ビールをアピールする佐藤社長、野田市長、笠井部長（右から）

　釜石市、北里大感染制御研究機構釜石研究所などでつくる「釜石はまゆりプロジェクト」は、一関市の世嬉の一酒造（佐藤航社長）の協力を得て、釜石市の花ハマユリから採取した酵母を使用したビールを商品化した。同社オリジナル商品として「東北復興支援ビール　渚咲〜Ｎａｇｉｓａ〜」を20日から全国向けに販売、同じ中身でラベルが異なる「はまゆりエール」は12月初旬から釜石市内限定で販売を開始する。使われている「釜石はまゆり酵母」は、震災の津波に耐えて自生し続けるハマユリから採取したもので、釜石の元気と復興への思いをビールに込めて市内外に発信する。

　ハマユリは平田・佐須地区の岩場から採取。震災の津波で水没したが、その年の夏に花を咲かせ、復興に向かう住民らの心の支えになったという。同プロジェクトでは２０１３年夏、そのハマユリ10輪から酵母の採取に成功。採集された４００の酵母の中から食品加工用に厳選されたのが釜石はまゆり酵母で、香りの良さが特徴だという。

　同社は江戸時代から続く蔵元で、１９９５年にクラフトビール（地ビール）の醸造を開始。岩手の食材や地域文化を生かしたクラフトビールの提案を行っており、12年に北里大と共同で石割桜の酵母を使った「東北復興支援ビール　福香」を開発している。

　こういったつながりで同プロジェクトから依頼を受けた同社が、色や香り、飲みやすさなど試行錯誤を重ねながら約１年がかりで開発。ハマユリらしさを伝えるオレンジに近い赤色で、フルーティーな香りが特徴のビールを完成させた。同社によると、野生の酵母を使ったビールは全国的にも珍しいという。

全国向けに販売する東北復興支援ビール「渚咲」

　販売開始に合わせた20日、佐藤社長や同研究所の笠井宏朗部長らが釜石市役所を訪れ、野田武則市長に商品を披露した。佐藤社長は「ストーリー性を楽しみ、釜石を思って飲んでもらいたい。多くの人が岩手に来るきっかけになれば」と期待。「はまゆり酵母は香りが良く、発酵力も強く商品化しやすい酵母」と話し、新たな商品開発にも意欲を示した。

　はまゆり酵母を使った商品は、「釜石バーガー」「釜石海まん」に続き、今回が第３弾。笠井部長は「ビール片手にバーガーといった感じで楽しんでもらいたい」とアピールした。

　野田市長は「震災を乗り越えた奇跡のハマユリから作ったもので、不撓（ふとう）不屈を体現した、釜石そのものといえるビール」と太鼓判。食を通じ元気な釜石の発信に取り組む市では、世界遺産やラグビーワールドカップなどで増加が見込まれる観光客らの土産物として活用したい考えで、市内限定販売のビールには「ハマユリを知ってもらうとともに、釜石を応援してほしい」との思いを込めている。

　共に330ml。「渚咲」（税込み518円）は全国の同社商品取扱店と同社ホームページで、「はまゆりエール」（同500円）は道の駅「釜石仙人峠」とシープラザ釜石で販売される。問い合わせは同社（電話０１９１・２１・１１４４）へ。

（復興釜石新聞 2015年11月25日発行 第439号より）

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太陽光パネルの物流拠点となる倉庫の完成イメージ

　世界でも大手の太陽光パネル製造販売会社で中国江蘇省に拠点を置くトリナ・ソーラーの日本向け物流拠点となる倉庫の起工式が21日、釜石市片岸町の現地であった。中国で生産した太陽光パネルを釜石港で陸揚げし、東北各地に発送する計画で、倉庫は来春の稼働開始を目指す。　

　起工式は、トリナ社と提携し倉庫の建設運営主体となる建設コンサルタント会社「大甲」（神戸市、細川秀紀代表取締役）が主催した。トリナ社の翁寅社長や野田武則市長ら市の関係者、地域住民代表など約50人が出席。神事で細川代表取締役がくわ入れし、工事の安全を祈願した。

起工式でくわ入れする大甲の細川秀紀代表取締役

　震災の津波で全壊した旧職業能力開発センター跡地、約１万４５００平方メートルの市有地を借り受け、床面積約１５００平方メートルと約４千平方メートルの大小の倉庫、事務所棟を建設する。倉庫は全体で約８万枚の太陽光パネルを保管できる。

