東北清酒鑑評会で優等賞を受賞した浜千鳥の社員ら

 　
　釜石市小川町の酒造会社、浜千鳥（新里進社長）は２０２２年の東北清酒鑑評会（仙台国税局主催）吟醸酒、純米酒の２部門で優等賞を受賞した。春の全国新種鑑評会（独立行政法人酒類総合研究所主催）で金賞受賞酒の３分の１を東北６県が占め、その東北産を評価する東北鑑評会での入賞は「全国より難しい」との声もある中で、３年連続のダブル受賞。新里社長は素直に喜びつつ、「地域に根差し、個性を生かした酒造りのため材料、技術を磨いて品質向上に励んでいく」と前を向く。
 　
　東北清酒鑑評会は、清酒の製造技術と品質の向上を目的に毎年秋に開かれる。２１酒造年度（２１年７月～２２年６月）に造られた清酒が対象。６県の１４２製造場（岩手県１７製造場）から２７１点（同３３点）が出品された。部門別では吟醸酒が１２０場１３７点（同１２場１４点）、純米酒は１１６場１３４点（同１４場１９点）。
　 　
　予審を経て１０月７日に仙台市青葉区の国税局で決審があり、外国人２人を含む２１人の評価員（国税局鑑定官、管内の指導機関職員、製造場の技術者など）が味や香りなどを評価。吟醸酒は４１製造場の４３点、純米酒は４４製造場の４７点を優等賞に選んだ。本県からは両部門で９製造場が受賞し、浜千鳥を含む３製造場がダブル受賞となったが、最優秀賞、これに次ぐ評価員特別賞の上位入賞はなかった。
　 　

釜石税務署の郡晴雅署長から表彰される浜千鳥の新里進社長（左）

　 　
　表彰式は１１月１６日に同社で行われ、釜石税務署の郡晴雅署長が表彰状を伝達。新里社長、奥村康太郎杜氏（とうじ）・醸造部長が受け取り、社員らと喜びを分かち合った。インバウンド消費や輸出促進に役立ててもらうため、英語の賞状も授与された。
　 　
　吟醸酒の部受賞の「浜千鳥 大吟醸」、純米酒の部受賞の「浜千鳥 純米大吟醸 結の香」は、共に岩手オリジナル酵母「ジョバンニの調べ」で醸造。麹（こうじ）菌も岩手オリジナル「Ｒｏｏｔｓ（ルーツ）３６」を使う。純米大吟醸は本県最上級のオリジナル酒米「結の香」を原料とする。東北鑑評会ではここ５年で４回がダブル受賞。新里社長は自社製品に自信を見せながら、「岩手産の良さが認められた」と県全体の評価の高まりも実感し喜びを倍増させた。
　 　

地域の個性を生かし造り上げた代表銘柄「浜千鳥」を紹介する新里社長（左）

　 　
　東北鑑評会には、冬場に仕込み、夏場に細心の注意を払って管理、熟成させた非常にレベルの高い清酒が出品され、製造技術の優劣も評価の要素となる。郡署長は「県内には地域の特産物を使ったこだわりの酒蔵が多い。その地でとれたものをさかなに酒を飲む…幸せなこと。おいしい岩手の酒のレベルがさらに上がることを期待」と酒好きの一面をのぞかせた。
　

期待するまちの将来像を発表する若手社員ら

 
　釜石市内の企業などで働く若手社員を対象とした「私たちがワクワクする働き方セミナー」（ジョブカフェかまいし主催）の最終講座が９日、港町のイオンタウン釜石内にある「しごと・くらしサポートセンター」で開かれた。社会人１～３年目の若者約２０人が同年代との対話を通じ未来のまち、自身の姿を考えて発表。普段の働き方や自らの性格を見つめ直す機会にした。
 
　このセミナーは若手社員のキャリア形成支援や主体性の向上、同世代交流、職域を越えたコミュニティーづくりなどを目的に企画された。市内の民間事業所や行政機関など１４団体の若手社員・職員ら計２２人が参加。「釜石の未来」をテーマに個人やグループワークを行いながら個人の目標設定、望むまちの姿とそのために自分ができることを９月から２回にわたって考えてきた。
 

「未来の釜石」をテーマに話し合いをする参加者

 
　最終回となる今回は、グループワークでまとめた成果や活動の中で発見したり確信したりした仕事や地域への思いなどを、派遣企業の経営者や人事担当者ら約２０人を前に発表した。未来のまちについて、「夢物語」としつつ娯楽・商業施設の整備を語る人がいれば、「きらびやかなものを目指す必要はない」とした上で豊かな自然や地域資源を生かしレジャー、スポーツイベントの充実を提案する声もあった。
 

話し合いの成果をグループごとに発表した

 
　未来に向けてできることとして共通していたのは、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を使った情報発信。「こういうのが欲しいな―と考え調べてみると、すでに存在していた。情報を知らない人が多く、周知が課題だと感じた。ＳＮＳ発信は若い世代が得意とする分野。積極的にやっていけば、住みやすいまちになるはず」などと強調した。
 
