オンラインを取り入れて行われた「三陸沿岸道路等利活用懇談会」＝釜石市・南三陸沿岸国道事務所

　東北地方整備局などは６日、２０２１年度中の全線開通が見込まれる岩手、青森県内の「復興道路・復興支援道路」を活用した取り組みを推進するため、「三陸沿岸道路等利活用懇談会」を設立した。同整備局、岩手復興局、２県、沿線１９市町村で構成。経済、観光振興などの観点から広域連携、交流を促進させる方策を立案し、地域全体の活性化につなげる。

　三陸沿岸道路（三陸道）は東日本大震災を機に「復興道路」と位置付けられ、急ピッチで工事が進んだ。青森県八戸市と宮城県仙台市を結ぶ全長３５９キロのうち９割以上が通行可能となっており、残りは岩手北部の２区間計２５キロ。年内の全線開通を予定する。

　沿岸を縦断する三陸道に対して、内陸と沿岸を結ぶ２本の自動車専用道路は「復興支援道路」と呼ばれる。釜石－花巻間の「釜石自動車道」（釜石道、８０キロ）は２０１９年3月、宮古と盛岡をつなぐ「宮古盛岡横断道路」（６６キロ）は２０年３月に全線開通した。

釜石中央インターチェンジ周辺（資料写真）

　初会合は三陸国道事務所（宮古市）を主会場に、青森河川（青森市）、岩手河川（盛岡市）、南三陸沿岸（釜石市）の３事務所、整備局をオンラインでつないで行われた。大半が無料の復興・復興支援道路の整備効果（沿岸と内陸の連携強化や観光振興、物流活性化、迅速で安定した救急医療活動の支援など）を共有。「道路整備による流出を防ぐ施策や通過されない、立ち寄ってもらう取り組みが必要。三陸の魅力を知ってもらうため連携していこう」と思いを一致させた。

懇談会の初会合では道路整備の効果や地域活性化策について情報を共有した＝釜石市・南三陸沿岸国道事務所

　沿岸事務所では陸前高田～大槌の６市町の関係者ら約１５人が出席。釜石市の晴山真澄副市長は「アクセスが良くなったメリットを生かした取り組みを進めたい」と広域観光への期待感を示した。

　会長の石渡史浩三陸国道事務所長は「三陸地域が変貌するチャンス。地域間で連携し取り組みを進め、刺激し合いながら活性化につなげたい」と強調。今後、南北に分かれた作業部会で広域連携策、活性化策を検討していく。

「秋の海ごみゼロウィーク」釜石の活動参加者

　世界的な海洋ごみ問題への意識啓発が叫ばれる中、釜石市の市民グループ「かまいし環境ネットワーク」（加藤直子代表、１８人）は９月２５日、同市片岸町の片岸海岸でごみ拾いを行った。１８日から２６日まで展開された「秋の海ごみゼロウィーク２０２１」（環境省、日本財団主催）の全国一斉清掃キャンペーンに参加する形で活動。海に流出するごみをなくすために行動を起こす必要性を再認識した。

　同グループは昨年秋から、海ごみゼロの清掃キャンペーンに参加。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、一般参加募集の広報は行わず、メンバーと関係機関の職員ら約２０人で小規模に活動した。

　片岸海岸は東日本大震災前までは、鵜住居川河口をはさんで根浜海岸と隣接。震災の津波に襲われたが、かろうじて大規模な砂浜流失は免れ、海水浴や復興支援のイベント会場などに利用されてきた。今夏もキャンプや釣りなどのレジャー客が訪れている。

ごみ拾いが行われた片岸海岸。震災の津波で周辺の環境は大きく変わった

　この日の清掃活動では、夏の間に放置されたとみられる空ペットボトル、釣りの仕掛け、たばこの吸い殻などが見つかった。中には、大型ごみ袋に入れたものを置き去りにした悪質なケースも。比較的新しいごみのほか、劣化したビニールや発泡スチロール片、壊れてさびた漁具などもあった。１時間の作業で集められたごみの量は約３０キロ。

砂に埋もれていたごみを回収。浜辺にはたき火の跡も

参加者は目を凝らし、小さなごみも回収した

　活動に先立ち加藤代表は、近年問題視されている「マイクロプラスチック」について説明。波にもまれ微小化したプラスチックごみを海洋生物が飲み込んでしまい、消化不全などで死に至っていること、魚介類を介して人体にもマイクロプラスチックが取り込まれている実態を示した。「海外の研究では、人はクレジットカード１枚分のプラスチックを毎週摂取している可能性があるとの指摘も。プラごみは太陽光や水にさらされると、劣化が進む過程でメタンガスやエチレンガスを発生させることも分かっている」と話し、健康や地球温暖化への影響を懸念した。

