津波を想定した初めての避難訓練。中妻町、千鳥町の住民らは八雲神社を目指した

 

　日本海溝・千島海溝沿いで起こる巨大地震の想定で新たに津波の浸水域に含まれた釜石市中妻地区で１４日、住民主体による初めての津波避難訓練が行われた。中妻地区地域会議（佐藤力議長）が主催し、構成する町内会や学校などから住民、児童生徒ら約７００人が参加。近くの避難場所と経路、避難開始までの手順などを確認し、いつか起こりうる津波災害への認識を深めた。

 

釜石市ハザードマップ（中妻地区）

 

　中妻地区は海まで約３キロあり、東日本大震災の津波では浸水しなかった。内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルなどを受け、市が昨年１０月に行った中妻地区住民対象の説明会では、津波で防潮堤が破壊された場合、最大で５～１０メートル、広い範囲で２～５メートルの浸水の可能性があると示された。

 

　浸水想定エリアとなった町内会などから、▽自主防災組織の結成・再編▽避難時要支援者の把握▽防災マップづくり―といった「備える」取り組みを求める声が上がり、同会議などで協議、検討を重ねてきた。地域でできる取り組みの手始めとして避難訓練の実施を決めた。

 

警報が流れると、下校時の児童はその場にしゃがみ込み、ランドセルで頭を覆って身を守った

 

　日本海溝沿いでマグニチュード（M）９・１の巨大地震が発生して釜石で震度６弱の揺れを観測、気象庁から大津波警報が発表されたとの想定。住民らは防災無線の呼びかけに応じて身を守る行動をとった後、自宅や職場、学校などから近くの避難所や高台、危険を回避できる場所に向かった。

 

　このうち、浸水が想定される中妻町、千鳥町の住民らは津波災害の緊急避難場所となる高台の八雲神社を目指した。参道の階段を急ぎ足で上る児童や、支えられながら一歩ずつ進む高齢者の姿も。中学生はさらに高台の大天場公園に向かい、車いす利用者やカートに乗った乳幼児などは経路を変えて、緩やかな坂道を進んだ先にある運動公園に避難した。

 

八雲神社境内に続く参道の階段を上る参加者

 

　近くに川があるという中妻町の阿部秀次さん（８１）は徒歩に少し不安があり、自転車で避難。震災時に日用品の購入が大変だったことを思い出し、飲食料品や常備薬、数日の下着などを詰め込んだリュックも持参した。徒歩の妻とは「てんでんこ」に避難したが、あらかじめ決めていた場所で落ち合った。「いつどんな災害が起こるか分からないから、本気になって参加。体験することで大変さが分かった」と認識を深めた。

 

　約１キロある神社までの避難を１０分ほどで完了した千鳥町の７０～８０代の女性たちは「これまで津波は関係ない地域だと思っていたので、今回の想定はびっくり。逃げ道、逃げ場を把握できて良かった」と意見が一致。菊池道子さん（８０）は「いざという時に走れるよう、足腰を鍛えよう」と心がける。

 

高台から望む中妻町地区。日本海溝沿いで起こる巨大地震の想定では新たに津波の浸水域に含まれた

 

　同地区では近年、大雨による水害や土砂災害が続き、住民らの防災に対する意識は低くはない。ただ、津波に関しては「まだ他人事の人が多い」と佐藤議長（７２）。訓練を機に、備える取り組みに本腰を入れる考えで、「自主防災に関する今までの組織を見直し、実態に合ったものにしたい」と先を見据えた。

釜石市の箱崎白浜地区に建立された石碑。佐々木委員長（右）と野田市長が除幕した

 

　大地震が来たら一刻も早く高台に―。釜石市の箱崎白浜地区の住民らが東日本大震災の犠牲者を追悼する「津波記念碑」を建立し、８日、落成開眼式を行った。石碑の裏面には住民らの思いを込めた「語りつなごう」との文字を刻み、避難の教訓を後世に発信し続ける。

 

　落成式には地域住民ら関係者約５０人が出席した。建立実行委の佐々木英治委員長（８２）が経緯を説明し、「震災から１０年が経過し、悲惨な状況を後世に語り継ごうと建立。震災で亡くなった方を悼み、地域の復興の象徴として守っていきたい」とあいさつ。野田武則市長と共に記念碑を除幕した。常楽寺（鵜住居町）の藤原育夫住職により開眼供養が行われ、出席者が焼香して手を合わせた。