　最後に、参加者それぞれが「宣言」。与えられた業務をこなすばかりで仕事に対し受け身だったと振り返った女性は「チャレンジをテーマに、できることを考えながら仕事したい」と力を込めた。仕事で注意されることが多く、後ろ向きな気持ちになっていたという若者は「ダメと言われても、やってやる！という気持ちになった」と前向きな姿勢を取り戻した様子。職場と家の往復という生活に視野の狭さを感じていた人は、同じ地域で暮らす多様な人との対話を通して「やっぱり釜石が好きだ」と再認識し、笑顔になった。
 

言葉を紡ぎながら「釜石が好き」という思いを深めた発表者

未来に向けてできることを書き出してみたり

 
　産業振興釜石事業所（鈴子町）に就職して２年目の平野雅典さん（２０）は「目標もやりたいこともなかった。同世代と話し意見を聞いて、ないものを見つけられた」と手応えを実感。趣味の釣りに行ったときは周辺のごみ拾いをして環境美化に協力、職場ではしっかりと仕事を覚え後輩に助言できるようにする―という目標を見いだした。
 
　釜石市地方創生アドバイザーで、女性の就労・キャリア形成支援などに取り組む「Ｗｉｌｌ Ｌａｂ（ウィル・ラボ）」（東京）代表の小安美和さんの講話も。「やりたいこと（ｗｉｌｌ）」「できること（ｃａｎ）」「なすべきこと（ｍｕｓｔ）」を考える自己理解作業などを紹介し、「自分を知り、対話することが大事。小さいwillでも言葉にすれば道が開ける。長距離の人生を生き抜くため、新しいことを学び続けてほしい」と激励した。
 

若手社員らの活動を見守り、助言した小安さん（中）

 
　トヨタレンタリース岩手釜石駅前店（鈴子町）の佐々愛佳さん（２０）は「まちづくりについて考える過程は、仕事に対するモチベーションＵＰにつながる」と刺激を受けた。自己理解の手法で、これまでの働き方を見つめ直した様子。「レンタカーを利用するのは市外の方が多い。釜石ラーメンやまちの歴史について聞かれることもある。まちの魅力を発信できるようにしたい」とうなずいた。
 

セミナーに若手を送り出した企業関係者を交えて意見交換

 
　セミナーで同世代とざっくばらんに語り合い、「気づき」を得た若者たちの表情は明るかった。ジョブカフェかまいしでは今後も、人生そのものとも言える「キャリア」を主体的に考えるきっかけ、業種を超えた緩やかなつながりを促す場づくりを進めていく考えだ。
　

釜石市内における脱炭素社会実現に向けた連携について発表した（右から）岩手銀行の佐藤求専務、野田武則市長、ゼロボードの坂本洋一本部長

 
　釜石市は脱炭素社会実現に向け、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量算定・可視化クラウドサービスを提供するゼロボード（渡慶次道隆代表取締役、東京都）、岩手銀行（岩山徹代表取締役頭取）と連携し各種取り組みを進めることを１７日、発表した。同市の公共施設にサービスを導入し、ＧＨＧ排出量を測定。計画を立て削減に取り組むとともに、市内企業への普及啓発を図っていく方針。両社と本県自治体との同様の連携は６例目となる。
 
　同市は昨年１０月、２０５０年までにカーボンニュートラル（ＧＨＧ排出量実質ゼロ）実現を目指すことを表明。本年１月、ゼロカーボンシティ推進室を立ち上げた。全市的な取り組みへの第一歩として、同市が所管する公共施設のＧＨＧ排出量を把握し、実効性のある削減策につなげる事業に着手する。排出量の測定にはゼロボードが開発、提供するシステムを利用。約３５０施設に順次導入し、測定データを基に２３年度内に削減計画を策定。２４年度から計画に基づく取り組みを開始したい考え。
 
　岩手銀行は６月から脱炭素経営に取り組む企業向けの融資を開始した。金利優遇などで支援するほか、事業者とゼロボードをつなぐ役割も果たす。ゼロボードはシステム利用の指導、データベース管理、削減に関するアドバイスなどを担う。
 

基本合意書締結にかかる発表会＝１７日、市役所

 
　３者は１４日に基本合意書を締結。１７日、市役所で経緯や連携内容などについて報道陣に発表した。野田武則市長は「これらの取り組みが市内に広く展開され、２０５０年までのカーボンニュートラル実現が加速することを期待する」、ゼロボードの坂本洋一ビジネス本部長は「環境配慮が深く根付く地域社会の達成に貢献したい」、岩手銀行の佐藤求取締役専務執行役員は「締結を機に地域の脱炭素支援に一層尽力していく」と思いを述べた。
 
　県は毎年、各自治体を対象にエネルギー使用量現況調査を実施。同市ではこれまでエクセル表でデータを取りまとめてきたが、集計などさまざまな業務の手間、表の見づらさがあった。導入するクラウドを使ったサービスは作業効率の向上、負担軽減、公表しやすさなどのメリットがある。市の担当者は「市役所が率先して見える化の取り組みを進めることで、企業を含め市全体の関心を高めていきたい」と話す。

