釜石市はデジタル化推進に向け県内２企業と連携協定を結んだ

 　
　釜石市は８月２４日、行政運営のデジタル化推進や地域産業の振興に向け、ＩＴベンチャー企業のエルテス（本店紫波町、菅原貴弘代表取締役）、ＮＴＴ東日本岩手支店（盛岡市、片岡千夏支店長）とそれぞれ連携協定を結んだ。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、住民サービスの向上や地域活性化につなげる考えだ。
 　

野田市長と協定書を取り交わしたエルテスの菅原代表取締役（右）＝釜石市役所

　 
　エルテスとの締結式は釜石市役所で行われ、野田武則市長と菅原代表取締役が協定書を取り交わした。連携内容は▽行政サービスに関する情報取得や手続きなどができる住民総合ポータルアプリの導入▽お散歩アプリ導入による住民の健康促進▽情報セキュリティー研修の実施－など。デジタルリスク対策事業などを手掛ける同社は紫波町や矢巾町と同様の協定を結んでおり、これまでの知見を反映、発展させた取り組みを進める。
 
　菅原代表取締役は「ハイレベルなサービスを提供できる」と強調。野田市長は「誰一人取り残さないデジタル化を進めたい。使い方を広く普及することで利便性を享受できる地域づくりを」と期待した。
 　

協定書を手にする野田市長とNTT東日本岩手支店の片岡支店長（左）＝釜石情報交流センター

 　
　ＮＴＴ東日本岩手支店との締結式は大町の釜石情報交流センターで実施。野田市長と片岡支店長が協定書に署名した。協定書によると、◇養殖サクラマス「釜石はまゆりサクラマス」のブランド化◇市内企業のＩＣＴ・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化支援◇ドローン空撮による漁港設備点検の実証など地域資源の新たな価値創造に関する取り組み―などを連携して進める。
 　
　同社はすでに市内企業などと協働でサクラマスの脂質測定によるブランド化に取り組んでいて、片岡支店長は「縁を深めた結果の協定。情報通信事業者としての強みを生かし、付加価値を作り上げ、地域の振興発展に貢献したい」と意欲を示した。野田市長は「１次産業を中心とした地域資源の新たな価値創造、地域活性化につながる」と歓迎した。

釜石市・新浜町魚市場へのサンマ初水揚げ＝８月２８日午前６時２０分ごろ

 
　釜石市の新浜町魚市場に８月２８日朝、今季初のサンマが水揚げされた。ここ５年では最も早い８月中の初水揚げとなったが、量は約４・７トンと低迷。地球温暖化の影響とみられる海水温の上昇や燃料費の高騰などサンマ漁を取り巻く環境は厳しさを増すが、関係者は「何とか好転してほしい」と本格化するシーズンに期待を寄せる。
 
　釜石港に入ったのは富山県魚津市の中島漁業の大型船、第八珠（す）の浦丸（１９９トン、乗組員１７人）。大型船漁解禁日の２０日、北海道根室市の花咲港を出港し、同港から東に約１３００キロの北太平洋公海で操業。７年連続で釜石に初サンマを届けた。港では野田武則釜石市長や市漁業協同組合連合会の木村嘉人会長ら関係者が出迎え、飲料水などを差し入れした。サンマは１匹１００グラム以下と全般に小型で、１キロ当たり４３０円で取引された。
 

サンマ水揚げのため釜石港に入る「第八珠の浦丸」＝２８日午前５時４５分ごろ

猟田雄輔漁労長（中）に仙人秘水などを差し入れ

北太平洋公海で漁獲されたサンマ

 
　全量買い取った新浜町の水産加工会社「平庄」の平野隆司社長（４６）は「８月に（サンマ船が）釜石に入るのはまれ。初水揚げはうれしいが、型が小さく単価的には厳しい」と複雑な面持ち。それでも、「昨年よりは取れるという予報もある。これから型が良くなり、量も増えてくれれば」と望みを託した。この日のサンマは大部分が関東方面に鮮魚出荷された。
 

釜石に初サンマを届けた第八珠の浦丸の乗組員ら

 

