工場立地の協定書を交わした岩手資源循環の谷博之代表取締役（中右）と野田武則市長（中左）

 
　岩手資源循環（資本金1,000万円、谷博之代表取締役）が運営する「釜石総合リサイクルセンター」が釜石市平田に開設される。自治体が収集する家庭プラスチックごみの選別、再資源化を主事業に、産業廃棄物処理にも対応。施設は今夏、着工予定で、産業廃棄物は2024年10月、一般の廃プラスチックは25年4月からの受け入れを目指す。操業初年度は現地採用を含め25人程度を雇用する。2月22日、同社と市が立地協定を結んだ。
 
　協定締結式は市役所で行われ、野田武則市長と同社の谷代表取締役（47）が署名した協定書を取り交わした。協定には周辺住民の生活への配慮、環境関係法令の厳守、地域企業との連携や受発注などで釜石地域の産業経済振興に努めることなどが盛り込まれた。
 

野田市長（左）と谷代表取締役が協定書に署名

 
　同社は、東日本を中心に7社16拠点で廃棄物処理や再資源化事業を行う有明興業（東京都江東区）グループの3社が共同出資し、22年5月に設立。同リサイクルセンターは、釜石など3市2町のごみ処理を行う岩手沿岸南部クリーンセンター隣の日本製鉄所有地約8,120平方メートルを借りて建設する。資源プラスチック・産業廃棄物処理棟はテント型の鉄骨組み幕構造（延べ床面積約1,500平方メートル）、事務所棟は木造平屋建て（同約300平方メートル）。
 
　メインで処理するのは、自治体が分別回収する家庭排出のプラスチックごみ（ペットボトルを除く）。再生可能なものを選別し、再商品化事業者が利用できる原料に加工する。産業廃棄物はプラスチックのほか、木、紙、金属などを受け入れ、再生原料・燃料化。分別、破砕などの中間処理も行う。船舶の解体を含む漁業系廃棄物処理にも対応。年間約9,000トンの処理を当初目標とする。
 

 
　22年4月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行で、自治体は容器包装以外のプラ使用製品についても分別収集・再商品化への努力が求められる。同リサイクルセンターの設置は、焼却による温室効果ガスの排出削減、自治体の処理負担軽減につながり、プラごみの分別収集が進んでいなかった沿岸南部地域の取り組み加速も期待される。
 
　同企業グループのフジメタルリサイクルは釜石市港町に、鉄くずの加工処理などを行う工場を22年前から稼働。南北、東西を結ぶ高速道路の結節点、釜石港を利用した船舶での搬出入の利点も踏まえ、今回のリサイクルセンター設置を決めた。
 
　協定締結式で谷代表取締役は「同市と周辺沿岸地域の循環型社会形成の一助となるよう、可能な限りの再生プラスチック原料化、グループ内の再商品化を目指す。この地特有の一次産業の循環型システム構築にも地元企業、自治体と一緒に取り組んでいければ」と意気込みを示した。野田市長は「50年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す当市で、他地域に先駆けた取り組みが可能になる。処理が困難な漁船も扱うことで、地域課題の解決や産業振興にもつながる」と期待を寄せた。

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