ベトナムから受け入れた水産加工技能実習生と記念写真

　釜石地区の水産加工業者で組織する協同組合シーテック（小野昭男理事長、14社）は25日、ベトナムから受け入れる水産加工技能実習生９人の開講式を釜石・大槌地域産業育成センターで行った。これまでは中国・山東省から技能実習生を受け入れてきたが、第17期の本年度からベトナムに切り替えた。小野理事長は「ベトナムの実習生は向学心に燃えており、人手不足解消、地域活性化にもつながる」と期待する。

　技能実習生はハノイ周辺の21歳から28歳の若い女性で、実習期間は２０１８年８月までの３年間。小野食品（小野昭男社長）が６人、近藤商店（近藤利明社長）は３人を受け入れる。

　開講式で小野理事長は「有意義な技能実習に取り組み、帰国後の活躍を期待する」と激励。山崎秀樹副市長は「みなさんがベトナムと日本の懸け橋になれるよう、全力で応援したい」と述べた。

　これに応え、実習生代表のファム・ティ・ホァイさん（24）が「日本で働くことは私の夢だった。日本の歴史や文化を学び、仕事を早く覚えられようがんばりたい」と決意を述べた。実習生らは今後３週間、日本語や地元の習慣などを学んだあと、受け入れ先の２社に配属される。

　同組合は１９９８年から、中国・山東省から延べ約８００人の水産加工技能実習生を受け入れてきた。しかし、経済成長に伴う中国の賃金上昇に加え、技能実習生の希望者が減少していることなどから、ベトナムにシフトすることにしたという。

　小野理事長が昨年11月にベトナムを訪れ、ベトナムの声放送局（国営）の子会社で人材育成事業も手掛けているエミコ（ＥＭＩＣＯ）に実習生の送り出しを要請。９人の実習生の中には、学校の教師や貿易の仕事を目指す学生もいるという。小野理事長は「中国に帰った実習生の多くがビジネスリーダーとして活躍している」とし、ベトナムの実習生にも成長を期待する。

（復興釜石新聞 2015年8月29日発行 第414号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

餅まきで出港を祝う浜幸水産の「第38欣栄丸」＝17日午前10時50分、新浜町の魚市場で

　世界の海で遠洋マグロ漁を行っている釜石市の浜幸水産（浜川幸雄社長）が30年ぶりにサンマ漁を手掛けることになり、17日、今季の初操業に向かうサンマ船の出港式を新浜町の魚市場で行った。１９３３年の創業から80年余、遠洋マグロ漁一筋に経営してきた同社は２０１２年、近海で操業するトロール船２隻を新造し、近海にも目を向け始めた。年々厳しさを増す遠洋マグロ漁を取り巻く環境の変化が背景にあるが、新たにサンマ漁を加え、グローバル化によるリスク分散を目指す。

　サンマ船は、北海道稚内市から中古で購入した「第38欣栄丸」（１７６トン、小野一漁労長）。サンマ漁の漁業権もセットで手に入れ、17人の乗組員は全員を新規採用した。福島県いわき市から漁労長など８人、県内から９人。

　出港式には関係者や地域住民ら約50人が集まり、神事に続き浜川社長（73）が「漁労長を中心に目標を達成してほしい」とあいさつ。浜川幸三専務（40）は「本腰を入れ、さらに強い漁業を目指したい」と決意を述べた。船から餅をまき、操業の安全と豊漁を祈った。

出港式であいさつする浜川社長（右）。30年ぶりにサンマ漁を再開する

　同社は現在、遠洋マグロ船11隻と近海トロール船２隻を所有している。30年前にもサンマ船１隻を所有したことがあったが、うまく行かず撤退した。

　「最近では沖合から近海へと漁業の形態も変わってきた」と浜川専務。三陸産の海産物の評価が世界的に高まり、中でもサンマは魚価が震災前の１キロ当たり80円前後から震災後は１００円以上と高値で安定していることなどから、サンマ漁を再開することにしたという。

　船は建造から27年もたつ中古。大型サンマ船の国内枠が55隻と限定されていることから、「まず漁業権を手に入れたい」（浜川専務）とセットでの購入を決めた。

　サンマ漁は北海道のロシア海域から三陸沖にかけて今月から12月中旬まで行う。釜石を出港した船は北海道・根室に向かい、20日に出漁。今季は約３億円の水揚げを目指す。

　釜石市浜町に本社がある同社は震災の津波で被災。事務所の修繕を終え12年3月に戻ったが、事務所や倉庫などの被害額は約３億円にのぼった。３年前にトロール船の新造に踏み切った浜川専務は「サンマ漁も加え、リスク分散につなげたい」と意気込む。