 
　ロシアのウクライナ侵攻による日ロ関係悪化の影響で、公海に漁船が集中する今年のサンマ漁。ロシアが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を迂回して漁場に向かう船もあり、航行距離が延びることでの燃料費の負担増なども漁業者を悩ませる。第八珠の浦丸の猟田雄輔漁労長（６７）は「１つの漁場に外国船が約１００隻、日本船が４０～５０隻集まっている。水温が高く、サンマが散って船の下に寄ってこない状況もあり、かなり厳しい。９月下旬になれば少しはいい型がでてくるとは思うが…」と現状を話した。
 

 
　釜石港の昨年のサンマ水揚げ量は２５５トン（取引額約２億４６８万円）。全国同様、過去最低の水揚げ量となった。近年の不漁傾向で先は見通せないが、市漁連の木村嘉人会長（６８）は「廻来船が来てくれると市場の運営としても助かる。入る、入らないでは市場の活気も違う。１隻でも多く入港し、水揚げしてもらえれば」と漁の好転を願う。

かまいしDMCが提供するワーケーションプログラムの様子

 　
　仕事と休暇を組み合わせた働き方「ワーケーション」の受け入れに力を入れる釜石市。観光地域づくり法人「かまいしDMC」（河東英宜代表取締役）は自然や食文化、災害を克服してきた事例などから地域を知り、学ぶワーケーションプログラムを充実させ、誘致活動を後押ししている。ワーケーション実践者のスキルを生かし、地域課題の解決や地域活性化につなげてもらうプログラムも提供。７月２６日にはNTT東日本岩手支店（片岡千夏支店長）の７人が１泊２日の体験で滞在し、地元の水産加工会社から東日本大震災後の挑戦について聞き取りながら地域貢献策を考えた。
 　
　７人は、魚河岸テラスで釜石ヒカリフーズ（唐丹町）の佐藤正一社長（６２）から震災後の会社立ち上げと水産業再起の歩み、産学官連携の挑戦、今後の展望などを聞き取り。両社は、釜石湾で試験養殖するサクラマスの脂質検査を協働で行っており、さらなる連携や地域貢献について意見を交わした。
 　

佐藤社長（左）の話に耳を傾けるNTT東日本岩手支店の社員ら

 　
　NTTは従業員のテレワーク（在宅勤務）を推進しており、同支店でも約1年前から実践。他者との協業を通じて新たな価値創造のきっかけ、働き方改革の一助につなげようと釜石でワーケーションプログラムを体験した。高鷲直哉副支店長（４４）は、同社が持つICT（情報通信技術）の１次産業への利活用を思案。「通信をベースに価値を創造し、住民生活を向上させるプランを地域と協働で提供する流れをつくっていければ。参加者一人一人が感じたことを共有し、発想力を生かしながら新たな取り組みに挑戦したい」と刺激を受けた様子だった。
 　
　かまいしDMCは昨年１０月、市内初のワーケーション施設を開設。これまでに延べ約２３０人が利用した。釜石ならではの体験プログラムを提供する中で、「ワーケーション実践者のスキルを生かして地域の課題解決や地域活性化に取り組んでもらうことはできないか」と模索。「地域企業とのセッション」というプログラムを用意し、地方創生に関心があり知見を生かしたい実践者と外部の力を活用したい地元企業をつないでいる。

釜石港湾口防波堤上に設置された波力発電の装置

 　
　釜石港湾口防波堤を舞台に、波の力で発電してエネルギーを地産地消する仕組みづくりに向けた実証試験が７月３１日、始まった。釜石市内の４社が立ち上げた「マリンエナジー」（泉修一社長）を主体に、環境省から委託を受けて実施。波力発電装置の設計から製造、設置、システム開発、維持管理までを地元や県内事業者の技術を結集させた「オール岩手」の取り組みで、関係者は「地域活性化につながる」と期待を寄せる。既設の防波堤に波力発電装置を設置するのは世界初の試みでもあり、実用化されれば全国、世界への幅広い展開という可能性を秘める。
 　
　発電装置は、湾口防北堤に設置。波の上下動で空気の流れをつくりタービンを回転させる仕組みで、空気の通り道となるダクト・空気室とタービン発電機を備えた機械・電機室からなる。高い波用と低い波用の２種類のタービンを組み合わせているのが特徴で、ＡＩ（人工知能）を使って波の強さを予測し、状況に応じてタービンを切り替えることで効率よく発電させるという。発電した電気は1・5キロの海底ケーブルで新浜町にある陸上観測所に送られ、陸上養殖実験施設など水産業に役立つ機器で活用する。
 　

