ）」も推薦され、新製品開発部門で食品産業センター会長賞を受賞している。表彰式は３月14日、東京都千代田区の東海大学校友会館で行われる。

（復興釜石新聞 2016年2月24日発行 第464号より）

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協定書に署名し握手を交わす田口頭取（右）と野田市長

　岩手銀行（田口幸雄頭取）は３日、釜石市の地方創生に向け、同市と連携協定を締結した。両者は今後、互いの人的・知的資源の交流を促進。岩手銀行は、2019年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催や岩手大が釜石に新設する水産系コースの学生支援などに協力する。同行と自治体の地方創生に関する協定締結は、久慈市、花巻市、八幡平市に続き4例目。

　釜石市役所で行われた協定締結式には、岩手銀行から田口頭取や川村勝治釜石支店長、及川昌彦中妻支店長らが出席。田口頭取と野田武則市長が協定書に署名し、握手を交わした。

　野田市長は「地域金融機関としての知見やネットワークを生かし、釜石の新しいまちづくりに協力してほしい」と期待。田口頭取は「金融面などできることはすべて出し、釜石のまちづくりが早く具体的な形になるよう協力したい」と応えた。

　連携・協力事項は、①地域づくり（ラグビーＷ杯の支援、釜石アンバサダーの推進、空き家など遊休不動産の利活用推進）②人材育成（岩手大水産系コース学生の学業支援、若手リーダーの育成、小中学生へのキャリア教育支援）③産業振興（新産業創出や研究開発支援、企業誘致や技術革新による産業クラスター化促進）など11項目。岩手経済研究所によるラグビーＷ杯の経済波及効果の分析なども検討する。

　協定の有効期間は、釜石市が推進するオープンシティ戦略との整合性を図るため20年３月までとするが、その後は同一条件で１年ごとに更新する。

（復興釜石新聞 2016年2月6日発行 第459号より）

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「三陸水産業の未来を考える」をテーマにパネル討論を繰り広げる漁業者や研究者ら

　漁業者や水産業者、研究者、行政関係者が幅広い視点から三陸水産業の可能性と未来を探るシンポジウムが27日、釜石市の情報交流センター釜石ＰＩＴで開かれた。キッチンカーや里海プロジェクトを推進する釜石プラットフォーム（三塚浩之代表取締役）が復興庁「新しい東北」先導モデル事業として企画し、約50人が参加。東京海洋大准教授の勝川俊雄さんが基調講演したあと、地元でカキ養殖に取り組む漁業者らが加わりパネル討論で意見を交換した。

　勝川さんは東大卒で、三重大准教授を経て昨年から現職。専門は資源管理で、日本の漁業を持続可能な産業にするために積極的な発言を続けている。

　今回の講演では、漁業者の高齢化、右肩下がりの漁獲量や魚価で危機に立たされている日本の水産業の現状を説明し、「少し残して高く売る漁業への転換が課題となるが、ブランド化がなかなか難しい中で、生産者と消費者が直接触れ合うことが新しい価値を生み出す」と強調。その接点の一つとして、釜石の箱崎漁港で行われている「桜牡蠣」養殖事業を例に挙げ、「東京の居酒屋などで直接販売する手法は消費者を”ここだけ” “今だけ”の格別感にさせ、漁業者のやりがいや誇りにもつながる。生産と消費の場が近くにある釜石は、新しい形の漁業の適地ではないか」と大きな可能性を示した。

　パネル討論には、桜牡蠣の養殖に取り組む佐々木健一さん（釜石東部漁協牡蠣部会長）も加わり、「出前漁師として東京でカキを販売したときは大きな手ごたえがあった。今後は漁師が安定した生活ができるようにもっていきたい」などと話した。

　大船渡市三陸町吉浜で若手漁業者による「元気組」を立ち上げ活動している千葉豪さんは、震災後に行った被災地観光研修ツアーや地域の子どもたちを対象にした漁業体験などを例に挙げ、「必要なのは、漁業や地域への誇り。産地間競争は厳しいものがあるが、仲間と生産向上に励みたい」と意欲を語った。

　釜石を拠点に研修ツーリズム事業に取り組む戸塚絵梨子さん（パソナ東北創生社長）は「課題は都会から遠いことやお金がかかることだが、まずは体験してもらうことが大切」と指摘。

