4月から本格操業を開始する「SMC釜石第5工場」＝釜石市岩井町

 
　空気圧制御機器製造で世界首位のSMC（髙田芳樹社長、本社・東京都千代田区）が国内生産拠点の一つ、釜石市に新工場を建設。4月から本格的に操業を開始する。同市の誘致企業として30年以上の実績がある同社釜石工場。今回の工場新設は国内外の需要増に対応し生産拡大を図るためのもので、同市では5番目の工場となる。順次雇用を増やし、2026年ごろまでに外国人を含む約600人の就労を目指す。
 
　釜石第5工場は第2工場に隣接する形で岩井町に建設。敷地面積は2万6317平方メートル。建物は鉄骨造り2階建てで、工場棟2棟に事務所と食堂を備える。延べ床面積は2万6970平方メートル。既存工場で手掛けてきた電磁弁部品、空気圧補助機器、管継手（かんつぎて）を製造する。
 
　新工場稼働に伴い、中途採用、パートを含む人員確保を進めている。特定技能外国人労働者の雇用も予定。釜石工場では現在、ベトナム、インドネシア、中国出身者ら約50人が就労しており、今後約200人にまで増員する計画。即戦力として期待される。
 

緑のインテリアで彩られた2階の事務所スペース

食事も提供する2階の食堂。室内には自社製品の焼結濾過体を使った照明器具も設置（左下写真）

食堂は大型テーブル席のほかソファー席なども

 
　同社の主力製品・空気圧制御機器は、工場の生産ラインなどの自動化に欠かせないもので、自動車や半導体、食品製造をはじめ、あらゆる産業で使われる。日常生活でなじみのあるものではガソリンスタンドの洗車機、バスの開閉扉、歯科医の治療機器―などに組み込まれ、さまざまな装置の自動化を可能にする。同分野の国内シェア65％、世界シェアも40％弱とトップを誇る。
 
　近年では世界的な脱炭素化の動きにも対応する。消費電力、二酸化炭素排出量削減に貢献する省エネルギー製品を開発、設計し、各種産業界に提案。今後、さらなる需要増が見込まれる。
 
　同社の国内生産拠点は埼玉県草加市、茨城県常総市など関東以北に6カ所。海外は約30の国と地域に工場を持つ。釜石市では1991年に第1工場（上中島町）が操業。2000年には第2工場（岩井町）と第3工場（甲子町坪内）、01年には第4工場（甲子町松倉）が設置された。当初50～100人ほどだった従業員は現在、1～4工場合わせ約1500人にまで増え、同市を代表するものづくり企業として内外に認知される。釜石工場では部品製造から組み立て加工まで、製品の一貫生産を行っている。
 
　浦島勝樹釜石工場長は第5工場操業にあたり、「市内の雇用機会創出など、より一層地域に貢献できる工場を目指したい。当社では2026年の全体売り上げ1兆円を目標に掲げる。釜石工場としても人員を確保しながら生産能力を高め、目標達成の一翼を担えれば」と意を強くする。
 
　野田武則釜石市長は「SMCは今では、三陸沿岸地域の産業と雇用を支える県内有数の事業所となった。今回の釜石第5工場の稼働が、地域の雇用や経済振興に大きく寄与することを期待している」とのコメントを寄せた。
 
　同社では今回、需要増への対応として釜石市のほか、本県遠野市、茨城県下妻市の拠点にも新工場を設置している。

工場立地の協定書を交わした岩手資源循環の谷博之代表取締役（中右）と野田武則市長（中左）

 
　岩手資源循環（資本金1,000万円、谷博之代表取締役）が運営する「釜石総合リサイクルセンター」が釜石市平田に開設される。自治体が収集する家庭プラスチックごみの選別、再資源化を主事業に、産業廃棄物処理にも対応。施設は今夏、着工予定で、産業廃棄物は2024年10月、一般の廃プラスチックは25年4月からの受け入れを目指す。操業初年度は現地採用を含め25人程度を雇用する。2月22日、同社と市が立地協定を結んだ。
 
　協定締結式は市役所で行われ、野田武則市長と同社の谷代表取締役（47）が署名した協定書を取り交わした。協定には周辺住民の生活への配慮、環境関係法令の厳守、地域企業との連携や受発注などで釜石地域の産業経済振興に努めることなどが盛り込まれた。
 

野田市長（左）と谷代表取締役が協定書に署名

 
　同社は、東日本を中心に7社16拠点で廃棄物処理や再資源化事業を行う有明興業（東京都江東区）グループの3社が共同出資し、22年5月に設立。同リサイクルセンターは、釜石など3市2町のごみ処理を行う岩手沿岸南部クリーンセンター隣の日本製鉄所有地約8,120平方メートルを借りて建設する。資源プラスチック・産業廃棄物処理棟はテント型の鉄骨組み幕構造（延べ床面積約1,500平方メートル）、事務所棟は木造平屋建て（同約300平方メートル）。
 
