梅酒の実を再利用した試作品を味わう生産者たち

 
　釜石地域で栽培されたウメの実を使い、地元の酒造会社浜千鳥（新里進社長）が製造する「梅酒」。ウメの実を提供する生産者らでつくる釜石地方梅栽培研究会（前川訓章会長）が、梅酒製造後のウメの実（漬梅）を利用した加工品づくりで知恵を絞っている。６月２０日、会員企業で漬梅加工品の開発を進める「麻生」（本社・神奈川県）の三陸釜石工場（釜石市片岸町）を見学。試作品のジャムを味見し、「おいしい」と手応えを得た。同会事務局によると、市内外で漬梅利用の動きもちらほら。資源・副産物を再利用して環境にやさしい循環型の取り組みにする考えだ。
 

釜石地方梅栽培研究会ではウメの安定生産や漬梅の有効活用を考える

 
　同会は釜石市、大槌町のウメ生産者、梅酒製造の浜千鳥、漬梅を利用した商品開発を進める食品加工業や菓子製造業、小売販売業者ら２２個人・団体で組織。良質なウメの栽培や安定した生産の確保を目指し、栽培講習などで技術力の向上、栽培推進を図っている。
 
　ここ数年、浜千鳥による青梅集荷量は３～４トンで、梅酒は継続的、安定的に製造できるようになった。課題は漬梅の活用で、「食べてもおいしい」がすべてを使い切るのは難しかった。麻生三陸釜石工場が一部を使って加工試験事業を進めているが、種抜きなどで思いのほか手間がかかることが分かった。実を細かくする作業を効率よく行えるよう、昨年、カッターミキサーを購入。同会が県や市の補助金を活用し資金を出したほか、麻生も一部を負担した。
 

麻生三陸釜石工場で導入したカッターミキサーを確認した

 
　２０日の工場見学には会員ら１５人ほどが参加し、導入したカッターミキサーを確認。試作品のジャムを試食した。加熱し種抜きした漬梅をミキサーでみじん切りした後、さらに過熱・煮詰めた試作品は「おいしい。ハイカラな味」と評価は上々。商品化、ジャムを活用した加工品づくりへ期待感を高めた。
 
　2022年度総会も開かれ、昨年の青梅集荷実績（4138キロ）、前年産の青梅を使った梅酒の出荷量（７２０ミリリットル入り約9300本）などが報告された。本年度は計４回の集荷会、せん定や病害防除を学ぶ栽培講習会、先進地研修などを計画。生産者勧誘と生産面積の拡大運動、漬梅の商品開発と試験販売にも力を入れる。
 

収穫したウメの実を持ち込む生産者。期待を込め浜千鳥に託す

 
　収穫したばかりの青梅の実を持ち込む参加者もいた。今年は春先に雨が少なく、木の成長と実のなり具合に不安があるとこぼす前川会長（７６）だが、漬梅の活用が広がることで、ウメの単価や生産者への還元率が上がることを期待。一方、生産者の高齢化が課題だとして、「退職後に参入できるよう受け入れ態勢を整え、この地で末永くウメ栽培を継続させたい」と前を見据える。
 

釜石地域の農業振興に意欲を高める会員、助言する市や県関係者

 
　浜千鳥醸造部長で杜氏（とうじ）の奥村康太郎さん（４１）によると、地元の観光施設や盛岡市のホテルなどが漬梅を使ったジェラートや和洋菓子を売り出しているという。県外から漬梅自体の販売を希望する問い合わせもあり、全量を再利用できる可能性が見えてきた。市の地域振興作物として生産力向上へ支援を受けることができるようになり、「安定生産と新たな地場産業を結びつけた取り組み。知名度が上がれば、遊休農地の活用にもつながる。釜石型の農業振興に役立てたい」と意欲を見せた。

６月から始まった本年度の「かまいし軽トラ市」

 
　地元の農産物や水産加工品などを生産者が直売する「かまいし軽トラ市」が今年もスタート。６月２６日、釜石市大町の市民ホールＴＥＴＴＯ屋根のある広場で本年度初の販売会が開かれ、待ちわびた市民らが買い物を楽しんだ。市が主催し、２０２０年度から始めて３年目。地場産品の発信、生産者と消費者の交流の場として定着してきた同イベントは、１１月まで月１回の開催を予定する。
 
　市内の農業生産者、水産加工業者、障害者就労支援施設など１１店が出店。農産物はタマネギ、キャベツ、ナスなどの採れたて野菜のほか、収穫期を迎えたウメの実、市内では珍しい無臭ニンニクなど１０数種類が並んだ。水産物は塩蔵ワカメ、新巻きザケ、ホタテなど貝類の味付け加工品など。菓子やワイン、手工芸品も買い物客の目を引いた。
 

地元産の新鮮野菜は大人気！直売ならではの低価格も魅力

新巻きザケの切り身やワカメなど海藻類の加工品を販売したリアス海藻店

釜石産ブドウで作ったワインや手作り雑貨が注目を集めたまごころ就労支援センター

 
　大只越町の櫻庭秀子さん（７２）はサンショウの実を手にし、「家でも庭先に植えているが、使い方は限定的。今日は地元の農家さんから調理法を教わった。やってみます」とうれしい発見も。「秋にかけてリンゴとかも出てくるので今後も足を運びたい」と楽しみにした。
 