（復興釜石新聞 2015年8月22日発行 第412号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

たわわに実ったウメの実を丁寧に摘み取る体験会の参加者ら

　釜石市のＡ＆Ｆグリーン・ツーリズム実行委員会（佐々木章夫会長）は５日、市内で生産拡大への取り組みが進むウメの収穫体験を栗林町で行った。同実行委の公募による体験プログラムの今年度第１弾。子どもから大人まで約20人が参加し、収穫時期を迎えたウメの実の摘み取り、ヘタ取りを体験した。

　体験場所を提供したのは同町沢田の農家、菊池一夫さん（85）。約３００坪の農地に白加賀など３品種のウメを35本ほど栽培している。参加者は菊池さんから、ウメの木のせん定、花芽をつける時期、病害虫の駆除など収穫までの過程を教わった後、樹齢約15年の若木についた実を収穫した。

　友達同士で平田から参加した女性２人は「幼少時からウメの木は身近にあったが、こんなに大量に収穫するのは初めて。夢中になって採った。家庭で梅酒やシロップ漬けも作る。ウメはいろいろ活用できる」と作業を楽しんだ。

　菊池さんら釜石・大槌地区のウメ生産者と梅酒を製造する小川町の酒造会社、浜千鳥（新里進社長）などは昨年７月、釜石地方梅栽培研究会（前川訓章会長）を設立。良質なウメの生産、安定的な原料供給を目指し、生産技術向上や生産量拡大への取り組みを始めた。

　菊池さんは「研究会ができて専門的な指導も受けられるようになった。今年の実は近年でも良い出来で、収穫量も昨年より増えている」と手応えを実感。最終的に８００キロ以上を同社に提供できる見込みだという。

　浜千鳥は２０１０年から地元産ウメを日本酒で漬け込む梅酒製造を開始。当初の販売本数（７２０ミリリットル入り）は３千本ほどだったが、今年は９千本まで拡大した。７日から発売された梅酒は、昨年収穫したウメを漬け込み約１年熟成させたもの。昨年は地元生産者11人から約２トンのウメが提供された。今年のウメは７月中に漬け込み、10月には実を引き揚げて来年まで熟成させる。

　新里社長と体験会に駆け付けた奥村康太郎醸造部長（34）＝研究会事務局＝は「一般の人たちに生産現場を体験してもらうことで、新しい釜石の特産として認知が広まれば。生産者の拡大にも期待」と貴重な機会を喜んだ。研究会には水産加工、製菓業者も加入。梅酒で使われた実はサケの加工品にも活用されており、今後のウメ商品開発の可能性も広がる。

　同実行委の一般向け体験プログラムは今後、７月25日にブルーベリー収穫・スムージー作り、８月１日に海の教室（海図の見方、ロープの結び方など）が予定されている。

（復興釜石新聞 第401号より 2015年7月11日発行）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

釜石と大船渡の人気の味を詰め込んだ13種類の「シェフズ弁当」を説明する小澤社長

　釜石市内でスーパーと法人向けの弁当販売を展開している丸和（小澤伸之助社長）は、釜石、大船渡両市で人気を集める飲食店13店の味を弁当にして届けるプロジェクトを始めた。カレーやカツサンド、激辛ホルモン煮込み、懐石料理など地元で愛される味を「シェフズ弁当」と名付け、１日から販売を開始した。小澤社長は「両地域の味を知ってもらい、各店を訪れるきっかけになれば」と期待を込める。

　弁当は釜石８店、大船渡５店の計13種類で、和洋中、多国籍の幅広いメニューをそろえた。仮設店舗と移動販売車で営業している「あんでるせん」（釜石）の「釜石バーガー」の４００円から、海の幸をふんだんに使った「活魚すごう」（大船渡）の「三陸の旬彩御膳」の３千円までと価格もさまざま。基本的に各店が製造するが、店の看板メニューを弁当に合うように材料とレシピの提供を受けて丸和が調理するものもある。

　予約制で、事前に電話で注文を受け丸和が各店に取り次ぐ。注文が10個以上の場合は地域限定で宅配。10個未満は、両市に１カ所ずつ設ける販売所で受け取ってもらう。

　丸和は震災の前日、平田にスーパーをオープン。震災後には弁当販売も始め、工事現場からの注文が多いという。小澤社長が「被災地の飲食店は客の伸び悩みが課題。復興需要はいつまでも続かない。その備えとして、同じような課題を抱える飲食店と連携した新たな市場開拓ができないか」と考える中、昨年12月に参加した人材育成塾で同プロジェクトを企画提案。今年３月から飲食店に参加を打診、オリジナル弁当の開発を進めてきた。