　「釜援隊」のプロデュースなどを手掛けた石井重成さん（釜石市まち・ひと・しごと創生室長）は「現実的に人口増は難しい中で、釜石とかかわる人たちを〝つながり人口〟として増やし、消費者として取り込んでいくことが重要」と指摘した。

　パネル討論の進行役は、釜石プラットフォームの活動を支援する枝見太朗さん（釜石市復興アドバイザー、富士福祉事業団理事長）が務めた。

（復興釜石新聞 2016年1月30日発行 第457号より）

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青年部OBも多数出席し、経済人としてまちづくりに貢献することへ意欲を高めた記念式典

　釜石商工会議所青年部（石田英人会長、会員25人）の創立30周年記念式典が16日、釜石市大町の釜石情報交流センター多目的集会室「釜石PIT」で開かれた。市内の各種団体の代表、岩手、秋田両県の商議所青年部会員ら約100人が出席。祝福を受けた釜石の部会員は、関係団体と連携し復興まちづくりの力となるべく、決意を新たにした。

　震災犠牲者に黙とうした後、開式。石田会長（51）＝石田モーター＝は「復興には多くの課題がある。会員が切磋琢磨（せっさたくま）し力を合わせることで、地域の役に立ちたい」とあいさつ。親会の釜石商議所、山崎長也会頭は「若い情熱と英知、行動力は新たな釜石を築いていく大きな原動力。リーダーシップを発揮し地域づくりに貢献してほしい」と青年部に期待した。

　釜石商議所青年部は1985年3月に県内6番目の青年部として創立。経営基盤強化、地域経済活性化などを目指し、研修や交流、地域貢献活動を展開してきた。岩手、秋田の12のまちをつなぐ「北緯40度Ｂライン連携軸推進協議会」設立に尽力。この横軸連携で横手市のかまくらを釜石に出前するイベントが企画され、現在の冬の味覚まつりに継承されている。市内の家庭や支援学校を訪問するチャリティーサンタ活動、イベント出店などにも精力的に取り組んできた。

　式典では第20代（2005年度）から29代（14年度）までの歴代会長７人に感謝状を贈った。謝辞に立った20代会長の鈴木久さん（58）＝アイ・デン＝は最近10年間の釜石の動きを振り返った上で、「豊かな郷土のため、夢や無限の力を信じ今後の活動を推進していってほしい」と後輩にエールを送った。

30周年にあたり感謝状を贈呈された歴代会長ら

　震災では青年部の多くの会員が被災し、１人が犠牲になった。「震災以降、事業所の再建など会員は本当に忙しく、青年部活動の時間がなかなか取れなかったが、何とか30周年を迎えられた」と石田会長。自身も会社と自宅が津波で流され、苦労の末、再建に至った。今後、青年部の卒業も迎えることから、「今年は国体もある。いろいろ関わっていく部分があるだろう。若いメンバーに一層頑張ってもらいたい」と願った。

　感謝状を贈呈された21～29代の会長は次の通り。
　▽21、22代＝木村敏文（木村架設工業）▽23代＝小鯖利弘（小鯖船舶工業）▽24、29代＝石田英人（石田モーター）▽25代＝見世研一（見世社会保険労務士行政書士事務所）▽26代＝沼里勇弘（沼里建設）▽27、28代＝伊東公一（松草塗装工業）

（復興釜石新聞 2016年1月20日発行 第454号より）

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大勢の買い物客でにぎわうイオンタウン釜石＝２日午後

　釜石市内の初売りは元日から活気にあふれた。大型商業施設「イオンタウン釜石」の２年目の初売りは、昨年より１時間早く午前８時にスタート。元日のお年玉企画「プレミアム付きイオン商品券販売」に午前６時ごろから行列ができるなど、開店前に５００人が並んだ。元日は、２０１４年３月のグランドオープン期間の日曜日に次ぐ１万７千人が来店し、正月三が日の来店客数は昨年を５千人上回る４万５千人を記録した。

　先着２００人限定のプレミアム付き商品券販売は「イオン商品券１万円分の購入に、イオンタウン釜石買い物券２千円分がついてくる」お得企画で、イオン釜石では初の試み。開始前、すでに２００人近くが並び、好評を博した。

　館内では35店舗が５千個の福袋を用意。１千円以下の文具などの福袋から１００万円の宝飾品福袋まで、初売りならではの大盤振る舞いで買い物客を迎えた。販売スタッフは威勢のいい呼び込みの声を響かせ、自店の商品をアピール。７日までのバーゲンもあり、半額セールなどで初売り商戦を盛り上げた。