　メインで処理するのは、自治体が分別回収する家庭排出のプラスチックごみ（ペットボトルを除く）。再生可能なものを選別し、再商品化事業者が利用できる原料に加工する。産業廃棄物はプラスチックのほか、木、紙、金属などを受け入れ、再生原料・燃料化。分別、破砕などの中間処理も行う。船舶の解体を含む漁業系廃棄物処理にも対応。年間約9,000トンの処理を当初目標とする。
 

 
　22年4月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行で、自治体は容器包装以外のプラ使用製品についても分別収集・再商品化への努力が求められる。同リサイクルセンターの設置は、焼却による温室効果ガスの排出削減、自治体の処理負担軽減につながり、プラごみの分別収集が進んでいなかった沿岸南部地域の取り組み加速も期待される。
 
　同企業グループのフジメタルリサイクルは釜石市港町に、鉄くずの加工処理などを行う工場を22年前から稼働。南北、東西を結ぶ高速道路の結節点、釜石港を利用した船舶での搬出入の利点も踏まえ、今回のリサイクルセンター設置を決めた。
 
　協定締結式で谷代表取締役は「同市と周辺沿岸地域の循環型社会形成の一助となるよう、可能な限りの再生プラスチック原料化、グループ内の再商品化を目指す。この地特有の一次産業の循環型システム構築にも地元企業、自治体と一緒に取り組んでいければ」と意気込みを示した。野田市長は「50年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す当市で、他地域に先駆けた取り組みが可能になる。処理が困難な漁船も扱うことで、地域課題の解決や産業振興にもつながる」と期待を寄せた。

釜石・唐丹町の小白浜漁港で畜養されているウニの水揚げ作業

 
　岩手県沿岸部では海藻がなくなり、藻場が砂漠のようになってしまう「磯焼け」が深刻化し、漁業に悪影響を与えている。要因の一つが、海藻を餌とするウニの過剰繁殖。その一方、コンブなどの海藻を食べ尽くしてしまい餌不足の状態となり、身入りの悪い「やせウニ」が増え、漁業者を悩ませる。そうした中、商品価値のない「やせウニ」を別の場所に移し餌を与えて太らせる畜養が県内各地で進行。釜石市唐丹町小白浜地区では昨年10月から取り組んでおり、2月24日に水揚げ、試験出荷を始めた。関係者が身入りや色付きなどを確かめ、「上々」と“ほっ”とひと息。ウニは出荷時季が限定されてきたが、通年出荷に向けて期待を高めた。
　 
　県内各地で進むウニの畜養は、やせウニの有効利用を目的とした県の「黄金のウニ収益力向上推進事業」の一環。畜養で大きくしたウニを通常の夏場以外に出荷することで付加価値を高めるのも狙いだ。2020年度から久慈市の2地区（南侍浜・角浜）、大船渡市三陸町綾里地区で展開。22年度は釜石のほか、久慈2地区、三陸町の越喜来地区で行われている。
 

いけすから取り出したウニを手に頬を緩める漁業者ら

 
　釜石・小白浜地区で畜養に取り組むのは唐丹町漁協（木村嘉人組合長）の漁師たち。昨年10月下旬に唐丹湾沖合で取ったウニ約6000個（約400キロ）を、小白浜漁港内に設置した2基のいけすに移し給餌を開始。漁協の加工場で出る塩蔵ワカメの端材などを与え、約4カ月間育ててきた。
 

ウニを割って確認。身入りも色付きも「いいんでない」

身たっぷりの唐丹発・畜養ウニ。漁業者の期待も高まる

 
　24日、漁師らが船でいけすに向かい、水揚げ。出荷に適したウニを見極めて取り出し、殻を割って身入りを確かめた。試験出荷先の旅館宝来館（鵜住居町）の松田一角部長（42）も乗船し、試食。「おいしい。餌はワカメで、自然環境と同じ状態で育っていて、磯の香りもある。思ったより、しっかり育成されている」と評価した。
 

小白浜漁港内に設置された2基のいけす。背後には漁協の加工場もある

 
　小白浜地区の畜養は、小割式の網いけすが特徴。90センチ四方の小型いけすを4つ連結させた構造で、畜養する数量に合わせ、いけすの連結数を増やしたり、大きさを調節することができる。連結することで強度も増す。ウニの様子を見やすいようにオレンジ色の網を使用。ウニの取り出しが容易で、少量の注文にも柔軟に対応できるという。深さは1.5メートルと2.5メートルのものがあり、収量や育成の違いなどを試験中。手法が確立すれば、天候などに左右されずに安定的な出荷が可能となり、不漁に苦しむ漁業者の収入増が期待される。
 　

