釜石ガスで行われたカーボンニュートラルＬＮＧ受け入れ式＝１５日

　釜石市鈴子町の都市ガス業者・釜石ガス（渡邉浩二社長）は、自社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を森林の吸収量と相殺し、実質ゼロにするための取り組みを開始した。石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（エネオス、大田勝幸社長）が昨年１１月から販売する「カーボンニュートラルＬＮＧ（液化天然ガス）」を購入し、都市ガス製造設備、事務所の給湯や空調などの都市ガス使用分に充てる。年間１５トンの供給で、約５０トンのＣＯ２排出量削減に貢献する。

　カーボンニュートラルＬＮＧは、海外の森林保全プロジェクト由来のＣＯ２クレジットを活用し、「天然ガスの採掘から燃焼までの工程で発生するＣＯ２」を「植林や森林保全によるＣＯ２吸収量」で埋め合わせすることで、実質排出量ゼロとみなされるもの。

　両社が同ＬＮＧの売買契約を締結。１５日、鈴子町の同社で、エネオスの冨士元宏明ガス事業部長が渡邉社長に供給証明書を手渡し、受け入れを開始した。渡邉社長は、国が目指す２０５０年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現（２０年１０月宣言）、釜石市のゼロカーボンシティ宣言（昨年１０月）に触れ、「エネルギー利用者として少しでも貢献できれば。お客様からの要望があれば、カーボンニュートラル都市ガスの販売も検討していきたい」と努力姿勢を示した。

エネオス冨士元ガス事業部長（左）から供給証明書を受け取る釜石ガス渡邉社長

　今回のカーボンニュートラルＬＮＧの導入は、県内の都市ガス業４社が足並みをそろえて行い、釜石のほか花巻ガス（花巻市）、水沢ガス（奥州市）、盛岡ガス（盛岡市）も同様の売買契約を結んだ。４社で１年分の使用量計１０４トンを購入し、約３４０トンのＣＯ２排出量削減につなげる。

甲子町大畑地区の柿畑で行われた甲子柿剪定講習会

　釜石市の甲子柿の里生産組合（佐々木裕一組合長、組合員約３０人）は２日、柿の木の剪定（せんてい）講習会を甲子町内の柿畑などで開いた。栽培農家の底上げを狙った試み。組合員ら約２０人が参加し、高品質で良い柿を届けようと真剣な表情で臨んだ。

　昨年、国の２つの制度（地理的表示［ＧＩ］保護制度、機能性表示食品）で特性を認められた甲子柿。ブランド力強化を進める中、高品質安定生産に向けた栽培管理、技術向上を図るため、毎年この時期に講習会を開いている。大船渡農業改良普及センター農業普及員の柳本麻衣さん（２９）が講師を務めた。

　柏木充夫さん（８２）の柿畑（甲子町大畑）にある１本の木を使って、剪定作業を実演した。剪定の目的は「葉や実に光が当たりやすいようにすること」と柳本さん。ノコギリやハサミを手に、収穫期に良い実を出すために軸となる枝を決め、不要な枝を切っていった。摘果や収穫など作業をしやすくするのもポイント。「できるだけ木をコンパクトに。切りすぎかなと思うくらいでも大丈夫、枝は伸びる。素直に伸びている枝を残す」などと指導した。

柳本さん（左から2人目）の実演に見入る参加者

　柏木さんは約２００坪の畑で柿の木２００本ほどを育てる。昨年は例年に比べると不作の年となったが、柏木さん方では数的に若干影響はあったものの、糖度が高く（２０度を超えるものも）味のいい柿を出荷することができた。長男幹彦さん（５３）によると、地域外からの問い合わせや購入者もいて、認知度の向上を実感。知識を深める講習会の開催を歓迎していて、「枝を切るのはもったいないと思ってしまうが、学びを生かし、実践したい。消費者が面白いと思ってもらえる農業に取り組み、地域を盛り上げたい」と意欲を高めた。