 

津波記念碑の落成開眼式で犠牲者を悼み、手を合わせる箱崎白浜地区住民ら

 

　黒御影石の記念碑は高さ１メートル４０センチ、幅１メートル。表面に刻まれた「平成の大津波記念碑」の文字は野田市長が揮毫（きごう）し、裏面には「語りつなごう」に続き、震災の発生日時、当時の総世帯数・人口、被災戸数、死者・行方不明者数などが刻まれた。建立場所は震災後、整備された高さ１４・５メートルの防潮堤そばにつくられた海を望む広場。

 

震災の被災状況、「語りつなごう」の文字を刻んだ津波記念碑

 

　白浜町内会（箱崎町１～３地割）で防潮堤建設や防災集団移転事業が終了したことから記念碑建立の声が上がり、今春に実行委を組織。事業費約１５０万円は現住民と被災して他地区に移転した元住民からの寄付金を主財源とし、地元企業の協力も得て建立にこぎ着けた。

 

　同地区には震災時、１３４世帯３９０人が暮らしていたが、津波で８４世帯が被災。地区内で４０人が犠牲になり、地区外の住民２人も亡くなった。佐々木委員長は被災体験を振り返り、「思い出すと胸がつまる。地震が発生したら一刻も早く高台に避難しなければならない。石碑があることで、後世に残して語り継ぐことができる」と言葉をかみしめた。

 

　復興が進んだ同地区では戸建て復興住宅（９戸）を含め、現在は約９０世帯約２３０人が居住する。同町内会の佐々木孝郎会長（７３）は「住民が減り、高齢化も進むが一致団結することが大事。言葉だけでなく形があれば、見て、頑張ろうと思い出す。記念碑がまちづくりの礎となり、希望あふれる地域の証しになるよう、つないでいきたい」と思いを新たにした。

けが人役の小学生を背負い、避難所の体育館に向かう中学生＝鵜小・東中合同防災訓練

 

　釜石東中（米慎司校長、生徒９７人）と鵜住居小（堀村克利校長、児童１４６人）の合同総合防災訓練は９月２９日、両校の施設などで行われた。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止されたため、２年ぶりの開催。在校時に地震、津波が発生した場合の避難行動、校内に地域の避難所が開設された際の自主的行動力を身に付けようと、児童・生徒らが真剣に取り組んだ。

 

　訓練は三陸沖を震源とする震度６強の地震が発生、高さ１０メートル以上の津波が襲来するという想定で行われた。大地震発生の校内放送が流れると、児童・生徒はそれぞれの場所で安全に身を守る行動を取った。校舎内では机の下、外では建物から離れ、体を低くして頭を守った。揺れがおさまったら放送の指示で避難を開始。より高い場所への避難を意識づけた。

 

校庭から階段を駆け上がり、より高い広場への避難を始める中学生

 

１次避難で校庭に集まる小学生。この後、４階の中学校昇降口前へ向かった

 

　両校の体育館は大規模災害発生時、地域の避難者を受け入れる市の拠点避難所に指定されている。この日の訓練では、生徒自ら避難所を開設し、さまざまな立場の避難者を受け入れる体験もした。中学３年生は体育館内に畳やマット、パーテーションを運び入れ、避難者の導線を確保。同２年生は校庭に避難してきた人を体育館まで誘導。けが人、視覚、聴覚障害者、妊婦、高齢者、外国人など多様な避難者役を小学５年生が務めた。

 

避難者が休めるよう、畳を運び入れる中学生

 

受付では避難者から氏名、年齢、持病の有無などを聞いた

 

体の不自由な避難者は介助しながら誘導

 

　受付では避難者名簿を作成。誘導する生徒は避難者に声を掛けたり、介助しながら体育館に入り、各避難者に対応したスペースに案内した。感染症対策として、避難者を体育館から各教室に分散移動させる訓練もあり、小学６年生が誘導した。

 

　駒林強矢君（小６）は避難行動について「何回も訓練を重ね、スムーズにできるようになってきた。今日は時間をうまく使えないところもあったので、もっと自分たちでできることを考えたい」、青木希実さん（同）は「避難が大変な人もいるので、声掛けやサポートをして一緒に行動してあげたい。災害の時は臨機応変に動いて、自助だけでなく共助もやりたい」と意識を高めた。

 