給餌の様子。加工場で出た塩蔵ワカメの端材を有効活用する

オレンジ色の網を使い、ウニの様子を分かりやすくする工夫も

　 
　県沿岸広域振興局水産振興課の山野目健課長（57）は、いけすについて「単純な構造にみえるが、ウニ養殖としては画期的なもの。ウニが接着する面を増やせ、餌やりも簡単。船上でカガミを使ってとるのではなく、たも網で手軽に取り出せる」と自負する。地球温暖化の影響で海の環境が変化し増えてしまったウニを間引きし、適正化しようとする“黄金のウニ”事業。「やせウニを活用し付加価値をつけて安定的な出荷ができるようになれば、地域の水産振興にも貢献できる」と力を込めた。
　 

宝来館の調理場で出来を確かめる千葉さん（左）、松田さんら

　 
　水揚げ後、唐丹町漁協参事の千葉博幸さん（60）が宝来館に直送。調理場で料理長らの「これなら」と声を聞いて顔をほころばせた。当面の取引先はこの旅館が主になり、松田部長は「釜石にいつ来てもウニが食べられる、しかもその日取ったものを―というのが魅力。リーズナブルに提供できるようプラン化したい」と腕をまくった。
 

「浜に活気を」。畜養ウニを手に期待を込める千葉さん

 
　「コンクリートの上にウニが転がっている感じ」と海の状況を話す千葉さん。「磯焼けが解消されるには5年、10年…年月がかかるだろう。だが、何もせず指をくわえて待っていることはできない」
 
　そんな中で始めた、沖のやせたウニ、ワカメ加工の端材といった商品価値のないものを使った取り組みに手応えを感じている。「通年で生の新鮮なウニを食べてもらえたら」。県の委託で取り組んだ畜養試験は本年度で終了だが、千葉さんは次年度以降も継続させたい考え。ただ、餌の確保や種類、取引先の確保など課題はあり、手探り状態は続く。

高校2年生を対象に開かれた企業説明会

 
　高校２年生を対象にした企業説明会「しごと☆みらいスケッチ」（釜石公共職業安定所、釜石地域雇用開発協会主催）が1月24日、釜石市大町の市民ホールTETTOで開かれた。釜石職安管内の釜石（定時制を含む）、釜石商工、大槌、遠野緑峰の各高校から就職を希望する生徒約90人が参加。地元企業やさまざまな職種への理解を深め、就職に関する情報を収集する機会にした。
 　
　食品製造、機械製造、建築・土木、医療・福祉など10事業所がブースを構え、商品や職場の写真などの展示、映像も活用しながら生徒らにアピール。会社概要や事業内容、福利厚生の説明をはじめ、若手社員が働く様子を分かりやすく伝えるなど工夫を凝らし魅力を発信した。
　 

地元企業の担当者から事業内容について説明を聞く生徒ら

　 
　津田商店（水産加工品製造販売業）総務経理課主任の藤枝大樹さん（27）は「社員の平均年齢は46歳。若い人を積極的に採用していて、元気のある皆さんに活躍してほしい」と紹介。入社2年目の神田耀人さん（２４）は原料となる魚の買い付けを担当していて、「とても難しい仕事だが、先輩が丁寧に教えてくれる。やりがいを感じ、成長を実感できる。魚に詳しくなくても働きながら覚えればよく、心配は無用」と伝えた。
 
　青紀土木（土木工事業）は、インターン学生2人が高校生向けに作った会社紹介冊子を配布。ブース担当者は「高校生に近い存在の大学生、建設業を知らない女子学生の目線で、会社の良さや建設業の役割などが分かりやすくまとめてもらった。理解が深まり興味を持ってもらうことで就職につながれば」と期待していた。
 　

身近に感じてもらおうと工夫を凝らした冊子でPRする会社も

　 
　生徒らは４つのブースを回って説明に聞き入り、熱心にメモを取る姿も見られた。介護士を目指す男子生徒は「今のうちに準備しておくといいことは？」などと積極的に質問。仕事で大変だと思う場面やプライベートの過ごし方などを聞いて、働くイメージを湧かせていた。
 
　釜石商工高電気電子科の菊池太地さんは、学びを生かせる県外企業への就職を視野に入れる。地元で働く人たちの話を聞いて発見したことがいくつかあったようで、「関係がないように感じていた職種でも、身に着けたことを生かせる仕事があるのが分かった。地元もいいかも。少し揺らいでいる」と、将来への選択肢を増やした。
　 