　６月30日に浜町の料亭幸楼で開かれた試食会で、小澤社長は「弁当が各店の知名度を高め、収益の新たな柱になれば。『おいしい』と思ってもらうだけでなく、実際にお店に行ってもらう仕組みを作りたい。始まったばかりだが、その輪を広げていければ、地域経済の活性化につながる」とあいさつ。「楽味御膳」（３千円）を提供する幸楼の金澤敬専務は「地域の食材のサポート、新しい顧客の確保など利点があり、店の活性化の基本になる大事なつながり。他の商品開発にも生かしたい」と意欲を見せた。

　同プロジェクトは今後、気仙沼、仙台市でも事業展開を予定している。

　注文や問い合わせは窓口（電話０８００・８００・１４０８）へ。釜石の販売所は大町のマルワセントラルキッチン、大船渡は復興大船渡プレハブ横丁内のＫＡＩＺＡＮ。

　参加店は次の通り。
　【釜石】▽洋食のあべ▽ｃａｆｅ・ａｓｓａｍ▽あんでるせん▽キッチンコリンズ▽新来軒▽料亭幸楼▽魚貞食堂▽マルワマート
　【大船渡】▽Ｋｏｊｉｋａ▽ルポゼ▽ＫＡＩＺＡＮ▽活魚すごう▽鮨・季節料理ささき

（復興釜石新聞 2015年7月4日発行 第399号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

７月１日から発売される「釜石プレミアム商品券」。販売店（右）、取扱加盟店（左）ののぼりが目印となる

　釜石市は７月１日から、１万円で１万２千円分の買い物ができる「釜石プレミアム商品券」＝写真＝を発売する。発行総額は２億７６００万円。国の交付金を活用し、市民の購買意欲を高めるとともに、地元消費を促し地域経済の活性化につなげるのが狙い。販売事業は釜石商工会議所に委託する。釜石市ではこれまで２回、プレミアム付き商品券が発行されているが、今回のプレミアム率（割り増し分）20％は過去最高。これまでにない”お得感”もあり、発売初日は商品券を購入する人が販売店に殺到しそうだ。

　商品券は、釜石商議所が委託する▽かまいし特産店（鈴子町）▽スーパーマイヤ釜石店（同）▽同野田店（野田町）▽キクコーストア釜石松倉店（甲子町）▽イオンスーパーセンター釜石店（港町）▽みずかみ平田店（平田）▽ホーマック釜石鵜住居店（鵜住居町）の７カ所で７月１日から販売する。

　このほか▽橋野地区多目的集会施設（橋野町）▽唐丹地区生活応援センター（唐丹町）の２カ所でも１日から３日（午前９時～午後４時）まで出張販売する。

　発行される商品券は２万３千冊で、１人５冊まで購入できる。

　商品券を利用できる取扱店は市内の小売業、飲食業、サービス業など約２５０店で、店に掲げるポスター、のぼりが目印となる。

　昨年３月に開業した大型店、イオンタウン釜石の各テナントでも利用できる。有効期限は12月31日。ただし、税金や各種公共料金の支払い、有価証券やタバコの購入などには利用できない。

　釜石市では２００９年にプレミアム率10％の商品券が発売され、発売からほぼ１カ月で１億２千万円分を完売する人気となった。翌10年にも釜石商議所が独自にプレミアム率５％の商品券１億円を販売したが、割り増し分が減ったこともあり、約４割が売れ残った。取扱店の換金手数料も負担になり、改善を求める声が上がった。

　今回はこの反省を踏まえ、消費者が買い物のついでに商品券を買うことができるよう、各地区のスーパーなどでも購入を可能にした。また、原則的に取扱店が申請した日に口座入金するとともに、換金手数料も無料にするなど改善した。

　取扱店の中には、▽各商品10％引き▽プレミアム商品券利用者のポイントを２倍に▽記念品贈呈―などの特典を設け、利用を呼びかける店もある。

　プレミアム商品券について、問い合わせは釜石商議所（電話２２・２４３４）へ。

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

新釜石魚市場の魚河岸地区荷さばき施設の建設予定地

　釜石市が水産業の新たな拠点として整備する新釜石魚市場の魚河岸地区荷さばき施設の起工式は２日、現地で行われた。２０１６年度内の完成、供用開始を予定。13年４月に再開した新浜町地区の施設と共に「魚のまち」復活を目指す。