洞関地区コミュニティ消防センターで行われた座学では講師の説明に耳を傾けた

　組合員２人の畑を回った後、洞関地区コミュニティ消防センターに移動して病害虫防除を中心に座学。組合では害虫アザミウマ、カイガラムシ、病害の落葉病など徹底防除に取り組むことにしていて、柳本さんは計画的な殺菌・殺虫対策について助言した。

　甲子柿に魅了された若者が生産に乗り出す動きがあり、今回の講習にも参加。盛岡市の団体職員佐々木路子さん（３８）は「ノー知識できた。内容は難しいが、逆に役立てると思う。農福連携と絡めた取り組みにしたい」と前を見据えた。

　佐々木組合長（７１）は新たな参入を喜ぶ。「今年こそ豊作で終わりたい。消費者に満足してもらえる、おいしい柿を届けるため、みんなでしっかり取り組みたい」と力を込めた。

未来へつなぐ三陸の海を考える」をテーマに開かれた水産・海洋研究フォーラム

　釜石市主催の水産・海洋研究フォーラムは２月２５日、大町の釜石ＰＩＴで開かれた。「未来へつなぐ三陸の海を考える」をテーマに、研究者や漁業者らが市内外で進む水産業の新たな取り組み事例を発表。会場とオンライン配信合わせて約７０人が参加し、取り組みを共有することで三陸の海の可能性を考えた。

釜石の水産業への思いを明かす泉澤宏社長

　地元の水産会社泉澤水産（両石町）の泉澤宏社長は、自動引き網システムや魚群探知機を定置網につけて沈め、２４時間監視することにより定置網漁を「見える化」する操業支援システムの導入など全国で進む実証研究を紹介。操業方法の省人化や自動化の動きは作業の効率化、就労時間の削減など利点が多く、今後取り入れたいと考えを示した。

　経営悪化で魚市場が閉鎖された網代漁港（静岡県）で水産関係者が新たに取り組んだ、▽漁獲物の供給調整と不可価値向上（計画出荷と活魚・畜養など）▽価格形成への参加（生産者による競り、入札での販売など）▽直接販売（鮮魚の直接販売、料理店の経営）－なども説明。「少なくとって大きく売る取り組みが最も重要になる。持つ資源を積極的に活用し、売り上げの最大化を図ることが大事だ」と強調した。

釜石湾のサクラマス養殖試験研究を紹介する平井俊朗教授

　岩手大三陸水産研究センター長の平井俊朗教授は釜石湾で行うサクラマス養殖試験について、第１期（２０２０年７月～２１年９月）の成果を報告。「魚体サイズ、価格のバラツキが大きい。早熟のためギンザケなど他のサーモンよりも出荷期間が短く、技術的に改善しなければいけない部分も多い」とした。

　釜石サーモン養殖は「これからが本番」とした上で、「他魚種、他地域との競合の中で埋没しないための戦略が必要。多様な事業形態の共存、異業種間連携の促進、若者の地域参入に寛容な風土づくりという視点が大事になる」と指摘。一過性ではない、真の地域産業化に向け、「釜石ならではの（サクラマスの）種苗づくりを進める」と前を見据えた。

研究者や漁業者の報告や事例に耳を傾けた参加者

　リモートで参加したＮＰＯ法人海辺つくり研究会の木村尚（たかし）理事は、多様な主体の連携による里海保全の取り組みについて講演。ワカメを通した釜石とのつながりも紹介した。２１年まで釜石市まちづくり復興アドバイザーを務めた北海学園大経済学部の濱田武士教授は釜石水産業の課題と期待について独自の視点を示した。