若手社員らの企業PRに耳を傾けて働くイメージを広げる高校生

　 
　釜石職安によると、ここ数年、地元企業への就職率は伸びているが、少子化により生徒数は減っており、企業が望む採用数を満たすのは難しい状況。そうした中で、一人でも多く地元で働いてもらおうと、同説明会を続けている。菊池勝雄所長は「地元企業と触れ合うことで高校生に地域で作られているもの、提供されるサービスを知ってもらえたら。若い時からの地道な種まきを大事にしていきたい」と話した。
　
　

出身地の釜石市で講演したエスビー食品の小形博行会長＝１月１９日、TETTO

 
　釜石市出身で、食品大手のエスビー食品（東京都中央区）代表取締役会長の小形博行さん（６５）が１月１９日、同市の新春特別講演会に講師として招かれた。東日本大震災後の支援活動、釜石応援ふるさと大使の受任などで、生まれ故郷に思いを寄せる小形さん。講演のほか抽選会、名刺交換会で市民らと交流し、同市の２０２３年スタートに希望と活力をもたらした。
 
　同講演会は、新型コロナウイルス感染症の影響で２０年から中止が続く市新年交賀会の代替イベントとして企画。市、市議会、釜石商工会議所が主催し、３年越しに実現した。講師の小形さんは同市小川町出身。釜石南高から慶應義塾大に進み、１９７９年にエスビー食品に入社した。管理職、取締役執行役員などを経て２０１６年６月、代表取締役社長に就任。２２年６月から同会長となっている。
 
　小形さんは東日本大震災が発生した１１年、同市の秋の名物行事「かまいし仙人峠マラソン大会」に、同社所属のマラソン選手として活躍した瀬古利彦さんを招へい。復興に向かう市民らを勇気づけた。同社は１９年、同市の岩手缶詰が製造するサバの洋風缶詰「サヴァ缶」とコラボしたパスタソースを全国発売。売り上げの一部を本県など東日本の復興支援に充てる活動を今も継続する。ラグビーの釜石シーウェイブスＲＦＣのパートナー企業としても名を連ねる。
 

講演では震災後の釜石市とのつながりについても紹介した

 
　講演では、国内市場約６０％のシェアを誇る同社の主力「香辛料（スパイス、ハーブ）」について話した。古代から薬草として用いられ、中世欧州で食用の需要が高まったという歴史を紹介。一番の特徴である「香り」は食欲増進、消化吸収を助ける作用があり、健康維持に大きな役割を果たすとした。解熱、抗ウイルス、整腸などの薬用効果、ガン予防の研究結果も示した。
 
　脳卒中、心臓病などの重大疾患にもつながる高血圧の最大の要因は塩分の取りすぎ。予防や治療には減塩が必須だが、目標量に抑えるのはなかなか難しい。小形さんは「塩分を減らしてスパイスやハーブを使うことで、薄味の物足りなさを補うことができる」とアドバイス。釜石市は６５歳未満の脳血管疾患の死亡率が県内１４市の中で男性がワースト１位、女性が３位という状況もあり、「うまく活用して塩分の取りすぎを防いでもらえたら」と話した。
 

スパイス、ハーブの働きなどを説明する小形会長

講演には約１５０人が参加。健康増進にも役立つ話に聞き入った

 
　今や国民食となり、その味が世界でも認められる日本のカレー。その礎を築くきっかけを作ったのが同社の創業者、故山崎峯次郎氏。１９２３（大正１２）年、日本初の純国産カレー粉の製造に成功したことが始まりとされる。講演ではその誕生秘話のＶＴＲも上映された。同社は本年４月で創業１００周年を迎える。
 
　講演後は、商工会議所の山元一典会頭が小形さんに花束を贈呈。同社の商品詰め合わせが当たる抽選会や出席者による名刺交換会が行われた。講演の前には小形さんの母校、現釜石高の音楽部による歌の披露、出席者代表１５人による鏡開きも行われた。
 

釜石高音楽部の生徒は清らかな歌声で会のオープニングを飾った

新年のスタートを祝う鏡開き。コロナ禍からの脱却に願いを込めて…

「第１回釜石さかなと海の検定」の成績上位者ら

 
　「鉄と魚とラグビーのまち」釜石に“新検定”登場！ 釜石市で学ぶ岩手大農学部食料生産環境学科水産システム学コースの４年生有志５人は、地元の海に生息する魚や漁業にもっと関心を持ってもらおうと、「釜石さかなと海の検定」を初めて企画。昨年１２月１８日、小学１年生から８０歳までの市民２１人が挑戦した。難問ながら「楽しかった」と、新たな試みを喜ぶ挑戦者ら。今月１５日には成績上位の６人が表彰された。
 
　検定は同市の学生活動支援事業補助金を活用して実施。小中学生、一般（高校生以上）の２部門で参加者を募集した。参加資格は市内に在住または勤務する人（小学生以上）。小中学生は４０問、一般は７０問の出題で、４つの選択肢から正解を選ぶ方式。制限時間は小中学生が３０分、一般は６０分に設定された。
 
