双葉小で歓迎を受けたオーストラリアの児童ら

　双葉小（千葉伸一校長、児童１８７人）に15日、オーストラリアの小学生７人が訪れ、同校の６年生49人と交流した。釜石市は２０２０年東京五輪・パラリンピックでオーストラリアのホストタウンで、「復興『ありがとう』ホストタウン」事業の一環。互いの文化を紹介し、ラグビーで触れ合いを楽しんだ。

　訪問したのは、オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州にあるシドニー市の小学校の６年生。双葉小の児童は英語を交えて学校生活や食文化、昔遊びなどを紹介した。「双葉ソーラン」ではオーストラリアの児童が見よう見まねで体験。運動会など応援で登場する太鼓のたたき方を教わったりしながら日本の文化に触れた。

　タグラグビー交流には釜石シーウェイブス（ＳＷ）ＲＦＣの選手が合流。タグを取られないよう逃げる遊び、ディフェンスをかわしてトライを決める遊びを共に楽しんだ。

ラグビーを通じて友情を育んだ子どもたち

　エーモス・ヤッソー君は「慣れないことばかりだったけど楽しい体験ができた。とても勉強になった。戻って友達にたくさん伝えたい」と笑った。

　小澤向日葵（ひまり）さんは「練習してきた英語を生かせた。うなずいてくれていて、思いを伝えられ、楽しんでもらえたと思う。いろんな国のことを、興味を持って勉強してみたい」と刺激を受けていた。

　７人は、16日に釜石鵜住居スタジアムで釜石ＳＷなどの試合を観戦。「うのすまい・トモス」では震災防災学習に取り組み、夕食会でラグビーに親しむ釜石の子どもらと交流した。17日は同スタジアムを会場にしたラグビーイベントなどに参加。18日に帰国した。

　同事業は、震災で被災した３県の自治体が、支援してもらった国・地域の住民らと、東京五輪・パラリンピックに向けて交流する取り組み。市ではオーストラリアを相手国に選んで昨年３月から関連事業を行い、今回で４回目の実施となった。

（復興釜石新聞 2019年11月20日発行 第843号より）

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釜石東中の生徒を前に元気なダンスを披露した幸田中の３年生有志

　愛知県額田郡幸田町の幸田中（山本勝秀校長、生徒５９６人）３年生有志80人は、同校が取り組む防災学習の一環で８日、東日本大震災の被災地釜石市を訪問。震災の教訓や復興支援への感謝を全国に発信し続ける釜石東中（米慎司校長、同98人）の全校生徒と、ダンスや合唱で交流した。

　幸田中からの希望で初めて実現した交流会は東中体育館で開催。両校は、ダンス＆ボーカルグループＥＸＩＬＥ（エグザイル）の「Ｒｉｓｉｎｇ　Ｓｕｎ（ライジングサン）」のダンスを披露し合い、エールも交換した。

　幸田中は、エグザイルによる夢の課外授業で同曲のダンス指導を受けた東中が、釜石鵜住居復興スタジアムのオープニングイベント（昨年８月）で踊る姿に刺激を受け、今年１月から同ダンスに挑戦。今回の訪問メンバーらが昨年度の３年生を送るために始めた取り組みは、さらなる進化を見せ、本年度は体育大会で全校生徒が踊ったほか、希望者40人が出場した全日本小中学生ダンスコンクール東海大会で審査員特別奨励賞を受賞した。

　念願の交流会で幸田中生は、同ダンスに取り組むきっかけをくれた東中生に感謝の気持ちを伝え、プロの指導でアレンジしたパフォーマンスを元気な掛け声、輝く笑顔とともに届けた。

　合唱では、被災を経験した当時の東中生の思いを歌にした「いつかこの海をこえて」（作詞・作曲＝ミマス）を両校の生徒が一緒に歌った。幸田中生は、この日の交流のために同曲を練習してきたという。

　幸田中は「釜石の皆さんの力になりたい」とチャリティー活動も行ってきた。「ライジングサン」のシンボルマークをデザインし、背中にプリントした〝チャリＴシャツ〟を製作。１枚２千円で販売し、５００円をチャリティーに充てた。体育大会と文化祭では募金活動も展開。Ｔシャツ１８８枚の売り上げで得たチャリティー金と募金を合わせ、12万円余りを東中に贈った。東中では市内で大きな被害があった台風19号の義援金などに充てたい考え。