　野田武則市長は「地域の経済産業活動を支える水産業は震災の影響、漁業者の高齢化、後継者不足、水産資源の減少などの課題がある」と研究への期待を述べた。

釜石地方森林組合 第５９回通常総代会。コロナ禍を考慮した会場レイアウトで行われた

　釜石地方森林組合（久保知久代表理事組合長、組合員１６１３人）の第５９回通常総代会は２月２５日、釜石市鵜住居町の市民体育館で開かれた。会では、２０１７年５月に発生した尾崎半島林野火災の被災地復旧事業が本年３月で完了する見込みとなったことが報告された。５年間、組合長として尽力してきた久保知久さん（７４）の退任が発表され、役員１８人を改選。新たな執行体制で、地域の森林経営を支える。

　昨年１２月に総代選挙が行われ、新体制で迎えた同会には、総代員２００人中１６９人が出席した（委任、書面出席含む）。久保組合長は「コロナ禍や世界経済の変化で木材輸入が減少。国産材の需要が一気に高まり、昨秋から丸太価格も上昇傾向」と、“ウッド・ショック”と言われる現象に注目。「これを追い風に、ニーズを的確に把握しながら販路拡大に努めたい」とあいさつした。

久保知久組合長のあいさつで総代会がスタート

　同組合の２０２１年度（２１年１月～１２月）木材取扱量は、バイオマス材を含め２万３８２０立方メートル（計画比８２％）。取扱量は減少したが、単価の上昇、組合が加盟する「上閉伊地区木材流通協議会」の建築資材販売などで、計画比８１%の収益を計上した。森林経営管理委託契約は新規で１９人から申し込みがあり、年度末時点で７２５人と契約を締結。国や地方自治体などの事業の受注、各種補助事業の積極的導入で森林環境保全への取り組みを強化。計画比１０５％の収益につながった。

　釜石市から受注した尾崎半島林野火災被災地復旧事業は、１９年１０月の台風被害により工期が１年延びていたが、特殊地ごしらえ、防護網設置、植林作業が進み、本年３月で完了する見込みとなったことが報告された。

提出議案について審議する釜石市、大槌町の総代

　２２年度は、ウッド・ショックに伴う木材流通の活性化を好機とし、間伐材の販売拡大、上閉伊地区木材流通協議会の地域産材製品のＰＲに力を入れ、組合員の所得増につなげる。同組合の特長である「二酸化炭素森林吸収源取引」を活用した森林整備事業の推進、日本製鉄に販売するバイオマス代金の利益分を基金に積み、森林環境保全を図る取り組みも進める。低コスト作業と合わせ、組合員の負担を軽減する事業体制づくりに努める。

　２１年度の事業内容、２２年度の事業計画案は損益などと共に承認された。任期満了に伴う役員改選も行われ、昨年１２月の役員推薦会議で候補者に選ばれた理事１５人と監事３人に対する信任投票を実施。新執行体制が決まった。新任は４人。昨年４月の森林組合法改正で、事業執行体制の強化策として実践的能力を持つ理事の１人以上の配置が義務化されたことを受け、高橋幸男参事（５７）が理事を兼務する。

新役員選任のための総代員による信任投票

２０２２年度から３年間役員を務める理事１５人と監事３人

　この日は、今期で退任する役員４人に花束を贈り、長年の労をねぎった。理事として６期１８年、１６年１２月から代表理事組合長を務めてきた久保知久さん（７４）は、翌１７年に発生した尾崎半島林野火災の復旧事業に力を注いできた。「森林環境の再生はもちろん、少しでも山主さんの利益になるよう、被災木の活用促進に取り組んできた。関係者の理解と協力に感謝したい」と久保さん。国産材が注目され、公共物への木材利用も進む昨今。「山林所有者にとっては本当にいい機会が巡ってきている。希望を持ってほしい。釜石は８９％が山林。そこに眠る資源を有効活用できるような組合に」と今後に期待した。