　釜石独自の問題は学生自ら考えた。魚介類の名前、生態、魚へんの漢字の読み方、魚食、漁船、漁港に関することなど幅広い知識を試す内容。歴史や地理にまつわる問いも盛り込んだ。学生らは地元水産関係者の協力で、予備を含め約２００問を作成。初回ということで、難易度の判断は手探りだったが、厳選した良問が出題された。
 

昨年１２月に岩大釜石キャンパスで行われた検定試験（左下は一般の部）＝写真：主催者撮影

 
　検定試験は同市平田の岩手大釜石キャンパスで行われ、小中の部に９人、一般の部に１２人が挑んだ。試験終了後には答え合わせ、問題解説の時間も。集めた解答用紙は学生が採点し、昨年中に結果を郵送した。年明けの今月、各部の成績上位３人を表彰する場が設けられた。対象者には表彰状と、副賞として活ホタテ（ヤマキイチ商店）や三陸海宝漬（中村家）が贈られた。
 
　小中の１位となった金野龍真君（双葉小４年）は、スーパーでチラシを見つけて応募。検定に向け、図書館から魚の本を借りたりして勉強したというが、「やったのは１問も出なかった…」とちょっぴり残念そう。それでも、普段から父と海釣りに出かけているというだけあって、「お父さんとおしゃべりした知識が生かされたのでは」と母が代弁。自身は「魚が好き。もっと勉強して２回目も絶対受ける」と意気込んだ。
 

小中学生の部１位の金野龍真君。副賞のホタテを贈られ笑顔！

表彰状を贈られる一般の部１位の佐々木昌貴さん（左）。正答率トップだった

 
　一般の１位は唐丹町の公務員佐々木昌貴さん（５５）。子どものころから地元の海魚や漁に魅せられ、関連場所などを訪問。「いつか知識を試せる場があれば」と願っていた。今回は絶好の機会。１位という結果に「たまたま知っているのが出たから」と謙遜するが、正答率は参加者中最高の８１％。「中身としては難しいが、バランス良く出題されていた。さらに学びを深めたい」と知る楽しさを実感。次回検定を心待ちにした。
 
　主催した学生のリーダー井田幸助さん（２２）は「参加者が喜んでくれて何より。子どもたち向けにタッチプールもやったので、海の生物を身近に感じてもらえたのでは。こういう機会を通じて地元の海や魚に興味を持ち、知識を広げてほしい」と願った。
 

子どもたちは海の生き物と触れ合うタッチプールも体験＝写真：主催者撮影

 
　同検定は現３年生が引き継ぎ、来年度も開催する方向。学生たちをサポートした同大三陸水産研究センター特任専門職員の齋藤孝信さん（６１）は「初めてで、比較的ハードルの高い問題になってしまった。各設問の正答率などを分析し、次回の問題作成に生かしたい。検定が代々続いて、釜石市の水産振興にも役立てれば」と期待する。第１回検定の問題と解答は小佐野町の市立図書館に収蔵され、閲覧可能となっている。

JR釜石駅前広場の大島高任像、鉄のモニュメント前で記念撮影する第15回「鉄の検定」の成績優秀者ら

 
　12月1日の「鉄の記念日」に合わせ、近代製鉄発祥の地・釜石市で行われている「鉄の検定」。15回目の今回、満点者に贈られる「アイアンマスター」の称号を中学生が獲得した。14日に鈴子町のシープラザ釜石で表彰式があり、小学校、中学校、一般の3部門で上位に入り級認定を受けた12人とともに喜びを分かち合った。
 

アイアンマスターの川端さん（中）、認定を喜ぶ野田市長（左）と佐々木副会長

 
　アイアンマスターの認定は2回目。第13回検定で中学生2人が獲得していた。今回、マスターの称号を得たのは釜石中3年の川端海惺さん。13回検定で満点をとった1人で、2回目の認定となった。「小中学生の問題に挑戦するのは最後だったので、どうしてもマスターをとりたかった。実現できて、素直にうれしい」と笑う。小学5年生の時から同検定に挑戦していているが、数問は「今まで出たことがない。新しい」と悩ませられるという。そこが鉄検の魅力と感じている。そして、早くも一般の部への挑戦を視野に入れていて、「難しいと聞くが、持っている知識でどこまでいけるか知りたい。学び続ける」と意欲を高めていた。
 　
　表彰式で、同実行委会長の野田武則市長は「それぞれ素晴らしい成績を残した。アイアンマスターの認定者も出たが、市内ではいまだに2人しかいない。知識を深めた皆さんが活躍し、地域を活性化させてほしい」とあいさつ。佐々木伸一副会長も「鉄は釜石の宝。勉学に励んで得た知識を皆さんの財産として外に向けて発信してほしい」と期待した。
 