　イオン釜石によると、三が日で最も混雑したのは元日午前11時半から午後５時半ごろまで。駐車場は連日、満車状態が続いたという。

　釜石復興に大きく貢献するイオン釜石は昨年、来店客数も順調に伸び、専門店、スーパーセンターともに好調な売り上げを維持。イベントスペース、ホールの利用も月間30件ほどあり、集客効果を高めている。昨年７月、第２駐車場が入り口に近い場所に移転し、利便性が向上。同駐車場では試験的に、虎舞フェスティバルなどのイベントも開かれた。

　今年３月にはオープン２周年を迎える。「お客さまに飽きられないよう、常に新しい挑戦をしていきたい。商業活性化の一翼を担い、市外から釜石に足を運ぶきっかけづくりもできれば」と新たなステージを目指す。

（復興釜石新聞 2016年1月6日発行 第450号より）

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県海洋エネルギー産業化研究会の設立総会

　釜石市沖が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されたことを受け、研究開発の取り組みを地域産業の基盤強化につなげようと、地元企業や研究機関などで構成する県海洋エネルギー産業化研究会が10日、設立された。交流や研修を重ね、情報を共有することで海洋エネルギー産業への地元企業の参入を促進。経営力の強化や事業分野の拡大につなげる。

　同研究会は、海洋エネルギーの事業化に向けた情報の収集や会員への提供のほか、産業化に関する講演会や研究会を定期的に開催。沿岸地域の事業者を中心に、ものづくり企業や研究機関、行政、産業支援機関が国内外の研究開発の動向や産業化の状況、漁業との共生など多くの分野に関わる情報を共有し、地域経済の活性化につなげる。

　釜石・大槌地域産業育成センターを中心に、県内各地と福島県の企業27社のほか、商工団体、岩手大、県、釜石市、大槌町など９団体で構成。今後、地元企業を中心にさらなる参入を呼び掛ける。

　設立総会は釜石市平田の同センターで開かれ、会則や事業計画を協議。会長には釜石市で海洋土木事業を手掛ける及川工務店の泉修一社長、副会長には造船業の小鯖船舶工業・小鯖利弘代表取締役、製造業エイワの佐々木強副社長、同センターの平沢政敏専務理事を選出した。

　泉会長は「震災であらゆるものを失ったが、海は健在。次世代につながる研究に取り組み、事業化を目指したい」とあいさつ。野田武則市長は「地元企業の協力で、やっと海洋エネルギーの事業化にめどが立ちつつある。何とか実現できるよう、市としても支援していきたい」とエールを送った。

　総会に続いて開かれた講演会では、海洋エネルギーの事業化に取り組む福島県の担当者が現状や課題を発表。波力発電の事業化に向け、来月にも釜石市沖に試験ブイを設置する小鯖船舶工業の小鯖代表取締役は現状や課題を報告し、「釜石の光の一つになりたい。困難に挑戦し、達成感を共有して地域を元気づけたい」と熱い思いを語った。

（復興釜石新聞 2015年12月12日発行 第444号より）

釜石市

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環境大臣表彰受賞を野田市長に報告した産業振興釜石事業所の青山所長（中）

　東日本大震災で発生したガレキの中の金属くずを独自に考案した処理法で再資源化し、最終処分量の削減に取り組んだ産業振興釜石事業所（青山隆一所長）は本年度の循環型社会形成推進功労者として環境大臣表彰を受け、９日、野田武則市長に受賞を報告した。

　同表彰を受けたのは全国の13社で、本県は２社、震災被災地では同事業所の１社だけ。表彰式は11月21日に福井市で開かれた第10回３Ｒ推進全国大会（環境省、福井県など主催）で行われ、西川環境副大臣から青山所長に表彰状が授与された。

　同事業所は新日鉄住金釜石製鉄所構内で約２００人の従業員が鋼材加工や鉄スクラップ事業などに当たっている。震災のガレキ処理事業では新たに約20人を雇用し、今年10月までに処理した約５万８８００トンの金属くずのうち99・１％（５万８３００トン）を再資源化した。これは県内で発生した金属くずの約40％に当たる。

　市長室を訪れた青山所長は「釜石で長く手掛けてきた鉄スクラップ事業などの積み重ねで、ガレキ中の金属くずの最適な加工選別処理法を独自に考案することができた。雇用面でも復興に貢献できた。今後は、この技術をよそでも活用できるよう発信していきたい」と受賞を報告。