　起工式には関係者ら約30人が出席。神事でくわ入れなどを行い、工事の安全を祈った。

16年度内の完成目指す 新浜町施設と機能分担

　野田武則市長は「新浜町の荷さばき施設と機能を分担し、相乗効果で水揚げの回復につながる。『魚のまち』復活の拠点、新しい釜石の魅力を発信していく施設にしていきたい」とあいさつした。

水産業の新たな拠点となる施設の完成を待ち望み、神事でくわ入れして工事の安全を願う野田市長

　魚河岸地区の施設は鉄骨造り２階建て、延べ面積約６３００平方メートル。定置網を中心とした地元漁船による沿岸漁業に対応する。陸揚げから計量、陳列・販売、搬出の一連の作業をスムーズにできるようライン化するなど衛生管理に配慮した構造、積み込みスペースはトラック荷台に合わせたプラットホーム型にするなど用途に応じた空間を確保。工事費は約35億円で、２分の１は国の水産流通基盤整備事業の補助を受ける。

　釜石魚市場の年間水揚げ額は、最盛期の１９８０年代前半に１００億円を超えていたが年々減少。魚のまちを復活させるため魚河岸地区と２場体制にしようと、震災前から新浜町地区に大型漁船の水揚げ拠点として荷さばき施設の整備を進めていた。完成間近だったが、震災の津波で両施設とも被災。比較的被害が少なかった、市漁連が運営する第２魚市場を11年８月に再開、代替えとして活用しながら、新浜町地区の魚市場も再開させた。

　震災前の旧市場の水揚げは年間約１万７千トン、30億円で、現在は新浜町地区のみで年間26億円と８割ほどまで回復している。市は、魚河岸地区が完成すれば、年間２万トン、36億円の水揚げを見込んでいる。

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

酒造りのスタートとなる田植えに精を出す参加者

　釜石市小川町の酒造会社、浜千鳥（新里進社長）が一般向けに開く「酒造り体験塾」が今年も始まった。５月31日、第１弾の田植え体験会が大槌町で開かれ、過去最高の約１１０人が参加。泥田での慣れない作業に汗を流しながら、酒米作りに理解を深めた。

　体験会場は、同社に岩手県オリジナルの酒米「吟ぎんが」を提供している大槌酒米研究会（８人）の佐々木重吾会長（58）の田んぼ。田植え神事の後、合わせて約15㌃の田んぼ２面に参加者が分かれ、１列になって苗を植えた。ロープの印を目安に、約15㌢に成長した苗を５本ぐらいずつ手植えした。

　今年は、遠くは宮城、秋田県から参加者が集まった。釜石市からはボーイスカウト釜石第２団の団員と保護者ら約30人が初参加。同団の高木海里君（釜石小５年）は２時間弱の作業を終え、「まだ腰が痛い。泥に足が埋まって大変だったけど楽しかった。収穫もやってみたい」とさわやかな表情を見せた。

　同団と一緒に夫婦で参加した、米国出身で上平田在住のコービ・ワイン・ホーフさん（32）は、震災復興支援で３年前に釜石に来たＮＰＯ職員。「お米は日本の基本。浜千鳥の酒も飲んだことがあり、酒造りにも興味がある。田植えは初めて。一番面白いのは泥の感触」と日本の伝統文化を満喫していた。

大槌町の農家、着々増産

　同社が大槌産の酒米で酒造りを始めて13年目。研究会の作付面積は順調に増え、今年は約15ヘクタールにまで拡大した。20ヘクタールになれば、佐々木会長の地元集落の田んぼの半分近くが酒米栽培になる勢いだという。

田植えの記念写真は塾参加者が最後に手にする酒のラベルになる

　米生産量の増加に伴い、大槌産吟ぎんがで仕込む酒の種類、醸造量も増加。昨年秋のロンドン酒チャレンジでは純米大吟醸で金賞、5月22日に発表された南部杜氏協会の今年の鑑評会では純米酒の部で2位（出品数約150）を獲得するなど、大槌の米で造った酒が高い評価を受けている。杜氏の力が試される同鑑評会で上位５位に入るのは至難の業で、2位は同社にとって平成の初頭以来25,6年ぶりの快挙だという。こうした動きに佐々木会長は「ありがたいこと。（会社も農家も）互いに励みになれば」と喜ぶ。

　同社が使う吟ぎんがの中で大槌産は約９割を占めるようになった。新里社長は「研究会の皆さんからは非常に品質のいい酒米を提供していただいている」と感謝。体験塾の意義について「米造りから一連の流れを体験してもらうことで、〝自分たちの酒〟という気持ちが生まれ、ファンづくりにもつながっている」と話した。体験塾の第２弾は稲刈りで、例年並みに推移すれば９月下旬に収穫する。

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3