シープラザ釜石で行われた鉄検の表彰式

 
　鉄検は釜石の鉄の歴史を幅広い年代で共有し、ふるさと発信の契機とするのが狙い。鉄のふるさと創造事業実行委員会が主催する。江戸時代末期に大橋地区に建設された洋式高炉で、大島高任が鉄鉱石を原料とする製鉄（連続出銑）に初めて成功した「近代製鉄の発祥」にちなんで制定された鉄の記念日・週間に合わせて行われる。
 　
　釜石の製鉄の歩みや関わった人物・施設の変遷だけでなく、世界の製鉄の歴史や地学、鉱物学など幅広い知識を問う。15回目には小学生5人、中学生109人、一般8人の計122人が参加。小中学生は共通の50問（解答時間30分）、一般は80問（同60分）に挑んだ。
 　
　小中学生、一般とも80点以上を2級、90点以上は1級、満点をアイアンマスターに認定する。今回は1級が小学生3人、一般3人。2級は中学生が24人、一般2人だった。
 

小学生の部で同点1位になった金野君（右）

 　
　小学生の部の最高点は98点で、2人が獲得した。その一人、双葉小4年の金野龍真君は今回が初挑戦。過去問で対策を練ったといい、「次回はアイアンマスターになる」と意気込んだ。
 　
　市郷土資料館に勤務し、釜石観光ガイド・ジオガイドとしても活動する川畑郁美さん（５８）は8回目の挑戦。一般の部1位で1級に認定された。「資料館の来場者を案内したり解説したりする仕事柄、それに釜石人なら鉄を知らないと…。一つずつ知識が増えていくのが楽しい」と向上心を見せた。
 

一般の部1位の川畑さん（右から2人目）ら成績上位者

 　
　上位成績は次の通り。
【小学校の部】①川端俐湖（双葉5年）、金野龍真（同4年）③川端虹河（同）＝いずれも1級
　【中学生の部】①川端海惺（釜石３年）＝アイアンマスター②森美惠（同3年）＝2級③菊地蓮、菊池明、黒澤菜々子（同1年）＝同
　【一般の部】①川畑郁美②伊藤雅子③花坂保雄＝いずれも1級▽2級＝谷藤稔、金野義男

釜石市魚市場に水揚げする定置網漁船の乗組員ら

 
　正月の三が日が明けた４日、釜石市内の官公庁や多くの企業は「仕事始め」を迎えた。魚河岸の市魚市場では新春恒例の初売り式があり、漁業関係者らが鏡開きや手締めで一年の豊漁を祈願。主要魚種の水揚げ不振が続く中、新たな魚種の活用や養殖事業の推進で活路を見いだしたい―と力を込めた。只越町の釜石市役所では野田武則市長が年頭訓示。人口減少・高齢化を踏まえた新たなまちづくり、新市庁舎の建設に向け力を注ぐとの考えを示し、市職員らに協力を求めた。
 

釜石魚市場で初売り式「魚のまち再生を」

水揚げされた魚を見定め、競りに臨む買い受け人ら

 　
　市魚市場には、午前５時ごろから漁船が入港。定置網はマイワシ２８・９トン、ムギサバ４・７トンなどが水揚げされた。主要魚種はサケ１０匹、スルメイカ２３７キロにとどまった。初競りに臨んだ買い受け人は魚を熱心に見定め、次々と取引を進めた。
　 
　同市場の２０２２年の取り扱い実績は、昨年末時点で数量が４４５０トン（前年同期比３４％減）、金額は６億８８００万円（同２３％減）。市漁業協同組合連合会の木村嘉人会長は「秋サケ漁は県全体で尾数、重量が若干増えたが、不漁は数年続くと思われる。巻き網船やサンマ船の積極的な誘致活動を行い、水揚げ増大に取り組んでいく」と前を向いた。
　 

定置網漁船から水揚げしたイワシなどを選別する漁師ら

　 
　市場開設者の野田市長は、２０年秋から釜石湾で進める「釜石はまゆりサクラマス」の養殖事業に期待する。実証試験２期目の昨年は１万８０００尾、３０トンを水揚げ。「関係者らと力を合わせてサクラマスの養殖を本格化させ、魚のまち再生のために力を尽くしたい」とした。
 　