本総代会で退任した理事と監事。右から２人目が久保知久代表理事組合長

　総代会で選任された理事、監事は次の通り（敬称略）。後日の互選で、植田収さん（箱崎町）が代表理事組合長に就任した。

【理事】阿部公一（大槌町）、植田収（箱崎町）、臼澤勲（大槌町）、栗澤廣（栗林町）、佐々木四郎（甲子町）、佐々木重吾（大槌町、新任）、佐々木廣（平田）、佐々木裕一（甲子町）、高橋幸男（山田町、新任）、二本松誠（鵜住居町、新任）、畠山一信（唐丹町）、藤原元助（橋野町）、三浦幸保（大槌町）、水上済（唐丹町）、和田功（橋野町）
【監事】柏木公博（天神町）、三浦蔵人（大槌町、新任）、山崎巍（唐丹町）

　釜石ロータリークラブ（須藤寛人会長、会員１９人）は２月２２日、釜石市大町の釜石ベイシティホテルで創立７０周年記念式典を開いた。会員、来賓ら２６人が出席。社会奉仕などで貢献した市民３人を表彰したほか、子ども支援の一環で関係施設に物品購入資金を贈った。

　須藤会長は同クラブ発足の経緯をあらためて説明し、「目立たない活動かもしれないが、会員それぞれが職業奉仕などを通じ地域に貢献してこられた。これからも活動を継続すべく精進していきたい」とあいさつ。来賓の野田武則市長は、長年にわたる市内の各種団体への支援、震災復興支援にあらためて感謝の気持ちを伝えた。

釜石ロータリークラブ創立７０周年記念式典

　社会奉仕部門で２人を表彰。松原町の柴田渥さん（７５）は東日本大震災後、住民のつながりを維持するため町内会が開催してきた「まつばら会（昼食会）」で、運営の中心的役割を担った。甲子町の元小学校教員、菊池義一さん（８９）は、不登校の児童・生徒、親の相談に乗り、釜石地区父母会代表として３０年間尽力。社会の理解が不十分で苦しい思いをしていた親子らを献身的に支えた。

震災後の１０年間、「まつばら会」の運営に尽力。表彰を受ける柴田渥さん（右）

長年にわたる不登校児への支援活動で表彰を受ける菊池義一さん

　国際奉仕部門では２０年以上にわたり、釜石在住外国人に日本語を教えてきた岡本真由美さんを表彰した（式典欠席）。

　継続事業として、市立図書館（小佐野町）と児童の発達支援を行う市すくすく親子教室（上中島町）に資金を贈呈。同館は釜石ロータリー文庫の児童書、同教室は知育玩具の購入に充てる。式典では年間無欠席会員の表彰も行った。

釜石ロータリークラブの７０周年を祝う会員ら

　同クラブは１９５２（昭和２７）年２月１２日、会員２１人で発足。同年６月、認証伝達式が行われ、国際ロータリー第２５２０地区（岩手、宮城）で３番目、本県では２番目のクラブ創立となった。釜石東ロータリークラブ創立時のスポンサークラブでもある。

蒸した酒米を冷却機へ移す＝浜千鳥仕込み体験会

　釜石市小川町の酒造会社、浜千鳥（新里進社長）は、今季の酒造り体験塾の第３弾「仕込み体験会」を２月１９、２０の両日、同社の酒蔵で開いた。約５０人が参加し、もろみ造りのための各種作業に挑戦。各方面で高い評価を受ける同社の酒造りの一端に触れ、地酒への愛着を深めた。

　原料の酒米の田植えから醸造、製品化まで一連の工程を体験できる同塾は、２４年目となる人気の企画。本年度も５月の田植え、９月の稲刈りを経て、仕込みの日を迎えた。大槌町の田んぼで育てた酒米「吟ぎんが」は高温の蒸気で蒸した後、機械で冷却。冷ました米は仕込み場に運び、酒母が入ったタンクに投入。発酵を促すため櫂（かい）棒でかき混ぜる「櫂入れ」作業を行った。翌日の仕込み用の洗米も体験した。

