「三陸水産業の未来を考える」をテーマにパネル討論を繰り広げる漁業者や研究者ら

　漁業者や水産業者、研究者、行政関係者が幅広い視点から三陸水産業の可能性と未来を探るシンポジウムが27日、釜石市の情報交流センター釜石ＰＩＴで開かれた。キッチンカーや里海プロジェクトを推進する釜石プラットフォーム（三塚浩之代表取締役）が復興庁「新しい東北」先導モデル事業として企画し、約50人が参加。東京海洋大准教授の勝川俊雄さんが基調講演したあと、地元でカキ養殖に取り組む漁業者らが加わりパネル討論で意見を交換した。

　勝川さんは東大卒で、三重大准教授を経て昨年から現職。専門は資源管理で、日本の漁業を持続可能な産業にするために積極的な発言を続けている。

　今回の講演では、漁業者の高齢化、右肩下がりの漁獲量や魚価で危機に立たされている日本の水産業の現状を説明し、「少し残して高く売る漁業への転換が課題となるが、ブランド化がなかなか難しい中で、生産者と消費者が直接触れ合うことが新しい価値を生み出す」と強調。その接点の一つとして、釜石の箱崎漁港で行われている「桜牡蠣」養殖事業を例に挙げ、「東京の居酒屋などで直接販売する手法は消費者を”ここだけ” “今だけ”の格別感にさせ、漁業者のやりがいや誇りにもつながる。生産と消費の場が近くにある釜石は、新しい形の漁業の適地ではないか」と大きな可能性を示した。

　パネル討論には、桜牡蠣の養殖に取り組む佐々木健一さん（釜石東部漁協牡蠣部会長）も加わり、「出前漁師として東京でカキを販売したときは大きな手ごたえがあった。今後は漁師が安定した生活ができるようにもっていきたい」などと話した。

　大船渡市三陸町吉浜で若手漁業者による「元気組」を立ち上げ活動している千葉豪さんは、震災後に行った被災地観光研修ツアーや地域の子どもたちを対象にした漁業体験などを例に挙げ、「必要なのは、漁業や地域への誇り。産地間競争は厳しいものがあるが、仲間と生産向上に励みたい」と意欲を語った。

　釜石を拠点に研修ツーリズム事業に取り組む戸塚絵梨子さん（パソナ東北創生社長）は「課題は都会から遠いことやお金がかかることだが、まずは体験してもらうことが大切」と指摘。

　「釜援隊」のプロデュースなどを手掛けた石井重成さん（釜石市まち・ひと・しごと創生室長）は「現実的に人口増は難しい中で、釜石とかかわる人たちを〝つながり人口〟として増やし、消費者として取り込んでいくことが重要」と指摘した。

　パネル討論の進行役は、釜石プラットフォームの活動を支援する枝見太朗さん（釜石市復興アドバイザー、富士福祉事業団理事長）が務めた。

（復興釜石新聞 2016年1月30日発行 第457号より）

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青年部OBも多数出席し、経済人としてまちづくりに貢献することへ意欲を高めた記念式典

　釜石商工会議所青年部（石田英人会長、会員25人）の創立30周年記念式典が16日、釜石市大町の釜石情報交流センター多目的集会室「釜石PIT」で開かれた。市内の各種団体の代表、岩手、秋田両県の商議所青年部会員ら約100人が出席。祝福を受けた釜石の部会員は、関係団体と連携し復興まちづくりの力となるべく、決意を新たにした。

　震災犠牲者に黙とうした後、開式。石田会長（51）＝石田モーター＝は「復興には多くの課題がある。会員が切磋琢磨（せっさたくま）し力を合わせることで、地域の役に立ちたい」とあいさつ。親会の釜石商議所、山崎長也会頭は「若い情熱と英知、行動力は新たな釜石を築いていく大きな原動力。リーダーシップを発揮し地域づくりに貢献してほしい」と青年部に期待した。

　釜石商議所青年部は1985年3月に県内6番目の青年部として創立。経営基盤強化、地域経済活性化などを目指し、研修や交流、地域貢献活動を展開してきた。岩手、秋田の12のまちをつなぐ「北緯40度Ｂライン連携軸推進協議会」設立に尽力。この横軸連携で横手市のかまくらを釜石に出前するイベントが企画され、現在の冬の味覚まつりに継承されている。市内の家庭や支援学校を訪問するチャリティーサンタ活動、イベント出店などにも精力的に取り組んできた。