　同グループのメンバー佐野幸子さん、菊池有美子さんは「海洋生物の体内からプラごみが見つかったニュースなどを見聞きするたび、人間の身勝手さを感じる。何十年か後には海の中がプラごみでいっぱいになる可能性も。小さくても私たちにできることをやっていきたい」と、ごみ減量や脱プラスチックへの意識を高めた。

　同グループではコロナ収束後には、広く市民に参加を呼び掛けて、海辺などの清掃を行っていきたいとしている。

大林正英氏の事務所開きの神事＝１６日

　次期衆院選岩手２区への立候補を予定する立憲民主党の新人・大林正英氏（５７）は１６日、釜石市大町に構えた事務所で事務所開きを行った。支援者ら約２０人が集まり、一連の模様はユーチューブで生配信。党の公認が内定した大林氏は「岩手から国政を変えていきたい」と意気込み、選挙戦への結束を固めた。

　後援会代表、本県選出の同党参院議員、県連幹部らが出席。神事や関係者のあいさつ、必勝祈願のだるまの目玉入れが行われ、｢ガンバロー｣と気勢を上げた。

衆院選勝利へ、だるまの目玉入れをする大林氏

支援者と気勢を上げ、選挙戦への結束を誓う

　大林氏は東京都出身、釜石市在住。慶應義塾大卒業後、三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）勤務、コンピューター・セキュリティー対策会社設立などを経て、２０１３年、東日本大震災からの復興を支援する釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）として着任。産業再生に携わった。１５年９月、釜石市議に初当選。２期目途中の先月１３日、市議を辞職し、次期衆院選への立候補を表明した。党県連復興対策室長、２区総支部長を務める。

あいさつで日本改革へ意気込みを示す大林氏

　８年にわたる復興支援、市議の経験から掲げた重点政策は▽新型コロナウイルス感染症対策▽地域医療の確保▽震災復興の推進▽農林水産業の振興▽少子化・人口減少対策▽国民の生活第一の民主政治―の６項目。中でも本県県北、沿岸部に顕著な医療をはじめとする地域格差是正を訴える。

　事務所開きで報道陣のインタビューに応じた大林氏は「県北、沿岸は日本が抱える問題を浮き彫りにしている地域。住民の思いを中央政府にきっちり伝え、課題解決を図ることが大事。岩手から日本の改革実現へ覚悟を持って取り組む。政治の信頼回復に努めたい」と話した。

大町２丁目、目抜き通り沿いに構えた事務所

　岩手２区には他に、自民党現職の鈴木俊一氏（６８）、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で新人の荒川順子氏（６８）が立候補を予定する。釜石後援会の佐藤一彦会長は「政治の劣化が言われて久しい。人心一新が必要。大林さんは地方を良くしようという気構えが高い。難しい選挙戦だが、切に応援を願いたい」と呼び掛けた。

コロナ禍で１年延期した「いわての森林の感謝祭」の開催を決めた実行委の会合

　第１３回いわての森林（もり）の感謝祭実行委員会（会長・野田武則釜石市長）は２５日、同市役所で会合を開き、８月中に最終判断するとしていた開催の可否について、当初の予定通り１０月２日に開くことを決めた。参加者は市内の関係者を中心とした数十人程度に縮小。限りなく簡素化した形で植樹、式典を実施するとした。

　委員６人が出席し、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて協議した。植樹は鵜住居町の釜石鵜住居復興スタジアムを会場に、作業時間を短縮して実施。スタッフを含めた約３００人の参加予定者は大幅に縮小し、市内の児童の参加も見合わせる。参加予定だった関係者にはパンフレットや記念品（林野火災の被災木を活用した皿、地元産乾燥シイタケ）などを発送する。

　同感謝祭は県や各市町村、県緑化推進委員会が主催。県民参加の植樹や育樹活動を通じ、森林の恵みに感謝する行事として２００７年度に始まり、各市町村を巡って開いている。第１３回は２０年秋の開催予定だったが、コロナの影響で１年延期していた。

　県緑化推進委の赤澤由明常務理事は「木を植え、緑化思想の啓発につなげることが感謝祭の意義。経験したことのない状況下、スタイルを変えざるを得ない」と指摘。野田市長は「限りなく縮小した形で、開催に理解を得られるよう準備を進めていく」とした。