甑（こしき）の蒸し米を掘り起こす作業はなかなかの重労働

冷ました米を２人１組で仕込み場のタンクへ運ぶ

米を投入し、かき混ぜる「櫂（かい）入れ」作業

　作業場に立ち上る蒸し米の湯気。米を洗う水の冷たさ。櫂入れの音。冬の酒造りを五感で味わい、力の要る作業に協力して取り組んだ参加者は、心地よい疲労とともに充実感に浸った。

　新型コロナウイルス禍の本年度は体験塾参加者を県内在住者に限定する。盛岡市の上田寛修（ひろのぶ）さん（４０）、幸枝さん（４９）夫妻は、釜石出身者が経営する盛岡の居酒屋で“浜千鳥”の味を知り大ファンに。体験塾は初参加で、「酒造りは思った以上に手間がかかっていて大変なんだと実感。もっとありがたく飲まなきゃ」と口をそろえ、「来年度はぜひ田植えから参加し、出来上がったお酒を味わいたい」と望んだ。

　最後の工程「しぼり体験会」は３月２０日に行う予定。オリジナルラベルの「ゆめほなみ本醸造」を完成させる。

インターン生の青山学院大・鈴木詩織さん　浜千鳥の魅力をＳＮＳで発信

仕込み体験会の様子を撮影するインターン生の鈴木詩織さん（右）

　１９日、仕込み体験会の様子をスマートフォンのカメラで熱心に撮影していたのは、青山学院大３年の鈴木詩織さん（２１）。２月８日から約１カ月間の予定で、同社のインターン生として滞在中。ＳＮＳによる情報発信を担っている。

　２年時に復興・創生インターンで宮城の自然農園を訪問以降、地方での活動を重ねる鈴木さん。地域に根付く産業に興味があり、今回は「釜石人に愛され、長い歴史がある浜千鳥」を選んだ。初めて蔵人の作業を目にし、「米１粒１粒に気を配り、水につける時間も秒単位。全ての工程において丁寧に仕事をされている」と驚きの日々を送る。酒造りに真摯（しんし）に向き合う姿、蔵人の思いを肌で感じ、「もっと多くの人に知ってもらいたい」と写真や動画配信に余念がない。

体験会参加者との交流に笑顔を広げる鈴木さん

　自身は神奈川県出身。釜石の豊かな自然環境にも注目し、「地域が育む水、米など地元資源を積極的に活用しているのが素晴らしい。そういう産業がどんどん広がっていけば」と地方の未来を描く。卒業後は、地方創生に関わる仕事も選択肢の一つとして考える。

外国人にも認められる味　国際的コンテストで「浜千鳥大吟醸」が最優秀賞

　浜千鳥の酒は、昨年１０月に行われた国際的日本酒コンテスト「第１５回インターナショナル・サケ・チャレンジ」で優秀な成績を修めた。「浜千鳥 大吟醸」が大吟醸・吟醸の部で最優秀賞にあたるトロフィー賞を受賞。他に、純米大吟醸の部で２銘柄、純米吟醸の部で１銘柄が銀賞を受賞した。同社のトロフィー賞受賞は２０１８年、１９年に続き３回目。大吟醸は２回目の受賞となる。

第１５回インターナショナル・サケ・チャレンジでトロフィー賞を受賞した「浜千鳥 大吟醸」

　同コンテストは、日本酒の価値を世界に広める目的で０７年にスタート。国内外の酒類の専門家が審査員を務め、本年度は７部門で審査が行われた。金（２１点）、銀（５５点）、銅（５６点）の各賞が選出され、金賞の中から、特にレベルの高い１１点にトロフィー賞が授与された。

　「浜千鳥 大吟醸」は原料米が山田錦、岩手オリジナル吟醸酵母「ジョバンニの調べ」を使用して醸造しており、同銘柄は本年度の東北清酒鑑評会でも優等賞を受賞している。銀賞受賞の３銘柄は原料米に岩手オリジナル酒米「吟ぎんが」「結の香」を使用。いずれも、こだわりの地酒が評価された形となった。