　式典では第20代（2005年度）から29代（14年度）までの歴代会長７人に感謝状を贈った。謝辞に立った20代会長の鈴木久さん（58）＝アイ・デン＝は最近10年間の釜石の動きを振り返った上で、「豊かな郷土のため、夢や無限の力を信じ今後の活動を推進していってほしい」と後輩にエールを送った。

30周年にあたり感謝状を贈呈された歴代会長ら

　震災では青年部の多くの会員が被災し、１人が犠牲になった。「震災以降、事業所の再建など会員は本当に忙しく、青年部活動の時間がなかなか取れなかったが、何とか30周年を迎えられた」と石田会長。自身も会社と自宅が津波で流され、苦労の末、再建に至った。今後、青年部の卒業も迎えることから、「今年は国体もある。いろいろ関わっていく部分があるだろう。若いメンバーに一層頑張ってもらいたい」と願った。

　感謝状を贈呈された21～29代の会長は次の通り。
　▽21、22代＝木村敏文（木村架設工業）▽23代＝小鯖利弘（小鯖船舶工業）▽24、29代＝石田英人（石田モーター）▽25代＝見世研一（見世社会保険労務士行政書士事務所）▽26代＝沼里勇弘（沼里建設）▽27、28代＝伊東公一（松草塗装工業）

（復興釜石新聞 2016年1月20日発行 第454号より）

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大勢の買い物客でにぎわうイオンタウン釜石＝２日午後

　釜石市内の初売りは元日から活気にあふれた。大型商業施設「イオンタウン釜石」の２年目の初売りは、昨年より１時間早く午前８時にスタート。元日のお年玉企画「プレミアム付きイオン商品券販売」に午前６時ごろから行列ができるなど、開店前に５００人が並んだ。元日は、２０１４年３月のグランドオープン期間の日曜日に次ぐ１万７千人が来店し、正月三が日の来店客数は昨年を５千人上回る４万５千人を記録した。

　先着２００人限定のプレミアム付き商品券販売は「イオン商品券１万円分の購入に、イオンタウン釜石買い物券２千円分がついてくる」お得企画で、イオン釜石では初の試み。開始前、すでに２００人近くが並び、好評を博した。

　館内では35店舗が５千個の福袋を用意。１千円以下の文具などの福袋から１００万円の宝飾品福袋まで、初売りならではの大盤振る舞いで買い物客を迎えた。販売スタッフは威勢のいい呼び込みの声を響かせ、自店の商品をアピール。７日までのバーゲンもあり、半額セールなどで初売り商戦を盛り上げた。

　イオン釜石によると、三が日で最も混雑したのは元日午前11時半から午後５時半ごろまで。駐車場は連日、満車状態が続いたという。

　釜石復興に大きく貢献するイオン釜石は昨年、来店客数も順調に伸び、専門店、スーパーセンターともに好調な売り上げを維持。イベントスペース、ホールの利用も月間30件ほどあり、集客効果を高めている。昨年７月、第２駐車場が入り口に近い場所に移転し、利便性が向上。同駐車場では試験的に、虎舞フェスティバルなどのイベントも開かれた。

　今年３月にはオープン２周年を迎える。「お客さまに飽きられないよう、常に新しい挑戦をしていきたい。商業活性化の一翼を担い、市外から釜石に足を運ぶきっかけづくりもできれば」と新たなステージを目指す。

（復興釜石新聞 2016年1月6日発行 第450号より）

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県海洋エネルギー産業化研究会の設立総会

　釜石市沖が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されたことを受け、研究開発の取り組みを地域産業の基盤強化につなげようと、地元企業や研究機関などで構成する県海洋エネルギー産業化研究会が10日、設立された。交流や研修を重ね、情報を共有することで海洋エネルギー産業への地元企業の参入を促進。経営力の強化や事業分野の拡大につなげる。

　同研究会は、海洋エネルギーの事業化に向けた情報の収集や会員への提供のほか、産業化に関する講演会や研究会を定期的に開催。沿岸地域の事業者を中心に、ものづくり企業や研究機関、行政、産業支援機関が国内外の研究開発の動向や産業化の状況、漁業との共生など多くの分野に関わる情報を共有し、地域経済の活性化につなげる。

　釜石・大槌地域産業育成センターを中心に、県内各地と福島県の企業27社のほか、商工団体、岩手大、県、釜石市、大槌町など９団体で構成。今後、地元企業を中心にさらなる参入を呼び掛ける。