　今回着工したのは小さな倉庫と事務所棟で、大型の倉庫は来年度に着工予定。このため全面的に稼働するのは２０１７年春からとなる。総事業費は約６億円を見込み、地元採用を含め５～10人の従業員の雇用を予定する。

　トリナ社は生産量、出荷量が世界トップクラスの太陽光パネルメーカー。これまでは横浜港などに陸揚げしてきたが、復興事業などに伴い東北の需要が伸びると見込み、三陸沿岸道路と東北横断道路の結節点に当たる釜石に物流拠点を置くことにした。誘致は、市と産業復興支援協定を結ぶパシフィックコンサルタンツ（東京）が仲介。昨年９月に市と立地協定を結んだ。

　大甲の細川代表取締役は「復興を後押しするためにもこの事業を成功させ、第２、第３の事業もできるようがんばっていきたい」としている。

（復興釜石新聞 2015年10月24日発行 第430号より）

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「懐かしい、ふるさとの味をどうぞ」と呼びかける釜石振興開発かまいし特産店の下川原繁夫店長

　伝えたい、ふるさとの味――。釜石市の第三セクター釜石振興開発（新里進社長）は、釜石地方の郷土菓子として知られる「かまだんご」を一口サイズにして食べやすくした「釜石かまだんご」を発売した。モッチリとした食感の団子からトロリと黒蜜がしたたり落ちる、懐かしい味わいを再現。同社は「釜石の新しい土産品として利用していただければ」と期待を込める。

　草を刈る鎌の形に似ていることから名付けられたといわれる「かまだんご」は、釜石地方の農家などに古くから伝わる定番のおやつ。それぞれの家庭によって形や中身は少しずつ異なるが、いずれも米粉や小麦粉でつくられたモッチリとした生地の皮の中にトロリとした砂糖が入っている。

　以前は釜石橋上市場や朝市などでもよく見かけたが、今では一部の産直や道の駅などで販売されるだけとなった。

　「昭和の時代、おばあちゃんやお母さんがよく作ってくれた、かまだんご。初めて食べる人は必ずといっていいほど、黒蜜で手や服を汚したもので、これも古き良き思い出」。釜石かまだんごの開発を担当した下川原繁夫さん（46）＝かまいし特産店店長＝は、こう話す。

　この懐かしい味を土産品として広く普及できないかと考えるようになったのは、震災の前から。しかし、かまだんごは時間がたつと皮が固くなり、風味も落ちるなどの難点があった。

　そこで考えたのが、一口サイズにし、解凍することでモチモチ感を維持すること。製造は、全国にもファンが多い「ごま摺り団子」を販売する平泉町の菓子メーカー松栄堂に委託。４回の試作を重ねて、やっと完成した。

　釜石の地元食材、藤勇醸造のみそ、釜石鉱山で産出する仙人秘水を使用。「食べやすく、懐かしい味わいをそのまま再現した」と下川原さん。実家は酒屋で、調理師免許も持ち、「子どものころから、かまだんごには深い思い入れがあった」と明かす。

　釜石かまだんごは９月に行われたいわて特産品コンクール（いわて産業振興センター主催）で「いわての物産展等実行委員会会長賞」に入賞した。

　販売価格は８個入り７５６円（税込み）、16個入り１４５８円（同）。常温解凍で１～２時間後が食べごろという。釜石市鈴子町シープラザ釜石内のかまいし特産店、甲子町の道の駅・釜石仙人峠で販売している。問い合わせは、かまいし特産店（電話／ＦＡＸ０１９３・３１・１１８０）へ。

（復興釜石新聞 2015年10月3日発行 第424号より）

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サントリーが作成したオリジナルポスター。「鉄の街・釜石を盛り上げよう」と呼びかける

　洋酒やビールなど飲料製造・販売大手のサントリーは、釜石市に棒線事業部釜石製鉄所を置く新日鉄住金の製品を使用したスチール缶ビール「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」を６日から新たに発売する。「鉄のふるさと釜石」で広くスチール缶に親しんでもらい、復興にまい進する釜石を盛り上げようとの願いを込め、釜石地域を皮切りに県内、東北へと販売活動を展開する。

　サントリーが今回、発売するのはプレミアム・モルツ５千ケース（24本入り）、金麦６千ケース（同）。いずれも新日鉄住金名古屋（愛知県）、広畑（兵庫県）、八幡（福岡県）の３製鉄所で製造するスチール缶を使用。釜石、遠野、大槌地域を皮切りに全国で販売する。釜石市内ではイオンスーパーセンター、キクコーストア、マイヤ、みずかみなどスーパーのほか、酒店などで取り扱う。