　この日は、岩手県立大総合政策学部、吉野英岐教授のゼミ学生６人がフィールドワークの一環でイベント運営を手伝った。平井凪未（なみ）さん（３年）は「客ではなく運営側に立つことで、見えてくる課題もある。岩手出身だが、まだまだ知らないことが多い。釜石の特産物、地域活動などを知るきっかけにもなった」と貴重な学びの場を喜んだ。
 

アンケート回収などイベント運営を手伝う岩手県立大の学生

 
　生産者の所得向上、地産地消の推進などを目的に始まった軽トラ市は、農作物の収穫時期に合わせて開催。昨年度は６月から１１月まで計６回の開催を計画したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で８、９月は中止。全４回の開催に延べ１５４２人が来場した。事業を担当する市水産農林課の小山田俊一課長は「水産関係を含め一次産業全体の出店者を増やしたい。高齢の生産者は対面販売で元気ももらっているようで、人や地域のつながりへの貢献も期待できる。さらなる集客へ工夫しながら取り組みたい」と今後を見据える。
 

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昨年度から軽トラ市の会場となっているTETTO屋根のある広場

 
　次回の軽トラ市は７月２４日日曜日、鵜住居町のうのすまい・トモス朝市と同時開催で、午前９時から１１時までトモス広場（三陸鉄道鵜住居駅前）で開かれる。

「ブルーカーボン」に関する勉強会。水産業振興に役立てる方策を考えた

　 
　脱炭素社会の実現に向けて世界が動き出す中、海域の生態系が吸収・貯留する二酸化炭素（CO2）「ブルーカーボン」が注目されている。森林が取り込むCO2「グリーンカーボン」の海洋版で、四方を海に囲まれた日本でも活用に向けた研究が進む。また近年、CO2削減量を認定した「カーボンオフセット・クレジット」を取引する取り組みが各地で進行。釜石市で１０日に開かれた勉強会（岩手大三陸水産研究センターなど主催）ではブルーカーボンの働きやカーボンオフセット制度に着目し、水産業振興への活用策を考えた。
　 　
　ブルーカーボンは２００９年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が提唱した。海は大気からCO2を吸収しており、アマモやコンブといった海草や藻類は海中でCO2を取り込む。吸収した後に地中の枝や葉、根で長期間貯留する機能も。森林から河川を通して海に流れ出たグリーンカーボンを藻場が吸収する働きもあり、CO2削減と気候変動の緩和に役立つとされる。
　 

講師はリモート参加。児玉さんはブルーカーボンの働きなどを紹介した

　 　
　平田の岩大釜石キャンパスで開かれた勉強会はオンライン配信を併用し、講師はリモートで参加した。国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所の研究開発コーディネーター児玉真史さんがブルーカーボンの働きや活用を探る世界の動きを紹介。国内でも▽生態系・地域別藻場のCO2吸収量・貯留量の評価モデル開発▽藻場の維持・拡大技術開発▽海藻養殖技術の高度化―などの研究が進められている。
　 　
　児玉さんは、海水温上昇による磯焼け、ウニ類や魚類による食害は世界中で生じている現象とした上で、「新しい藻場の維持、形成技術の開発が必須。海藻養殖は気候変動の緩和、適応策として貢献していける。先進国日本の対策技術に期待が寄せられている」と強調した。食用以外で産業として成り立つことが重要で、「海藻由来の製品開発といった工業的活用策を探り新しい産業を生み出す、イノベーションが求められる」と指摘。沿岸域の藻場を増やす必要もあり、「大規模というよりは大胆に考えてほしい」と助言した。
 　

信時さんは「横浜ブルーカーボン事業」について解説した

 　
　神戸大産官学連携本部アドバイザリーフェローの信時正人さんは、ブルーカーボンの活用事例として横浜市の取り組みを紹介した。海洋を活用した地球温暖化対策から生み出されたCO2削減量の枠（クレジット）を購入することで、削減したとみなす「カーボンオフセット」という事業で、横浜市では仕組みを利用しトライアスロン大会を開催。地元企業や団体が行うワカメの地産地消活動で生み出されたクレジットを購入することで、大会運営でのエネルギー利用や参加者の会場までの移動で生じるCO2排出量を埋め合わせ（オフセット）した。大会が温暖化対策を間接的に支援するほか、地域振興にも役立っているという。
 　
　コンブ養殖による新たな事業が展開され、飲食店などと連携したメニュー提供や加工品開発、「こんぶ湯」など環境への優しさ、SDGｓに注目したイベントでブルーカーボンの可能性を探る動きが活発化している。「アプローチの仕方はさまざま。変化を都市づくりにつなげている」と信時さん。「目の前の海との付き合い方を考えていくことが重要。資源、エネルギー、食の関係性を意識し、見直すきっかけの一つがブルーカーボン」と伝えた。
 　

講師に質問する参加者。「海の持つ可能性を知ることができた」との声もあった

　 
　会場参加と合わせて約９０人が聴講。ブルーカーボンのメリットと理解促進へのアピール方法、親しみやすい海づくりのポイントなど質問を投げかける時間もあり、関心の高さをうかがわせた。
 
　釜石東部漁業協同組合青年部長を務める両石町の漁師、久保宣利さん（４９）は深刻な磯焼けの対策のヒントが見つかることを期待し参加。同漁協では漁場にコンブを投入する磯焼け対策の実証実験を始めたところで、「ブルーカーボン事業とうまく組み合わせると、資源の循環、持続可能な漁業につなげられると可能性を感じた。より学びを深めたい」と刺激を受けていた。