　野田市長は「震災発生直後はガレキの山をどう処理するか頭を痛めたが、処理業者に蓄積されたノウハウが早期処理につながった。その実績に敬意を表し、すばらしい受賞を今後につなげたい」と同事業所の取り組みをたたえた。

（復興釜石新聞 2015年12月12日発行 第444号より）

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釜石水産物商業協同組合の新しい事務所用地。奥の海側に魚市場が建設される

　東日本大震災で旧釜石魚市場内の事務所が全壊した釜石水産物商業協同組合（赤崎光男理事長、組合員32人）の新しい施設が浜町２丁目に建設されることになり、新築工事の地鎮祭が１日、水産業共同利用施設復興整備事業でかさ上げ、造成された現地で行われた。新事務所は来年３月の完成を見込む。来年10月の完成に向けて建設中の新魚市場に隣接し、新生「水産釜石」の拠点の一つとして期待される。　

地鎮祭には組合員、施工関係者ら約20人が出席。神事で赤崎組合長がくわ入れし工事の安全を祈った。野田武則市長は「浜町、新浜町、東前町一帯は水産振興の拠点地域に位置づけている。水産加工団地が早期に形成されるよう、市も努める」と期待を述べた。

地鎮祭でくわ入れする赤崎光男理事長

　新事務所は鉄骨造り平屋建て、延べ床面積１９８平方メートル。事務所、加工場、倉庫と販売スペースを配置する。総事業費６４００万円で、うち５６００万円は、国と市が８分の７を負担する水産業共同利用施設復興整備事業の補助を受ける。

　同事業は、建設中の魚市場に隣接する浜町一帯の計画面積約３万２千平方メートルで実施。全体で５区画のうち、同組合の用地は２区（１５５０平方メートル）で、公募により同組合と来年９月の竣工（しゅんこう）を見込む民間事業所１社が承認された。区画内には、自力再建した地元の１社がすでに操業している。

　同組合は１９７１年、中小企業等協同組合法により、釜石市、大槌町、山田町の組合員で設立。地元の海産物、加工品の購入、地域外からの搬入品を扱ってきた。昭和50年代には組合員が１００人を超え、販売額は10億円以上にのぼったが、震災直前には組合員50人、販売額も３億円に縮小していた。震災でさらに10人が廃業。現組合員32人のうち３分の１は休業状態にある。

　組合事業は震災の４カ月後、大渡町に仮店舗を借り再開した。しかし、魚市場から離れた立地や販売環境の変化など課題が重くのしかかった。組合の経営基盤を強化するため、新魚市場に隣接して新事務所を構えることにした。

　赤崎理事長（60）は「浜町一帯は商店も被災。残る住民は”買い物難民”になっている」と指摘。新設する事務所には、一般消費者向けの販売コーナーも設ける考えだ。「来年には完成する魚市場と一体で、『海の駅』的な観光資源にもしたい」と意欲を見せる。

（復興釜石新聞 2015年12月5日発行 第442号より）

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釜石地方森林組合の原木置き場で９月に開かれた「薪づくりまつり」

　釜石地方森林組合と連携し、薪（まき）燃料流通システムの構築に取り組んでいる「森林資源活用研究会」は、薪が手に入りやすくなったとしてストーブユーザーなどに利用を呼びかけている。山林所有者などから丸太材を買い取り、薪燃料として販売する仕組み。市販価格より格安で販売するが、その代わり購入した材木は自分の手で割るなど燃料用として加工するのが原則。研究会は、この試みからさまざまな波及効果を期待する。薪ストーブ生産者で研究会事務局を担当する石村工業の石村真一社長（62）は「薪の地産地消を進めたい」と思いを膨らませる。　

　再生可能エネルギーの一つとして普及が期待される薪は、販売する所が少ない上、石油などと比べ割高なのがネック。釜石市内には現在、薪を売っている所はない。石村工業が生産する薪ストーブは木質ペレットも使用できるが、入手が困難で、現在は秋田県の業者から仕入れているという。デザイン性にも優れた同社の薪ストーブはヒット商品となり、これまで全国に２３００台余りが売れているが、釜石市内では50台程度にとどまる。

　そこで、薪を安価で安定的に供給するシステムはできないかと、昨年６月に任意団体の森林資源活用研究会を発足。釜石地方森林組合の協力で原木の置き場を敷地の一角に確保。ストーブや風呂、給湯などに用いる薪を、ここで購入できるシステムを整えた。