　設立総会は釜石市平田の同センターで開かれ、会則や事業計画を協議。会長には釜石市で海洋土木事業を手掛ける及川工務店の泉修一社長、副会長には造船業の小鯖船舶工業・小鯖利弘代表取締役、製造業エイワの佐々木強副社長、同センターの平沢政敏専務理事を選出した。

　泉会長は「震災であらゆるものを失ったが、海は健在。次世代につながる研究に取り組み、事業化を目指したい」とあいさつ。野田武則市長は「地元企業の協力で、やっと海洋エネルギーの事業化にめどが立ちつつある。何とか実現できるよう、市としても支援していきたい」とエールを送った。

　総会に続いて開かれた講演会では、海洋エネルギーの事業化に取り組む福島県の担当者が現状や課題を発表。波力発電の事業化に向け、来月にも釜石市沖に試験ブイを設置する小鯖船舶工業の小鯖代表取締役は現状や課題を報告し、「釜石の光の一つになりたい。困難に挑戦し、達成感を共有して地域を元気づけたい」と熱い思いを語った。

（復興釜石新聞 2015年12月12日発行 第444号より）

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環境大臣表彰受賞を野田市長に報告した産業振興釜石事業所の青山所長（中）

　東日本大震災で発生したガレキの中の金属くずを独自に考案した処理法で再資源化し、最終処分量の削減に取り組んだ産業振興釜石事業所（青山隆一所長）は本年度の循環型社会形成推進功労者として環境大臣表彰を受け、９日、野田武則市長に受賞を報告した。

　同表彰を受けたのは全国の13社で、本県は２社、震災被災地では同事業所の１社だけ。表彰式は11月21日に福井市で開かれた第10回３Ｒ推進全国大会（環境省、福井県など主催）で行われ、西川環境副大臣から青山所長に表彰状が授与された。

　同事業所は新日鉄住金釜石製鉄所構内で約２００人の従業員が鋼材加工や鉄スクラップ事業などに当たっている。震災のガレキ処理事業では新たに約20人を雇用し、今年10月までに処理した約５万８８００トンの金属くずのうち99・１％（５万８３００トン）を再資源化した。これは県内で発生した金属くずの約40％に当たる。

　市長室を訪れた青山所長は「釜石で長く手掛けてきた鉄スクラップ事業などの積み重ねで、ガレキ中の金属くずの最適な加工選別処理法を独自に考案することができた。雇用面でも復興に貢献できた。今後は、この技術をよそでも活用できるよう発信していきたい」と受賞を報告。

　野田市長は「震災発生直後はガレキの山をどう処理するか頭を痛めたが、処理業者に蓄積されたノウハウが早期処理につながった。その実績に敬意を表し、すばらしい受賞を今後につなげたい」と同事業所の取り組みをたたえた。

（復興釜石新聞 2015年12月12日発行 第444号より）

釜石市

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釜石水産物商業協同組合の新しい事務所用地。奥の海側に魚市場が建設される

　東日本大震災で旧釜石魚市場内の事務所が全壊した釜石水産物商業協同組合（赤崎光男理事長、組合員32人）の新しい施設が浜町２丁目に建設されることになり、新築工事の地鎮祭が１日、水産業共同利用施設復興整備事業でかさ上げ、造成された現地で行われた。新事務所は来年３月の完成を見込む。来年10月の完成に向けて建設中の新魚市場に隣接し、新生「水産釜石」の拠点の一つとして期待される。　

地鎮祭には組合員、施工関係者ら約20人が出席。神事で赤崎組合長がくわ入れし工事の安全を祈った。野田武則市長は「浜町、新浜町、東前町一帯は水産振興の拠点地域に位置づけている。水産加工団地が早期に形成されるよう、市も努める」と期待を述べた。

地鎮祭でくわ入れする赤崎光男理事長

　新事務所は鉄骨造り平屋建て、延べ床面積１９８平方メートル。事務所、加工場、倉庫と販売スペースを配置する。総事業費６４００万円で、うち５６００万円は、国と市が８分の７を負担する水産業共同利用施設復興整備事業の補助を受ける。

　同事業は、建設中の魚市場に隣接する浜町一帯の計画面積約３万２千平方メートルで実施。全体で５区画のうち、同組合の用地は２区（１５５０平方メートル）で、公募により同組合と来年９月の竣工（しゅんこう）を見込む民間事業所１社が承認された。区画内には、自力再建した地元の１社がすでに操業している。