報道向けの見学会で設備を紹介する泉社長

機械・電機室にある２種類のタービン

 　
　マリンエナジーは、市内にある及川工務店（海洋土木工事）、小鯖造船工業（造船）、アイ・デン（電気工事）、エイワ（繊維強化プラスチック〔FRP〕製造）の４社が出資する株式会社。技術指導などで東京大先端科学技術研究センターや釜石・大槌地域産業育成センターなど多数の機関が共同で取り組み、２０２０年度から環境省事業の「インテリジェント吸波式波力発電による地域経済循環ビジネスモデル実証事業」を進めている。期間は２２年度までの３年間で、予算は約３億９０００万円。実証試験では２３年３月まで発電装置１台を運転させ、実用化に向けたデータ収集や検証を行っていく。
 　

運転開始のボタンを押す泉社長（左端）ら

 　
　この日、観測所で運転開始式を行い、関係者ら約５０人が出席。マリンエナジーの泉社長は「世界でも例を見ない防波堤を活用した波力発電システムの開発から普及まで、地域の力を結集して進めていく。漁業への利活用を中心とした経済循環による地域の活性化を目指す」と力を込めた。代表者ら５人が運転開始のスイッチを押し、実証試験をスタートさせた。
 　
　将来的には装置を５台に増やす計画も。その場合の年間発電量は一般家庭約８０世帯分に相当する約３３万２８００キロワット時を見込む。設備の大半が海面上にある今回のシステムは設置工事やメンテナンスが比較的容易でコスト削減を図れるのがメリットの一つ。泉社長は「改良を進めて量産化につながれば、全国の港湾や離島、海外島しょ国への展開も期待できる」と先を見据えている。
 　

実証試験の開始に喜びつつ、気を引き締める関係者ら

釜石市魚市場に今年初めて水揚げされた養殖サクラマス

 　
　釜石市や岩手大学などが釜石湾で試験養殖するサクラマスが１１日、今季初めて釜石市魚市場に水揚げされた。これに合わせ市は、愛称が「釜石はまゆりサクラマス」に決定したことを発表。ブランド化を目指し、発信に力を入れていく。
 　
　この日は午前５時すぎに水揚げが開始。平均体長約５０センチ、重さ約２キロに育ったサクラマス約４トンが水揚げされた。１キロ当たり８００～１３８０円で取り引きされ、地元の鮮魚店や水産加工業者などが買い取ったという。
 　

関係者らが見守る中で水揚げされた養殖サクラマス

水揚げ後すぐ重さによってより分けられた

 　
　試験養殖は市と同大三陸水産研究センター、釜石湾漁業協同組合、地元水産会社などが研究コンソーシアムを結成して取り組む。２年目の今回は、昨年１１月に開始。釜石湾内に設置したいけす１基に、３００グラムほどの稚魚約２万尾を入れ、育てていた。
 　

作業の様子を見守り、笑顔を見せる関係者ら

 　
　管理を担う泉澤水産（両石町）の泉澤宏社長は「水温が低く、成育に時間がかかったが、その分脂乗りがいい魚に育った」と自信を持つ。サクラマスは日本の在来種でなじみもあり、「安定供給し、まずは地元で定着させたい」と意欲的。今季は、前年の２倍の約３０トンの水揚げを見込んでいる。
 　