　同コンテストは元々あったワインコンテストから派生。新里社長は「品質に加え、蔵元の個性が評価のポイントになっているよう。地域の米や酵母を使い、個性と品質を高めるという価値観が今、出てきている。私たちがやってきたことが認められるのは大きな励み」と喜ぶ。

　トロフィー賞の授賞式は２月４日に東京都内のホテルで開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月に延期された。

協定書を手にする野田武則市長とLIFULL地方創生推進部の秋庭麻衣さん

　釜石市は未就学児を持つ母親の就労支援を目的に、子連れワークの環境整備で実績のあるＬＩＦＵＬＬ（ライフル）＝井上高志社長、東京都＝と連携協定を結んだ。子育てと仕事を両立しながら、スキル取得やキャリアアップを目指すことができる新たな働き方、環境を創出する。

　１８日、市役所でオンラインによる協定締結式が行われ、市側から野田武則市長ら７人、同社から地方創生推進部の秋庭麻衣さんがリモート出席。野田市長と井上社長が署名した協定書を取り交わした。両者は未就学児を持つ母親が子どもを保育施設に預けなくても仕事ができる体制構築を目指し、▽デジタル人材の育成▽子連れワークが可能なオフィスの整備▽リモートでの受注が可能な業務の掘り起し―などに協力して取り組む。

　不動産情報サイトを運営する同社は、空き家バンクによる自治体と移住希望者のマッチング、空き家を活用したワーケーション施設のプロデュースなど、地方創生に貢献する事業を展開。地域課題解決への取り組みの一環で、子育てと仕事を両立させたい母親の支援事業を行う。働きたい母親に登録してもらい、キッズスペース付きのオフィスや在宅でできるＷｅｂマーケティング関連の業務を依頼。ライフスタイルに合わせて雇用形態や就業時間を選べる柔軟な働き方を提案する。

釜石市役所で行われたオンラインでの協定締結式

　事業を担当する秋庭さんは「コロナ禍もあり、テレワークはかなり進んでいる。釜石が先進的なロールモデルとなって発信していくことが日本全体の活力にもつながっていく」と期待。在宅業務の推進で懸念される孤立化を防ぐため、空き家を活用した子連れオフィスの整備も進め、母親同士のコミュニティー形成を後押ししていく考え。

　野田市長は「子育てしながら働きたい方の仕事の場の確保は長年の課題。やっと方向性が見えてきた。これをスタートに沿岸被災地とも連携しながら拡大させていきたい」と意欲を示す。

秋庭さんと連携内容を確認し合う関係部課長ら

　事業推進のための地域パートナーとして、ロコフィル（佐藤薫代表社員）も参画する。同市の起業型地域おこし協力隊員として２年前に着任した佐藤代表は、昨年５月に合同会社を設立し、テレワーク普及など働き方改革に関わる事業を行う。「子どもを見ながら在宅ワークをしたいという人は潜在的に多い。ＬＩＦＵＬＬ、市と協力し、母親たちを支援できれば」と意気込む。

　釜石市は２０１７年には、同社と関連会社の三者で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結している。

震災で得た教訓を生かし協定を結んだ建設業、石油業の関係者

　県建設業協会釜石支部（八幡康正支部長、会員４２社）と県石油商業組合釜石支部（磯田志信支部長、同１９社）は１８日、災害時における燃料等の供給に関する協定を結んだ。県内初の試み。燃料確保が困難となり、復旧活動に支障が出た東日本大震災を教訓に、災害対応を円滑に進められるよう燃料の供給を優先的に行う連携体制を整える。

　震災時、被災地の人命救助や物資搬送、各種ライフラインの復旧に向けて優先されたのは、自衛隊や消防・救急車両など緊急車両が通行できるよう、流失した家屋など障害物を取り除いて救援ルートをつくる「道路啓開」の作業。重機などを保有する地元の建設業者が主に担った。