　同組合は１９７１年、中小企業等協同組合法により、釜石市、大槌町、山田町の組合員で設立。地元の海産物、加工品の購入、地域外からの搬入品を扱ってきた。昭和50年代には組合員が１００人を超え、販売額は10億円以上にのぼったが、震災直前には組合員50人、販売額も３億円に縮小していた。震災でさらに10人が廃業。現組合員32人のうち３分の１は休業状態にある。

　組合事業は震災の４カ月後、大渡町に仮店舗を借り再開した。しかし、魚市場から離れた立地や販売環境の変化など課題が重くのしかかった。組合の経営基盤を強化するため、新魚市場に隣接して新事務所を構えることにした。

　赤崎理事長（60）は「浜町一帯は商店も被災。残る住民は”買い物難民”になっている」と指摘。新設する事務所には、一般消費者向けの販売コーナーも設ける考えだ。「来年には完成する魚市場と一体で、『海の駅』的な観光資源にもしたい」と意欲を見せる。

（復興釜石新聞 2015年12月5日発行 第442号より）

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釜石地方森林組合の原木置き場で９月に開かれた「薪づくりまつり」

　釜石地方森林組合と連携し、薪（まき）燃料流通システムの構築に取り組んでいる「森林資源活用研究会」は、薪が手に入りやすくなったとしてストーブユーザーなどに利用を呼びかけている。山林所有者などから丸太材を買い取り、薪燃料として販売する仕組み。市販価格より格安で販売するが、その代わり購入した材木は自分の手で割るなど燃料用として加工するのが原則。研究会は、この試みからさまざまな波及効果を期待する。薪ストーブ生産者で研究会事務局を担当する石村工業の石村真一社長（62）は「薪の地産地消を進めたい」と思いを膨らませる。　

　再生可能エネルギーの一つとして普及が期待される薪は、販売する所が少ない上、石油などと比べ割高なのがネック。釜石市内には現在、薪を売っている所はない。石村工業が生産する薪ストーブは木質ペレットも使用できるが、入手が困難で、現在は秋田県の業者から仕入れているという。デザイン性にも優れた同社の薪ストーブはヒット商品となり、これまで全国に２３００台余りが売れているが、釜石市内では50台程度にとどまる。

　そこで、薪を安価で安定的に供給するシステムはできないかと、昨年６月に任意団体の森林資源活用研究会を発足。釜石地方森林組合の協力で原木の置き場を敷地の一角に確保。ストーブや風呂、給湯などに用いる薪を、ここで購入できるシステムを整えた。

　１キロ当たりの販売価格は、薪割りと運搬を自分で行う場合、ナラ類11円、広葉樹10円、針葉樹８円。市販価格の５分の１程度という。購入者はここで薪を割り、自宅まで自分で運搬するのが原則。この試みには低質材の流通促進、林内の美化、薪利用の普及などのメリットがあるほか、薪ユーザー同士の交流促進にも期待も込める。

　薪流通の仕組みを知ってもらおうと、今年９月と今月の２回、「薪づくりまつり」を開催。参加は10人足らずと少なかったが、石村社長は「薪流通システムの周知に努め、少しずつ利用者を拡大して軌道に乗せたい」と意欲を見せる。

　薪は月～土曜日に販売しており、薪を割る機材は森林組合が貸してくれる。原木を提供してもらえる山林所有者からの買い取りも行う。申し込み・問い合わせは石村工業（電話０１９３・２２・３６４１）へ。

（復興釜石新聞 2015年11月28日発行 第440号より）

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ビールをアピールする佐藤社長、野田市長、笠井部長（右から）

　釜石市、北里大感染制御研究機構釜石研究所などでつくる「釜石はまゆりプロジェクト」は、一関市の世嬉の一酒造（佐藤航社長）の協力を得て、釜石市の花ハマユリから採取した酵母を使用したビールを商品化した。同社オリジナル商品として「東北復興支援ビール　渚咲〜Ｎａｇｉｓａ〜」を20日から全国向けに販売、同じ中身でラベルが異なる「はまゆりエール」は12月初旬から釜石市内限定で販売を開始する。使われている「釜石はまゆり酵母」は、震災の津波に耐えて自生し続けるハマユリから採取したもので、釜石の元気と復興への思いをビールに込めて市内外に発信する。