　１キロ当たりの販売価格は、薪割りと運搬を自分で行う場合、ナラ類11円、広葉樹10円、針葉樹８円。市販価格の５分の１程度という。購入者はここで薪を割り、自宅まで自分で運搬するのが原則。この試みには低質材の流通促進、林内の美化、薪利用の普及などのメリットがあるほか、薪ユーザー同士の交流促進にも期待も込める。

　薪流通の仕組みを知ってもらおうと、今年９月と今月の２回、「薪づくりまつり」を開催。参加は10人足らずと少なかったが、石村社長は「薪流通システムの周知に努め、少しずつ利用者を拡大して軌道に乗せたい」と意欲を見せる。

　薪は月～土曜日に販売しており、薪を割る機材は森林組合が貸してくれる。原木を提供してもらえる山林所有者からの買い取りも行う。申し込み・問い合わせは石村工業（電話０１９３・２２・３６４１）へ。

（復興釜石新聞 2015年11月28日発行 第440号より）

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ビールをアピールする佐藤社長、野田市長、笠井部長（右から）

　釜石市、北里大感染制御研究機構釜石研究所などでつくる「釜石はまゆりプロジェクト」は、一関市の世嬉の一酒造（佐藤航社長）の協力を得て、釜石市の花ハマユリから採取した酵母を使用したビールを商品化した。同社オリジナル商品として「東北復興支援ビール　渚咲〜Ｎａｇｉｓａ〜」を20日から全国向けに販売、同じ中身でラベルが異なる「はまゆりエール」は12月初旬から釜石市内限定で販売を開始する。使われている「釜石はまゆり酵母」は、震災の津波に耐えて自生し続けるハマユリから採取したもので、釜石の元気と復興への思いをビールに込めて市内外に発信する。

　ハマユリは平田・佐須地区の岩場から採取。震災の津波で水没したが、その年の夏に花を咲かせ、復興に向かう住民らの心の支えになったという。同プロジェクトでは２０１３年夏、そのハマユリ10輪から酵母の採取に成功。採集された４００の酵母の中から食品加工用に厳選されたのが釜石はまゆり酵母で、香りの良さが特徴だという。

　同社は江戸時代から続く蔵元で、１９９５年にクラフトビール（地ビール）の醸造を開始。岩手の食材や地域文化を生かしたクラフトビールの提案を行っており、12年に北里大と共同で石割桜の酵母を使った「東北復興支援ビール　福香」を開発している。

　こういったつながりで同プロジェクトから依頼を受けた同社が、色や香り、飲みやすさなど試行錯誤を重ねながら約１年がかりで開発。ハマユリらしさを伝えるオレンジに近い赤色で、フルーティーな香りが特徴のビールを完成させた。同社によると、野生の酵母を使ったビールは全国的にも珍しいという。

全国向けに販売する東北復興支援ビール「渚咲」

　販売開始に合わせた20日、佐藤社長や同研究所の笠井宏朗部長らが釜石市役所を訪れ、野田武則市長に商品を披露した。佐藤社長は「ストーリー性を楽しみ、釜石を思って飲んでもらいたい。多くの人が岩手に来るきっかけになれば」と期待。「はまゆり酵母は香りが良く、発酵力も強く商品化しやすい酵母」と話し、新たな商品開発にも意欲を示した。

　はまゆり酵母を使った商品は、「釜石バーガー」「釜石海まん」に続き、今回が第３弾。笠井部長は「ビール片手にバーガーといった感じで楽しんでもらいたい」とアピールした。

　野田市長は「震災を乗り越えた奇跡のハマユリから作ったもので、不撓（ふとう）不屈を体現した、釜石そのものといえるビール」と太鼓判。食を通じ元気な釜石の発信に取り組む市では、世界遺産やラグビーワールドカップなどで増加が見込まれる観光客らの土産物として活用したい考えで、市内限定販売のビールには「ハマユリを知ってもらうとともに、釜石を応援してほしい」との思いを込めている。

　共に330ml。「渚咲」（税込み518円）は全国の同社商品取扱店と同社ホームページで、「はまゆりエール」（同500円）は道の駅「釜石仙人峠」とシープラザ釜石で販売される。問い合わせは同社（電話０１９１・２１・１１４４）へ。

（復興釜石新聞 2015年11月25日発行 第439号より）

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