釜石市はデジタル化推進に向け県内２企業と連携協定を結んだ

 　
　釜石市は８月２４日、行政運営のデジタル化推進や地域産業の振興に向け、ＩＴベンチャー企業のエルテス（本店紫波町、菅原貴弘代表取締役）、ＮＴＴ東日本岩手支店（盛岡市、片岡千夏支店長）とそれぞれ連携協定を結んだ。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、住民サービスの向上や地域活性化につなげる考えだ。
 　

野田市長と協定書を取り交わしたエルテスの菅原代表取締役（右）＝釜石市役所

　 
　エルテスとの締結式は釜石市役所で行われ、野田武則市長と菅原代表取締役が協定書を取り交わした。連携内容は▽行政サービスに関する情報取得や手続きなどができる住民総合ポータルアプリの導入▽お散歩アプリ導入による住民の健康促進▽情報セキュリティー研修の実施－など。デジタルリスク対策事業などを手掛ける同社は紫波町や矢巾町と同様の協定を結んでおり、これまでの知見を反映、発展させた取り組みを進める。
 
　菅原代表取締役は「ハイレベルなサービスを提供できる」と強調。野田市長は「誰一人取り残さないデジタル化を進めたい。使い方を広く普及することで利便性を享受できる地域づくりを」と期待した。
 　

協定書を手にする野田市長とNTT東日本岩手支店の片岡支店長（左）＝釜石情報交流センター

 　
　ＮＴＴ東日本岩手支店との締結式は大町の釜石情報交流センターで実施。野田市長と片岡支店長が協定書に署名した。協定書によると、◇養殖サクラマス「釜石はまゆりサクラマス」のブランド化◇市内企業のＩＣＴ・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化支援◇ドローン空撮による漁港設備点検の実証など地域資源の新たな価値創造に関する取り組み―などを連携して進める。
 　
　同社はすでに市内企業などと協働でサクラマスの脂質測定によるブランド化に取り組んでいて、片岡支店長は「縁を深めた結果の協定。情報通信事業者としての強みを生かし、付加価値を作り上げ、地域の振興発展に貢献したい」と意欲を示した。野田市長は「１次産業を中心とした地域資源の新たな価値創造、地域活性化につながる」と歓迎した。

釜石市・新浜町魚市場へのサンマ初水揚げ＝８月２８日午前６時２０分ごろ

 
　釜石市の新浜町魚市場に８月２８日朝、今季初のサンマが水揚げされた。ここ５年では最も早い８月中の初水揚げとなったが、量は約４・７トンと低迷。地球温暖化の影響とみられる海水温の上昇や燃料費の高騰などサンマ漁を取り巻く環境は厳しさを増すが、関係者は「何とか好転してほしい」と本格化するシーズンに期待を寄せる。
 
　釜石港に入ったのは富山県魚津市の中島漁業の大型船、第八珠（す）の浦丸（１９９トン、乗組員１７人）。大型船漁解禁日の２０日、北海道根室市の花咲港を出港し、同港から東に約１３００キロの北太平洋公海で操業。７年連続で釜石に初サンマを届けた。港では野田武則釜石市長や市漁業協同組合連合会の木村嘉人会長ら関係者が出迎え、飲料水などを差し入れした。サンマは１匹１００グラム以下と全般に小型で、１キロ当たり４３０円で取引された。
 

サンマ水揚げのため釜石港に入る「第八珠の浦丸」＝２８日午前５時４５分ごろ

猟田雄輔漁労長（中）に仙人秘水などを差し入れ

北太平洋公海で漁獲されたサンマ

 
　全量買い取った新浜町の水産加工会社「平庄」の平野隆司社長（４６）は「８月に（サンマ船が）釜石に入るのはまれ。初水揚げはうれしいが、型が小さく単価的には厳しい」と複雑な面持ち。それでも、「昨年よりは取れるという予報もある。これから型が良くなり、量も増えてくれれば」と望みを託した。この日のサンマは大部分が関東方面に鮮魚出荷された。
 

釜石に初サンマを届けた第八珠の浦丸の乗組員ら

 

 
　ロシアのウクライナ侵攻による日ロ関係悪化の影響で、公海に漁船が集中する今年のサンマ漁。ロシアが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を迂回して漁場に向かう船もあり、航行距離が延びることでの燃料費の負担増なども漁業者を悩ませる。第八珠の浦丸の猟田雄輔漁労長（６７）は「１つの漁場に外国船が約１００隻、日本船が４０～５０隻集まっている。水温が高く、サンマが散って船の下に寄ってこない状況もあり、かなり厳しい。９月下旬になれば少しはいい型がでてくるとは思うが…」と現状を話した。
 

 
　釜石港の昨年のサンマ水揚げ量は２５５トン（取引額約２億４６８万円）。全国同様、過去最低の水揚げ量となった。近年の不漁傾向で先は見通せないが、市漁連の木村嘉人会長（６８）は「廻来船が来てくれると市場の運営としても助かる。入る、入らないでは市場の活気も違う。１隻でも多く入港し、水揚げしてもらえれば」と漁の好転を願う。