　これを前にサントリーは１日、釜石市内の飲食店向けに「お役立ち展示会」をホテルサンルート釜石で開催。スチール缶ビールをはじめウイスキーやワインなどの主要製品を並べ、新しい飲み方やメニューなども提案。無料で招いた飲食業者らに利用を呼びかけた。

　同社は「鉄の街・釜石」を盛り上げよう―とのキャッチコピーを掲げたオリジナルポスターも作成。仙台支店の高田智康営業担当部長は「スチール缶の良さを広げていこう」と呼びかける。

　鈴子町の仮設飲食店街で居酒屋を経営する工藤結城さん（68）は「息子が名古屋製鉄所でスチール缶の製造に従事していて、今回のキャンペーンは本当にありがたい。店の再建へ向け力をもらった」と感謝した。

サントリーが開いた「お役立ち展示会」で、スチール缶を手に取ってみる市内の飲食業者ら

　世界的な環境保護の世論の高まりの中、スチール缶は他素材製の容器と比べてリサイクル率が高く、製造時のエネルギー消費や二酸化炭素の発生が少ない「環境に優しい容器」として再認識されている。

　新日鉄住金によると、スチール缶のリサイクル率は２０１２年度で90・８％に上る。八幡製鉄所のお膝元、北九州市ではスチール製の容器を使用した缶ビールは全体のほぼ50％を占めるという。しかし、全国的にはまだ１％程度と少なく、釜石製鉄所の担当者は「釜石でもスチール缶の比率を少しでも高めたい。釜石シーウェイブスの応援などと絡めた〝ご当地缶〟もできれば」と期待する。

（復興釜石新聞 2015年10月3日発行 第424号より）

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釜石に初水揚げされたサンマ。銀りん躍るサンマに魚市場も活気づく＝４日午前６時36分

 
　釜石市新浜町の魚市場に４日朝、今季初のサンマが水揚げされた。釜石への初水揚げは昨年より３日早く、大型サンマ船２隻が合わせて約１４０トンを水揚げした。サンマの型は例年よりやや小さめというものの、待ちに待った秋味の到来に浜は活気付いた。

　千葉県南房総市の第１安房丸（１２０トン）は昨年に続き、釜石へのサンマ第１船となった。今季は４回目の操業で、北海道根室沖のロシア海域で漁獲した約60トンを一昼夜半かけて釜石まで運んできた。

　水揚げしたサンマは１６０グラム以上の大型が約３割にとどまり、中型が約５割、小型は約２割。黒川義明漁労長（55）は「まだ漁が薄く、本格的な漁はこれから。型もまだ少し小さいが、脂は乗っており、おいしいと思う」と話した。

　一方、稚内市の第５朝洋丸（１９９トン）もロシア海域で漁獲した約80トンを水揚げ。後藤昭美漁労長（61）は「今季初めて、まとまった数の漁になった」と喜ぶ。一昨年、昨年と釜石に水揚げしており、「今後も続けたい」と後藤漁労長。

　入札の結果、１キロ当たりで昨年の初水揚げより50円ほど高値の２３３～３３０円で取引された。

　この日、釜石に水揚げされたサンマのうち約80トンを買い付けた平庄（平野隆司社長）は、そのほとんどを関東、名古屋方面へ鮮魚として出荷した。同社の菊池幸一工場長（49）は「昨年度は約３千トンを買い付けた。今年は５千トンを目指したい」と意気込む。４年前の震災で被災したものの、間もなく工場を復旧。サンマの買い付け、加工も休まず続けている。

　釜石魚市場の昨年度のサンマの水揚げは５２６０トン、５億１９９万円にのぼり、13年度と比べ数量は５倍、金額は３・６倍も伸びた。被災した水産加工場の復旧が進み、受け入れ設備も整ってきたことなどから、釜石に水揚げするサンマ船が増えているという。

　釜石市の野田武則市長も午前７時前に魚市場を訪れ、「今年もやっと釜石産のサンマが食べられる」とサンマ船を歓迎。各漁労長に飲み物などを差し入れ、「新しい魚市場の建設も進めている。引き続き、釜石への水揚げをよろしく」と要請した＝写真。

（復興釜石新聞 2015年9月5日発行 第416号より）

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ベトナムから受け入れた水産加工技能実習生と記念写真

　釜石地区の水産加工業者で組織する協同組合シーテック（小野昭男理事長、14社）は25日、ベトナムから受け入れる水産加工技能実習生９人の開講式を釜石・大槌地域産業育成センターで行った。これまでは中国・山東省から技能実習生を受け入れてきたが、第17期の本年度からベトナムに切り替えた。小野理事長は「ベトナムの実習生は向学心に燃えており、人手不足解消、地域活性化にもつながる」と期待する。