　交流後、幸田中の同ダンスリーダーを務める堀田悠介君（３年）は「見る人に笑顔や幸せを届けたいと活動してきた。東中の皆さんの笑顔を見られてうれしい」と喜びの表情。会の前には津波伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で、当時の東中生が小学生の手を引いて避難し、津波から逃れたことを学んだ。「幸田も南海トラフ地震の危険性が叫ばれている。僕らが防災活動で掲げるのは『守られる側から守る側になる』こと。東中のようにしっかりと行動できるようになりたい」と意を強くした。

　東中の佐々木太一君（２年）は「遠くからの交流の申し出に驚いた。ダンスや合唱で、気持ちが通じ合えた感じ。防災についても共有し合えることがあればいいな」と期待を込めた。
　東中の米校長は「生徒たちが全国に向けアピールしていることが伝わっていると実感。当校に関心を持ち、交流を申し出てくれたことは本当にありがたい」と話した。

（復興釜石新聞 2019年11月16日発行 第842号より）

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　全国の弁護士過疎地域に開設される公設事務所、釜石市上中島町の「釜石ひまわり基金法律事務所」は１２月１日から５代目所長に細川恵喜弁護士（２８）＝岩手県出身＝が就任する。１１月末で任期を終える現所長の多田創一弁護士（３０）の労をねぎらい、細川弁護士を激励する会が９日、市内のホテルで開かれた。細川弁護士は、自身が生を受けた釜石での活動に意欲を燃やし、「地域の皆さまのニーズに応える寄り添った活動をしていきたい」と誓う。

　新所長の細川弁護士は釜石生まれ、盛岡育ち。盛岡一高から一橋大に進み、同法科大学院を修了。司法試験に合格した。山梨県甲府市で司法修習を行い、2017年12月に弁護士登録。東京フロンティア基金法律事務所（東京都新宿区）で約２年間研さんを積んだ。

　大学１年の終わりに東日本大震災が発生。被災地の法的ニーズを考え、「ぜひとも一度は釜石に」と思い続けてきた。念願をかなえ、今年９月に着任。月に20件ほどの新規相談を受けてきて、「相続や離婚など家庭内の問題が多い」と印象を語る。東京では主に消費者事件を担当。「詐欺など消費者被害はどこでも起こり得る。関係機関と連携し、相談まで行き着かない潜在的な被害者救済にも取り組みたい」と意を強くする。同じ岩手県人として「（相談者の）心情や考えを理解できるのは大きい。地元のネットワークも生かしていければ」とも。

　17年３月に着任、まもなく２年９カ月（所長として２年半）の活動を終える多田弁護士は、延べ約５５０件の相談を受け、１９６件の依頼を担当。１年目は被災者の生活再建に伴う個人破産、再生事案、２年目は国の復興事業による土地収用に絡んだ地権者の相談（相続、遺産分割）が多かったという。今年７月に開設された「釜石・遠野地域成年後見センター」の立ち上げにも尽力した。

　「釜石での経験は何ものにも代えがたい。今後の人生のベースになる」と多田弁護士。仕事以外でも市民と積極的に関わり、多くの信頼関係を築き上げた。12月からは仙台市の法律事務所で働く。

　ひまわり基金法律事務所は、日本弁護士連合会が１９９９年に立ち上げた基金をもとに開設。釜石事務所は06年に全国75番目として開所。現在、県内には釜石、遠野両市に開設されている。

　岩手弁護士会の吉江暢洋会長は「多田弁護士が尽力された広域圏の成年後見センターは大きな一歩。細川弁護士には、地域にとって重要なものになるよう育てていってもらいたい」と期待する。

　県内の弁護士利用はまだまだ少ない。「早い段階から弁護士が助言、助力をすることで、問題が大きくなるのを避けられる。気軽に相談に来られるよう、地域に根付いて活動してほしい」と吉江会長。

（復興釜石新聞 2019年11月16日発行 第842号より）

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