　避難訓練に先立ち、中学１年生は備蓄倉庫にあるかまどを使っての米の炊き出し、仮設トイレの組み立ても体験した。地震、津波災害時のあらゆる場面を想定した訓練は、自他の命を守るとともに自ら考え冷静に行動できる力を養う狙いがある。

 

まきをくべたかまどを使って米を炊く訓練

 

説明書を見ながら仮設トイレの設営に挑戦

 

　避難者の受付を担当した髙橋燕さん（中３）は「いろいろな人が集まってくるので、混乱しないようきちんと把握する必要がある。避難所運営では周りの状況を見ながら行動することが大切」、避難誘導に当たった伊藤楓太君（中２）は「体の不自由な人の避難では体験してみて初めて分かることも。いつ災害がきても対応できるように、訓練などを通じて日ごろから準備しておきたい」と気を引き締めた。

 

中学生の行動は小学生に「将来、自分たちも」と思わせる模範

 

　釜石東中の米慎司校長は「生徒たちは真剣そのもので、避難のあり方、防災に対する考え方が育ってきているのを感じる。本校の目標に掲げる主体性がこの場面でも発揮されていた」と評価。両校は東日本大震災の経験を基に系統的な防災教育に取り組み、小学校で身に付けた知識は中学校での実践力育成に生かされている。「防災は、自然と共に生きる私たちが知恵を持って生き抜いていくための備え。身近なものとして捉えてほしい」と米校長。

甲子川河口で行われた水難救助訓練＝１５日

 

　釜石大槌地区行政事務組合消防本部は１５日、県防災航空隊との合同水難救助訓練を釜石市の釜石港公共ふ頭南側甲子川河口で行った。同訓練は東日本大震災後、初めて実施。船舶同士の衝突事故で海上に投げ出された人を救助する想定で行われ、地上部隊と防災ヘリコプターとの連携を確認。迅速で安全な救助活動の修練度を高めた。

 

　両機関から隊員約４０人が参加。訓練は釜石沖で小型船舶同士の衝突事故が発生。１隻が転覆、もう１隻が沈没し、転覆した船にしがみついている１人と、船と一緒に沈んだとみられる１人を救助するという想定で行われた。

 

防災ヘリから降下した隊員（右）の救助活動

 

要救助者と隊員をつり上げ、機内に収容した

 

　始めに、ゴム製ボートにしがみついている要救助者を防災ヘリから降下した隊員が救助、機内に収容した。沈没を想定した訓練では、無線で上空からの捜索を要請された防災ヘリが沈没場所を示すマリンマーカ（信号発煙照明筒）を投下。指揮隊の指示で消防ボート隊と潜水隊が現場に向かい、潜水隊員５人が水中を潜行捜索。要救助者を発見し、ヘリの降下隊員に引き渡した。要救助者をつり上げたままヘリが移動し、岸壁で待機していた救急隊員に引き継いだ。

 

水中捜索の装備をする釜石大槌消防本部の隊員

 

潜水隊員が沈没地点で要救助者の捜索を開始

 

隊員が意識のない要救助者を抱えたまま、ヘリが岸壁上まで移動。救急隊員に引き継いだ

 

　潜水隊は「環状検索」（水底で円を描くようにして検索する方法）で要救助者を捜索。発見後、バルーンを上げて要救助者と一緒に浮上する訓練を行った。潜水隊員の菊池悟さん（３９）は「航空隊との活動では、水上部隊がヘリから吹き下ろされる風や音の影響を受ける。今日の経験を生かし、同様の事案があった際にはうまく連携できるようにしたい」と気を引き締めた。同消防本部には潜水士の有資格者が２７人いる。

 

　同航空隊は県の機関で、１９９６年から活動。県内各地の消防機関から隊員１０人の派遣を受けて編成する。隊員は防災ヘリ「ひめかみ」に乗り込み、山岳遭難や水難事故の捜索・救助、林野火災の空中消火、災害時の救援物資・人員搬送など多岐にわたる活動を行う。釜石大槌地区消防本部からも交代で隊員が派遣されている。

 

県防災航空隊が運航する防災ヘリ「ひめかみ」

 

公共ふ頭岸壁で救助訓練の指示を出す指揮隊

 

　訓練後、同消防本部の大丸広美消防長は「自然災害なども含め、私たち地上班だけでは対応できない事案が多々あり、航空隊との連携は不可欠。海上保安部など関係機関とも協力し合い、緊急時の対応に努めたい」と話した。

避難先の鵜住居小に続く階段を駆け上がる訓練参加者＝3日

 