釜石市役所で仕事始め式「人事を尽くして天命を開け」

仕事始め式で訓示する野田市長（写真右）。幹部職員らが聞き入った

　 
　野田市長は約４０人の幹部職員を前に訓示。東日本大震災からの復興完遂は目前とする一方、この１０年で人口は４万人から３万７００人ほどになっており、人口減という課題に直面する。年間６００～７００人の減少とすると、「今年は２万人台という歴史的な人口減の姿が現れる年になるかもしれない」と指摘。新しいまちづくりの視点が必要とした上で、「市役所が中心とって解決の糸口をつくり、市民の皆さんに元気を出してもらえる市政運営をしていかなければ」と気を引き締めた。
　 
　少子化対策や高齢化を見据えた見守り体制の強化、「ウィズ・コロナ」時代の経済活性、新市庁舎建設の推進など重点的に取り組むべき事項を挙げ、「厳しい年になるだろう」「岐路に立たされている」などと繰り返し強調する野田市長。「人事を尽くす。われわれは、持っている最大限の能力を尽くさなければ。そして、天命を待つのではなく、自らの手で開いていかなければならない」と一層の奮起を促した。
　
　

根浜キャンプ場で行われた鉄づくりの様子を見守るジオガイドら

 
　釜石市鵜住居町の根浜海岸にある観光施設「根浜シーサイド」のキャンプ場で８日、古来の製鉄法「たたら製鉄」の体験会があった。指定管理者の観光地域づくり法人「かまいしＤＭＣ」（河東英宜代表取締役）が、鉄文化や三陸ジオパークの魅力を再認識してもらおうと企画したモニターツアーの一環。市内外のジオガイドら１０人余りが参加し、当時の光景を想像しながら鉄づくりの一端に触れた。
 

真夏のキャンプ場で見かけた使い道が気になる構造物

 
　キャンプ場で鉄づくり？－今年７月に新設されたフリーサイトに、不思議な石造りの構造物があった。焚き火台？手洗い場？…使用目的が分からなかったため、同社の関係者に聞いてみると、「ここで鉄づくりをします」と答えが返ってきた。じっと見つめると、石を組み上げたあの高炉が思い出された。「鉄のまち釜石」の象徴でもある世界遺産「橋野鉄鉱山・高炉跡」。それを模した石造りの炉に「なるほど」と思い、使われる機会を待った。
　 

炉を囲んで説明を聞きながら体験活動が進められた

　 
　その時が来た―。１２月１日の「鉄の記念日」が近づくと、近代製鉄発祥の地・釜石では関連した各種イベントが目白押し。今年は、鉄文化ともつながるジオをテーマにした企画が複数用意された。「釜石のジオサイトは鉄に関わるものが多い。ジオを活用し、鉄にまつわる体験を増やしていけたら面白い」と市世界遺産課の森一欽さん（課長補佐）。ジオサイトでもある橋野鉄鉱山、根浜海岸を生かした体験活動を同社と実行した。
　 
　今回はモニターツアーのため、７日に同社社員らがあの構造物の内側にコンクリートブロックや耐火レンガを組み上げて炉を構築。８日に参加者が炉の火入れ、鉄の原料となる鉄鉱石や石灰、木炭の投入など一部の作業を体験した。不純物（ノロ）の抽出が思うようにできず成果に不安もありつつ、解体した炉から０・５キロほどの鉄の混合物「ケラ」が得られた。
　 

鉄の原料を炉に投入する作業を体験する参加者

鉄づくりの熱さを感じながら炉を解体した

　 
　たたら製鉄は炉に砂鉄と木炭を交互に入れて風を送り、熱して鉄を作る方法。森さんによると、古代の製鉄は海側で多く行われていて、釜石・箱崎半島の先端「御箱崎」（ジオサイト・千畳敷）には花こう岩帯があり、砂鉄を含む。根浜でも砂鉄がとれることから、「たたらをやっていた可能性もある」という。江戸時代末期に大島高任が日本初の鉄鉱石を用いた洋式高炉での製鉄（連続出銑）に成功した地で、「たたら製鉄を体験する。ユニークな試みだ」といたずらっぽく笑う。
 
　そんな森さんの説明を聞いたり、橋野鉄鉱山でジオ巡りをした岩泉観光ガイド協会の菊池義彦さん（７７）は「岩泉でもたたら製鉄体験を行っている。自分が体験することで鉄づくりの大変さを伝えられ、砂鉄の話題も増える。ジオガイドはいろいろなことを知り、情報の引き出しをたくさん持つことが大事。雑学の積み重ね、新しい知識をアップデートし続ける必要がある」と学びの機会を楽しんだ。
 

製鉄体験を通して釜石の魅力を伝える森さん（中央）

 
　同社が石造りの構造物を使って製鉄体験を行ったのは、今回が初めて。社員らが使い勝手や鉄づくりの手順を確認する機会にした。森さんは「外気の影響が少なく効率的に加熱できるのかもしれない。ただ、解体作業では邪魔になる」と指摘。地元出身で明治時代の製鉄技師・高橋亦助が４８回の失敗を経て出銑に成功したのを思い起こし、「もう少し試行錯誤が必要」とした。
 