　その時に課題になったのが、燃料の確保だった。従来、各建設会社は個別契約するガソリンスタンドで給油するが、震災時は契約スタンドが被災したり、現場から遠くて利用できず、被災を免れた重機があっても稼働できない状態になった。緊急車両として稼働することができても、そもそも被災地では燃料が不足していたため、安定的な確保は難しかった。

稼働できる重機を記したホワイトボード。震災の記録として建設業協会釜石支部に残る

　釜石市内も同様の状態で、「動かせる機械を稼働できないのが、もどかしかった」と八幡支部長（６２）。残存燃料だけで動かしたり、市外から燃料の供給を受けながら災害対応に当たる中、徐々に市内の供給体制が回復。大事には至らなかったが、連携体制の必要性を認識した。最近では日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震の発生が懸念されていることもあり、昨年、建設業協会から石油商業組合に協定締結について話を持ち込み、協議を重ねてきた。

　締結式は釜石市中妻町の建設業協会釜石支部で行い、八幡支部長と磯田支部長（６１）が協定書に署名し取り交わした。災害発生時、建設業協会の要請に基づいて重機やダンプカーなどに燃料を優先供給。建設業協会の会員企業は釜石、大槌町にある石油商業組合所属のガソリンスタンドで、どこからでも給油できる。今後、共同訓練の実施など連携の在り方も検討していくことにしている。

協定書に署名する八幡支部長（手前）と磯田支部長（手前から２人目）

　八幡支部長は「燃料の安定供給により災害対応が円滑に進む。震災から得た教訓を生かした備えが必要だ。地域の安全安心を守るため、同じような取り組みが広まっていけば」と意義を強調。磯田支部長は「いち早く復旧作業に携わってもらうことが大事になる。みんなで助け合っていく気持ちを持つことが重要だ」と加えた。

磯焼け対策の研修会。藻場再生の手法を探った

　県沿岸部では近年、藻場が減る「磯焼け」を背景に、海藻を餌とする貝類の資源不足が課題となっている。藻場の回復に向けては水産業関係者が一丸となった取り組みが必要で、県沿岸広域振興局水産部などは１月２７日に大槌町文化交流センター「おしゃっち」で磯焼け対策の研修会を開催。洋野町から陸前高田市までの自治体や漁協の職員、漁業者ら約５０人が効果的な対策を探るため三陸沿岸の状況や藻場再生の動きなどに理解を深めた。

　水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センター沿岸生態系寒流域グループの高見秀輝グループ長は「三陸沿岸の磯焼けがエゾアワビに及ぼす影響」と題して講演した。冬場の海水温が高いためにアワビなどの餌となるマコンブが育たないうえ、ウニの摂食活動も活発になり磯焼けが生じていることを説明。「マコンブが発芽、成長する冬場の管理が重要だ。藻場の再生を促すためにはウニを１平方メートル当たり１個程度に管理。ウニの密度を低くする必要がある」と指摘した。

　県水産技術センター増養殖部の及川仁技師は、磯焼け状態の漁場にコンブ科の海藻スジメを人工的に投入した実証試験の結果を紹介。「スジメの設置によりワカメが育ち、ウニの生殖巣重量も増加。対策の有効性が示された」と強調した。

専門家の話に真剣な表情で聞き入る漁業者ら

　漁業関係者や行政機関などが構成員となり本年度設立した大槌町藻場再生協議会は船越湾・大槌湾における藻場のモニタリングと再生活動の取り組みを説明。近年問題になっているホタテガイの大量へい死について、沿岸振興局水産部が２０１９年度から継続する調査結果の報告もあった。

　釜石湾漁協に所属する男性漁師は「釜石の海も磯焼けが深刻。広範囲で対策を講じるのは難しく、自然任せの状態。研修会の学びを参考に、漁場を守るためにできることを検討したい」と話した。