　「防災の日」の９月１日～７日は、地震・津波避難訓練週間－。新型コロナウイルスの影響で人が集まる避難訓練が難しい中、釜石市が設定し、自主的な訓練実施を市民に呼び掛けた。例年、１日に実施する避難訓練は感染症予防のため、昨年に続いて中止とした。

 

　市民と市内勤務者が対象。日本海溝沿いでマグニチュード（M）９・１の巨大地震が発生して釜石で震度６弱の揺れを観測、気象庁から大津波警報が発表されたとの想定。内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルなどを踏まえ、津波到達予想は東日本大震災時より早い地震発生の１５分後と設定した。

 

うのすまい・トモスで避難訓練　周辺施設と連携確認

 

三陸鉄道鵜住居駅前の公共施設職員による避難訓練。高台の鵜住居小を目指す

 

　三陸鉄道鵜住居駅前の公共施設「うのすまい・トモス」の職員らは３日、市の想定を踏まえた避難訓練を行った。震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」が主導し、隣接する観光交流拠点「鵜の郷交流館」、周辺にある市民体育館、地区生活応援センターと合同で初めて実施した。各施設から職員計約２０人が参加。非常時の情報共有や避難開始までの手順、経路などを確認した。

 

　未来館では机の下に潜って身を守った後、施設内を点検。入り口に「避難しました」「あなたも逃げて」などと記した「安否札」を張り出し、緊急避難場所の鵜住居小に向かった。

 

避難したことを伝える「安否札」を施設入り口に掲示した＝３日

 

　鵜小の校舎に続く階段の一部にオレンジ色の線が引かれていて、参加者はその線より上の地点を目指し、階段を駆け上がった。“オレンジライン”は震災の津波高約１１メートルを示すもので、参加した全員が約１０分で避難を完了した。

 

約10分で避難完了。安全確認を行って訓練を終えた＝３日

 

　未来館職員らは「二度と悲劇を繰り返してはいけない。コロナ禍で思うような伝承活動ができない状況だが、災害はいつ起こるかわからず、備えるためにも周囲を巻き込み定期的に訓練していきたい」と意識を高める。今回の訓練には一般の利用者らの参加はなかったが、施設の見学中や買い物中に地震が起きることもあり得ることから、避難誘導などの課題を洗い出し、周辺施設と情報共有していく考えだ。

 

水門の自動閉鎖訓練も　操作を確認

 

　県沿岸広域振興局は７日、釜石市内の水門、堤防の切れ目に設置された「陸閘（りっこう）」を閉める訓練を行った。震災の際、水門を閉めに行った多くの消防団員が犠牲になった教訓から、県は津波注意報、警報の発令時、遠隔操作によって自動で水門などを閉鎖するシステムの導入を進めている。

 

鵜住居川河口に整備された水門は遠隔操作で約４分で閉じた＝７日

 

　この日は市役所内にある制御機材から遠隔操作で、稼働している１５カ所の一斉閉鎖訓練を実施。鵜住居川河口に整備された鵜住居川水門では、上部にある機械室の回転灯が点灯し、警告音がなる中、ゲートが約４分で閉まった。県の担当職員が現場に張り付き、自動閉鎖システムが正常に稼働し、解除の手動操作にも間違いなく動くかを確認した。

 

　水門が閉まる様子を見守った地元の男性（７３）は「震災で被災した。水門ができたことで安心感はある。津波はまたいつか来るかもしれない。いざという時に逃げる場所を家族で確認している」と備えの必要性を感じていた。

 

水門の閉鎖訓練を見守った住民は防災意識を高める機会にした＝７日

 

　災害時に安全、迅速、確実に水門などを閉める目的で自動閉鎖システムを導入する沿岸振興局では、関係機関と連携し同様の訓練を定期的に実施する考えだ。

 

　釜石市新町の双葉小（及川美香子校長、児童１４７人）で３日、海や川に落ちた際の対処法を学ぶ講習が行われた。６年生３２人が、釜石海上保安部（松吉慎一郎部長）の職員から〝もしも〟の時に自分の命を守る方法を教わった。

 

　講習は同校のプールで実施。同海保から７人の職員が指導に訪れた。始めに、溺れている人を見つけた時の陸からの救助法を説明。児童の代表が、浮輪やレスキューロープを要救助者目がけて投げ入れる訓練をした。救命胴衣の着用体験では、水を感知して自動的に膨らむ「膨張式」胴衣（手動操作も可能）の機能を確認した。

