災害時に使用可能な蓄電池などを贈ったＳＭＣ釜石工場の関係者（右）ら

　空気圧機器メーカーＳＭＣ（東京都千代田区、高田芳樹社長）は２日、災害の備えとして、釜石市にポータブル太陽光パネルと蓄電池などをセットで贈った。市は市役所本庁舎や、市役所が使えなくなった場合に代替施設として使用する予定の小佐野コミュニティ会館などに配備する。

　同社は１９９１年に市の誘致企業として工場の操業を開始。現在、第５工場を建設中で、三陸沿岸地域の産業と雇用を支える企業となっている。２００９年には市と「災害時における応急対策用資機材の調達、応急対策要員確保の要請に関する協定」を締結。▽災害発生時に同社が備蓄している食品や防災資機材の提供▽全国から寄せられる救援物資の受け入れ、仕分けを担う要員の確保－などで災害対策を後押しする。今回の寄贈は社会貢献活動の一環。

　同社釜石事業所釜石工場の浦島勝樹工場長ら４人が市役所を訪問。野田武則市長に蓄電池などを手渡した浦島工場長は「東日本大震災の時、真っ暗闇の中で一昼夜過ごした経験があった。今後そういうことがないよう、明かりのあるところで過ごしてもらいたいと考えた。災害時の使用が前提だが、普段から地域のイベントなどで活用してもらえれば」と思いを伝えた。

寄贈した蓄電池などを前に、野田市長（左）と懇談する浦島工場長（中）ら

　贈られたのは、持ち運びができる小型の蓄電池「ポータブル電源」と折り畳み式のソーラーパネルが各５台、延長ケーブルは５本。蓄電池はソーラーパネルを使うと約１３時間でフル充電でき、たまった電力でスマートフォンなら約３５回分の充電が可能だという。

　震災の経験から電気の大切さを痛感する野田市長。今年１月に南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火で発生した津波では釜石市にも津波警報が発令されたが、「冬の夜」だったこともあり、避難した人が少なかった―と振り返り、「積極的な避難行動に結び付くよう環境を整える必要がある。十分な資機材を備蓄できていない中、寄贈はありがたい。寒さや暗さにためらうことなく安心して避難できる体制、必要な時に使える体制を構築したい」と感謝した。

釜石新聞NewS

復興釜石新聞を前身とするWeb版釜石新聞です。専属記者2名が地域の出来事や暮らしに関する様々なNEWSをお届けします。

取材に関する情報提供など： 担当直通電話 090-5233-1373／FAX 0193-27-8331／問い合わせフォーム