　河東代表取締役は「ミニチュアで鉄づくりに触れ、使われ方を知ったうえで橋野鉄鉱山を見ると、当時の操業のイメージを想像できると思う。鉄のストーリーにより理解を深めてもらえる」と意義を強調。同社のジオガイド２人を中心にワーケーションや教育旅行の体験プログラムを作り上げ、誘致に力を入れたい考えだ。

受賞報告会で県沿岸広域振興局の眞島芳明農林部長（中右）から表彰状を受け取った釜石地方森林組合の植田収組合長（中左）

 
　釜石地方森林組合（植田収代表理事組合長）は本年度、公益社団法人国土緑化推進機構主催の全国育樹活動コンクールで「農林水産大臣賞」、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催のウッドデザイン賞で「環境大臣賞」を受賞した。共に最高位の賞で、同組合の受賞は初めて。適正な森林整備や人材育成、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、脱炭素社会への貢献などが認められた。
 
　同コンクールは地域の育樹活動の普及、向上に著しい実績をあげた個人、団体を表彰。最小限の皆伐と積極的な搬出間伐を実践する同組合は、木質バイオマス燃料の販売収入を原資とした基金を創設し、所有者負担のない森林整備を推進。２０１７年に発生した尾崎半島林野火災の復旧にも生かされた。管内外の林業事業体との業務提携のほか、企業や団体などのボランティア協力を得て、１０年かかるとみられた復旧を５年で完了した。林業人材の育成、森林環境教育、企業との木製品開発など、新たな挑戦も評価されての受賞となった。
 

火災で森林が焼失した尾崎半島で行われたボランティアによる植樹活動（２０１８年６月、復興釜石新聞より）

 
　同デザイン賞は暮らしや社会を豊かにする木造建築や木製品、木材利用の取り組みなどを表彰。同組合は、月額制の別荘利用サービスを提供し、収益の一部で植林を行うＳａｎｕ（福島弦ＣＥＯ、東京都）に釜石地域産木材（スギ間伐材）を供給。環境再生型事業の良質なモデルとして同サービス「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ（サヌ セカンドホーム）」が、最優秀４大臣賞の一つ、環境大臣賞を受賞した。同社、同組合、ＡＤＸ（福島県）、二葉測量設計事務所（静岡県）によるグループ受賞となった。
 
　同組合は東日本大震災の津波で事務所が全壊。役職員５人が犠牲になった。組合存続の危機に立たされたが、国内外の企業の支援を受けながら事業を再生。将来に向けた持続可能な林業のため、異業種のアドバイスも受け、課題克服へのアイデアを形にしてきた。世界的金融機関バークレイズグループの支援を受けた林業スクールは、森林を総合的にデザインできる人材の育成を目指して開講。２０１５年から５年間で１１５人が受講し、同組合に就職した人もいる。
 

釜石・大槌バークレイズ林業スクールでチェーンソーの扱い方を学ぶ受講生（２０１６年１０月）

 
　尾崎半島林野火災の被災木の活用も積極的に行った。２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）会場となった「釜石鵜住居復興スタジアム」建設の際には、同被災木が客席シートや諸室の壁材などに使われ、木質化の良さを全国に発信。シートはボランティアらのメンテナンスで大切に守られている。
 

釜石鵜住居復興スタジアムの木製シートを清掃するボランティア活動（２０１９年６月）

 
　１２日、両大臣賞の受賞報告会が大槌町内のホテルで開かれた。関係者約７０人が出席。県沿岸広域振興局の眞島芳明農林部長が、全国育樹活動コンクール「農林水産大臣賞」の表彰状を植田組合長に伝達した。
 
　植田組合長は「震災から１１年目にこのような賞をいただいたことは、非常に感慨深い。津波被害、林野火災の復興を成し遂げられたのは、県内外から大勢の人たちが協力してくれたおかげ。今回の受賞は数々のご支援があったればこそ」と感謝。今後を見据え、「森林は５０年、１００年と続くもの。持続した経営ができるよう、組合も世代交代が必要。若い人たちにどんどん入ってきてほしい」と願った。
 

「農林水産大臣賞」の表彰状を手にする釜石地方森林組合の植田収組合長

受賞報告会は山神祭（安全祈願祭）、労働安全大会に合わせて行われた

 
　同組合は世界で重要視されるＳＤＧｓ、ＣＯ２削減への取り組みにもいち早く着手。昨年８月には大槌町と構成する釜石地方森林管理協議会として、適正な森林経営で環境保全に貢献していることを証明する「ＦＳＣ認証」を取得した。高橋幸男参事は「自分たちが模範となり森林を適正に管理することで、他地域にも波及していく。釜石、大槌の９０％を占める森林資源を活用し地域に貢献することが、目標とする組合の在り方」と話した。