 

ロープの付いた浮輪を要救助者のもとに投げ入れる

 

手動操作で膨張式救命胴衣の機能を体験する児童

 

　児童らは体操着を着たままプールに入り、着衣状態だと水中でどれだけ体を動かしにくいか確認。万が一、海などに落ちた場合には無理に泳ごうとせず、体をあおむけにして大の字になって浮力を得る「背浮き」という方法で、救助を待つことを学んだ。胸を張って両手足をしっかり広げるのがコツ。２人１組で、片方に腰を支えてもらいながら挑戦した。

 

体操着を着たまま水に入る。「思った以上に動きにくい」と児童

 

釜石海保職員の指導で「背浮き」に挑戦！

 

空ペットボトルを胸に抱えて浮く感覚を体験

 

　空ペットボトルや発泡スチロールなどを胸に抱えて背浮きする〝ラッコ〟のような姿勢も体験。身近な物が命を救う道具になることを学んだ。最後は、複数人が手をつなぎ、ロープを伸ばすように要救助者のもとに向かう「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」をゲーム感覚で体験した。

 

　平松颯介君は「服に水が染み込むと、重くて動きにくかった。いざという時は落ち着いてできないかもしれないが、背浮きの感覚はつかめた」と講習の成果を実感。山崎陽南子さんは「もし落ちてしまったら、慌てずに救助が来るのを待つことが大事だと思った。今日習ったことを実践したい」と話した。

 

　同海保警備救難課の池田隆専門官は「服を着たまま泳ぐのは、子どもには難しい。とにかく浮きながら（救助を）待つこと。覚えておいてほしい」と強調。加えて海や川での行動について、「岸壁や遊泳禁止場所での飛び込み、小さい子どもだけでの遊びは非常に危険。危ない所には近づかない、救命胴衣を活用するなど、常に自分の身を守ることを意識して」と呼び掛ける。

 

　同海保は毎年、依頼のあった学校で水難事故防止のための講習を実施。今年は釜石市や陸前高田市の小・中５校で講習を行った。

協定書を手にする野田釜石市長（右）と本田遠野市長

 

　大雨洪水による災害発生に備え、釜石市は１日、遠野市と「災害時における施設等の利用に関する協定」を結んだ。甲子川や鵜住居川、小川川で大雨洪水による災害が発生した場合、遠野市青笹町の遠野運動公園を釜石市民の避難場所として利用できるもので、駐車場３５０台とトイレを確保。市域を超えた広域避難に関する初の試みで、市民の安心安全の向上を図りながら防災対策を推進する。

 

遠野運動公園の案内図。災害時には赤線で囲んだ３５０台収容の駐車場、７番と１２番のトイレが開放される

 

　協定の内容は、釜石市内に高齢者等避難、避難指示を発令した場合、釜石市が同公園駐車場の利用を依頼し、遠野市が開放。現地には釜石市職員を配置し、避難者への対応や施設の保安、関係機関との連絡調整を行う。避難対象者と想定されるのは自家用車で移動できる人で、食料や飲料などを持参し状況に応じて車中泊をする。現地は東北横断道釜石秋田線の釜石道を使うと、市中心部から約４０分で来ることができる距離にある。

 

災害時の避難場所として釜石市民に開放される遠野運動公園内の駐車場。奥に見える建物は消防署が入る総合防災センター

 

　釜石市は２０１９～２０年に、市内を流れる３河川についてハザードマップを更新。大雨で洪水が発生した場合、流域に暮らす計約１万３３００世帯（約２万５８００人）が浸水想定区域に含まれると予想している。

 

　一方、市指定の洪水・土砂災害緊急避難場所は３６カ所で定員は約８０００人。コロナ下では感染症対策として避難者間の距離を十分に取る必要があり、２０００人程度しか収容できず、避難先の確保が課題となっていた。

 

　市では安全な場所にある親族や知人宅、ホテルへの宿泊など「分散避難」を呼び掛けているが、広域避難の必要性も視野に入れ、遠野市に施設利用を働き掛けたという。今回の協定締結で自動車避難（車中泊）を選択肢の一つにしてもらう考えだ。

 