愛称は「釜石はまゆりサクラマス」。ブランド化を目指す

 　
　愛称は市の花「ハマユリ」にちなんだ命名。水揚げの様子を見守った野田武則市長は「東日本大震災の津波で浜辺に自生するハマユリも被害を受けたが、生き延び、花開いた。そんな力強さに、復興への思いや養殖発展への願いを託した。おいしいサクラマスの発信に力を入れたい」と強調した。釜石湾漁協の佐藤雅彦組合長は「新しい漁業」として養殖に期待。不漁が続く秋サケなどに代わる魚種の確保にもなることを願う。
 　
　同センターの平井俊朗センター長は２期目の滑り出しを「順調」とするが、全国的に広がるサーモン養殖の中で「サクラマスは歴史が浅く、発展途上」と指摘する。主流のギンザケ、トラウトサーモンに比べると出荷サイズが一回り小さい、産卵期が早いなどの違いがあり、「より養殖に向いた魚」にするための研究が必要だという。環境に適した種苗づくりも進めていて、「サクラマスならではの生産技術を確立させ、ブランド化に生かしたい」と力を込めた。

産業用無人ヘリコプターを活用した森林計測研修会＝釜石地方森林組合敷地

 
　産業用無人ヘリコプターによる森林計測サービスの活用法を学ぶ研修会が６月３０日、釜石市で開かれた。釜石地方森林組合（植田收代表理事組合長）が県内の自治体、森林組合職員らを対象に開催し、約３０人が参加。同市片岸町の組合事務所周辺で、計測システムを運用するヤマハ発動機（静岡県）の社員がデモフライトを実演し、航空計測の利点や解析データの活用事例などを紹介した。
 
　広大な森林面積を誇る本県。適正な森林管理は気候変動に伴う集中豪雨災害防除のためにも重要視されるが、所有者の高齢化や施業人材の不足などにより、持続的な整備には課題も多い。そうした中、森林整備に不可欠な調査業務をレーザー計測機を搭載した無人ヘリコプターで行うことで、作業の負担軽減や効率化を図るサービスが注目を集める。
 

ヤマハ発動機森林計測部・加藤薫部長が無人ヘリによる計測サービスについて説明

 
　同サービスを提供するヤマハ社は、農薬散布を行う無人ヘリの運用実績を基に、上空からの森林計測技術を開発。無人ヘリに搭載した機器から森林にレーザー光を照射（１秒間に７５万回）することで、対象範囲の立木数、位置、樹種、樹高などの詳細なデータを得るシステムを確立した。レーザーはさまざまな角度で照射でき、地表面や幹にも到達。森林を内部まで３次元デジタルデータ化することで、見たい角度から立体的に全体を把握できる。各種データは地上計測に匹敵する高い精度で得られる。
 

立木の３次元デジタルデータの例が示された

 
　無人ヘリは地上からの遠隔操作のほか、あらかじめ設定した航路で飛ぶ自動航行機能も備える。１回の最大飛行時間は約１００分、航続距離は約９０キロで、１日最大約１００ヘクタールの計測が可能。デモフライトでは地上から８０メートルの高度（樹高３０＋５０メートルを想定）での飛行や降下、水平移動、旋回などを実演した。前日に市内の山林で取った試験データも見せた。
 

森林計測用無人ヘリコプターのデモフライト

無人ヘリの安定飛行の様子を地上から見学

可視化された計測データの説明を聞く参加者

 
　計測データは同社の解析により、顧客の用途や要望、ＧＩＳ（地理情報システム）に対応した可視化が可能。得られたデータは、材積計算や路網設計、間伐作業の優先度など詳細な施業計画立案に生かされる。
 
　研修会に参加した釜石市水産農林課林業振興係の宮本祥子係長は「人が山に入っての調査は時間がかかり、その間、手付かずの状態が続いてしまう。紹介されたような計測法を活用できれば、施業の遅れを回避し早期の森林整備につなげられるのでは」と期待。森林環境譲与税の施行（２０１９年）により、今後、個人が管理不可能な私有林を市に委託するケースが増えることも予想され、「調査作業の負担軽減、技術的補完が可能な計測サービスを利用できれば非常に助かる」と話した。
 

研修会参加者は新たな森林計測手法に興味津々

 
　ヤマハ発動機森林計測部の加藤薫部長は「利用者からは精度の高いデータを得られるところが一番喜ばれている。森林所有者は自分の財産をより正しく理解でき、整備を委託される側も経済性の確認がとれる。地形データにより危険な傾斜地を把握することで、労働災害防止にもつながる」とメリットを説明した。無人ヘリによる森林計測サービスは１９年に同社の新規事業としてスタート。東北ではこれまでに福島県での計測実績があるという。