　ハマユリは平田・佐須地区の岩場から採取。震災の津波で水没したが、その年の夏に花を咲かせ、復興に向かう住民らの心の支えになったという。同プロジェクトでは２０１３年夏、そのハマユリ10輪から酵母の採取に成功。採集された４００の酵母の中から食品加工用に厳選されたのが釜石はまゆり酵母で、香りの良さが特徴だという。

　同社は江戸時代から続く蔵元で、１９９５年にクラフトビール（地ビール）の醸造を開始。岩手の食材や地域文化を生かしたクラフトビールの提案を行っており、12年に北里大と共同で石割桜の酵母を使った「東北復興支援ビール　福香」を開発している。

　こういったつながりで同プロジェクトから依頼を受けた同社が、色や香り、飲みやすさなど試行錯誤を重ねながら約１年がかりで開発。ハマユリらしさを伝えるオレンジに近い赤色で、フルーティーな香りが特徴のビールを完成させた。同社によると、野生の酵母を使ったビールは全国的にも珍しいという。

全国向けに販売する東北復興支援ビール「渚咲」

　販売開始に合わせた20日、佐藤社長や同研究所の笠井宏朗部長らが釜石市役所を訪れ、野田武則市長に商品を披露した。佐藤社長は「ストーリー性を楽しみ、釜石を思って飲んでもらいたい。多くの人が岩手に来るきっかけになれば」と期待。「はまゆり酵母は香りが良く、発酵力も強く商品化しやすい酵母」と話し、新たな商品開発にも意欲を示した。

　はまゆり酵母を使った商品は、「釜石バーガー」「釜石海まん」に続き、今回が第３弾。笠井部長は「ビール片手にバーガーといった感じで楽しんでもらいたい」とアピールした。

　野田市長は「震災を乗り越えた奇跡のハマユリから作ったもので、不撓（ふとう）不屈を体現した、釜石そのものといえるビール」と太鼓判。食を通じ元気な釜石の発信に取り組む市では、世界遺産やラグビーワールドカップなどで増加が見込まれる観光客らの土産物として活用したい考えで、市内限定販売のビールには「ハマユリを知ってもらうとともに、釜石を応援してほしい」との思いを込めている。

　共に330ml。「渚咲」（税込み518円）は全国の同社商品取扱店と同社ホームページで、「はまゆりエール」（同500円）は道の駅「釜石仙人峠」とシープラザ釜石で販売される。問い合わせは同社（電話０１９１・２１・１１４４）へ。

（復興釜石新聞 2015年11月25日発行 第439号より）

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太陽光パネルの物流拠点となる倉庫の完成イメージ

　世界でも大手の太陽光パネル製造販売会社で中国江蘇省に拠点を置くトリナ・ソーラーの日本向け物流拠点となる倉庫の起工式が21日、釜石市片岸町の現地であった。中国で生産した太陽光パネルを釜石港で陸揚げし、東北各地に発送する計画で、倉庫は来春の稼働開始を目指す。　

　起工式は、トリナ社と提携し倉庫の建設運営主体となる建設コンサルタント会社「大甲」（神戸市、細川秀紀代表取締役）が主催した。トリナ社の翁寅社長や野田武則市長ら市の関係者、地域住民代表など約50人が出席。神事で細川代表取締役がくわ入れし、工事の安全を祈願した。

起工式でくわ入れする大甲の細川秀紀代表取締役

　震災の津波で全壊した旧職業能力開発センター跡地、約１万４５００平方メートルの市有地を借り受け、床面積約１５００平方メートルと約４千平方メートルの大小の倉庫、事務所棟を建設する。倉庫は全体で約８万枚の太陽光パネルを保管できる。

　今回着工したのは小さな倉庫と事務所棟で、大型の倉庫は来年度に着工予定。このため全面的に稼働するのは２０１７年春からとなる。総事業費は約６億円を見込み、地元採用を含め５～10人の従業員の雇用を予定する。

　トリナ社は生産量、出荷量が世界トップクラスの太陽光パネルメーカー。これまでは横浜港などに陸揚げしてきたが、復興事業などに伴い東北の需要が伸びると見込み、三陸沿岸道路と東北横断道路の結節点に当たる釜石に物流拠点を置くことにした。誘致は、市と産業復興支援協定を結ぶパシフィックコンサルタンツ（東京）が仲介。昨年９月に市と立地協定を結んだ。

　大甲の細川代表取締役は「復興を後押しするためにもこの事業を成功させ、第２、第３の事業もできるようがんばっていきたい」としている。

（復興釜石新聞 2015年10月24日発行 第430号より）

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