　協定締結式は同公園に隣接する遠野市総合防災センターであり、釜石市の野田武則市長と遠野市の本田敏秋市長がそれぞれ協定書に署名し取り交わした。野田市長は「津波も洪水も新しい想定が出ていて、避難場所や経路の見直しが必要になった。道路網の整備で広域避難が視野に入り、研究・調査をしてきた」と経緯を説明。式の前に現地を視察しており、「素晴らしい場所を提供いただいた。避難者自身が安全な場所を考え、選択し、行動するきっかけになれば」と期待した。

 

現場を視察する両市の関係者ら。背後に建つ陸上競技場管理棟内のトイレも開放される

 

　同公園には東日本大震災直後から自衛隊や警察、消防の各部隊が全国から集結。甚大な被害を受けた沿岸部での救援活動の後方支援拠点となった。本田市長は「９月１日は防災の日であり、新たな絆を確認する日にもなった。互いの足りない部分を補い合い、地域の特性を生かし、命を守る連携を深めていきたい」と話した。

「交通事故死ゼロ」継続へ気持ちを高める関係者ら

 

　釜石市は８月１６日で交通死亡事故１年６カ月間ゼロを達成した。市に対する賞賛状の伝達式が１８日、市役所で行われ、野田武則市長や交通安全関係者がさらなる記録の伸長を誓った。

 

　釜石署の前川剛署長、松舘茂雄交通課長らが市役所を訪問。菊池重人釜石地区交通安全協会長、佐藤鉄太郎市交通指導隊長らが同席した。前川署長から県警本部長の賞賛状を受け取った野田市長は「警察、関係機関の支援と協力のおかげ。さらに気を引き締めて交通事故ゼロ作戦に取り組んでいきたい」と思いを語った。

 

　前川署長は「市民一丸となって見事に更新し、交通安全に寄与してもらっている。今後も交通安全活動を推進し、安全安心なまちとして発展してほしい」と願った。

 

　同署によると、市内では２０２０年２月１６日に新町地内の市道で横断中の歩行者に車両が衝突し、高齢の女性が犠牲となる事故があって以来、死亡事故が発生していない。人身事故件数、負傷者数ともに減少傾向にあるが、まもなく訪れる秋の夕暮れ時はあっという間に暗くなり、歩行者の事故が多くなるという。

 

　今後は、▽シグナルストップ広報活動（信号で停止した車両のドライバーに対し、チラシなどを配布しながら交通安全を呼び掛け・毎週水曜日実施）▽パトロールを目立たせる「見せる警戒」活動▽「速度を落とせ」「早め点灯」などパネルを掲げる街頭活動－などに力を入れて事故抑止を図る考えだ。

初会合を開いた甲子川水系流域治水協議会

 

　気候変動で激甚化・頻発化する水害リスクに備え、２級河川の甲子川の治水や減災対策を広域的に考える「甲子川水系流域治水協議会」の初会合が８日、釜石市新町の釜石地区合同庁舎で開かれた。釜石市、県沿岸広域振興局、林野庁東北森林管理局などが参加。各機関が計画している治水対策を取りまとめ、８月末に「流域治水プロジェクト」を策定する方針だ。

 

　国は相次ぐ豪雨災害を教訓に、河川の治水を河川管理者だけでなく、あらゆる関係者が流域全体で減災に取り組む「流域治水」という考え方に転換。県も２０１６年の台風１０号、１９年の台風１９号をはじめ、近年の激甚な水害、気候変動による今後の水害の顕著化、頻発化に備え、流域全体で減災に向けた治水対策を計画的に進めることしている。こうした動きを受け、甲子川でも流域が抱える水害リスクの共有、流域の一体的な事前防災体制の構築を目的に、関係機関による協議会を設立させた。

 

関係機関が進める治水対策について情報を共有した

 

　流域治水プロジェクトには、市、県、国が進めている治水対策を網羅する方針。地域特性を踏まえた中下流部の河川改修、降雨に伴う土壌流出を抑制するための間伐など森林整備、ごみや土砂による水路の閉そく対策としての「スクリーン」の設置、洪水・土砂災害に関するハザードマップの作成、小型気象計や危機管理型水位計などの設置・活用による河川情報の充実などが盛り込まれる見込みだ。

 

　初会合では各機関の取り組みを確認し、プロジェクト案をおおむね了承。今後、事務局が最終案をまとめ、８月末までに県の流域治水プロジェクトのホームページ上で公表する。沿岸振興局土木部の佐野孝部長は「関係機関の連携が大切。顔の見える関係となり、さまざまな情報共有を行いながら事業を進め、地域の人の命や財産、通常の生活を守っていきたい」と締めくくった。