　技能実習生はハノイ周辺の21歳から28歳の若い女性で、実習期間は２０１８年８月までの３年間。小野食品（小野昭男社長）が６人、近藤商店（近藤利明社長）は３人を受け入れる。

　開講式で小野理事長は「有意義な技能実習に取り組み、帰国後の活躍を期待する」と激励。山崎秀樹副市長は「みなさんがベトナムと日本の懸け橋になれるよう、全力で応援したい」と述べた。

　これに応え、実習生代表のファム・ティ・ホァイさん（24）が「日本で働くことは私の夢だった。日本の歴史や文化を学び、仕事を早く覚えられようがんばりたい」と決意を述べた。実習生らは今後３週間、日本語や地元の習慣などを学んだあと、受け入れ先の２社に配属される。

　同組合は１９９８年から、中国・山東省から延べ約８００人の水産加工技能実習生を受け入れてきた。しかし、経済成長に伴う中国の賃金上昇に加え、技能実習生の希望者が減少していることなどから、ベトナムにシフトすることにしたという。

　小野理事長が昨年11月にベトナムを訪れ、ベトナムの声放送局（国営）の子会社で人材育成事業も手掛けているエミコ（ＥＭＩＣＯ）に実習生の送り出しを要請。９人の実習生の中には、学校の教師や貿易の仕事を目指す学生もいるという。小野理事長は「中国に帰った実習生の多くがビジネスリーダーとして活躍している」とし、ベトナムの実習生にも成長を期待する。

（復興釜石新聞 2015年8月29日発行 第414号より）

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餅まきで出港を祝う浜幸水産の「第38欣栄丸」＝17日午前10時50分、新浜町の魚市場で

　世界の海で遠洋マグロ漁を行っている釜石市の浜幸水産（浜川幸雄社長）が30年ぶりにサンマ漁を手掛けることになり、17日、今季の初操業に向かうサンマ船の出港式を新浜町の魚市場で行った。１９３３年の創業から80年余、遠洋マグロ漁一筋に経営してきた同社は２０１２年、近海で操業するトロール船２隻を新造し、近海にも目を向け始めた。年々厳しさを増す遠洋マグロ漁を取り巻く環境の変化が背景にあるが、新たにサンマ漁を加え、グローバル化によるリスク分散を目指す。

　サンマ船は、北海道稚内市から中古で購入した「第38欣栄丸」（１７６トン、小野一漁労長）。サンマ漁の漁業権もセットで手に入れ、17人の乗組員は全員を新規採用した。福島県いわき市から漁労長など８人、県内から９人。

　出港式には関係者や地域住民ら約50人が集まり、神事に続き浜川社長（73）が「漁労長を中心に目標を達成してほしい」とあいさつ。浜川幸三専務（40）は「本腰を入れ、さらに強い漁業を目指したい」と決意を述べた。船から餅をまき、操業の安全と豊漁を祈った。

出港式であいさつする浜川社長（右）。30年ぶりにサンマ漁を再開する

　同社は現在、遠洋マグロ船11隻と近海トロール船２隻を所有している。30年前にもサンマ船１隻を所有したことがあったが、うまく行かず撤退した。

　「最近では沖合から近海へと漁業の形態も変わってきた」と浜川専務。三陸産の海産物の評価が世界的に高まり、中でもサンマは魚価が震災前の１キロ当たり80円前後から震災後は１００円以上と高値で安定していることなどから、サンマ漁を再開することにしたという。

　船は建造から27年もたつ中古。大型サンマ船の国内枠が55隻と限定されていることから、「まず漁業権を手に入れたい」（浜川専務）とセットでの購入を決めた。

　サンマ漁は北海道のロシア海域から三陸沖にかけて今月から12月中旬まで行う。釜石を出港した船は北海道・根室に向かい、20日に出漁。今季は約３億円の水揚げを目指す。

　釜石市浜町に本社がある同社は震災の津波で被災。事務所の修繕を終え12年3月に戻ったが、事務所や倉庫などの被害額は約３億円にのぼった。３年前にトロール船の新造に踏み切った浜川専務は「サンマ漁も加え、リスク分散につなげたい」と意気込む。

（復興釜石新聞 2015年8月22日発行 第412号より）

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