専用ステッカーが掲示された「まちまでタクシー」の第１便の利用者

　釜石市甲子町の大畑団地で６日、予約制の相乗り交通「まちまでタクシー」の試験運行が始まった。同団地内の集会所前で出発式があり、第１便の利用客を住民らが手を振って見送った。地域内移動支援のモデル事業として市の補助を受け12月31日まで試行。同団地内と町内にあるスーパー、病院を結ぶ。

　運営主体は同団地自治会（菅原武会長、約１５０世帯）。市の助成金（１カ月１万円）を活用し活動する。運行は火・土曜日午後にキクコーストアまで１日１往復、水曜日午前に県立釜石病院までの往路１便。集会所前など団地内３カ所を乗車場所に設定している。

　利用するには登録が必要で、登録料は３カ月５００円。これまでに５人が登録している。希望日前日までに自治会に電話などで申し込み、自治会がタクシー事業者に配車を依頼する。最低運行人数（２人）に満たない場合や予約がない便は運行しない。

　運賃は利用者の割り勘となる。例えば、目的地のスーパー周辺まではタクシーで片道１２００円程度かかるというが、３人で相乗りすれば４００円。利用者は降車時に支払いをせず、後日自治会に料金を納入。自治会が１カ月ごとにタクシー事業者に支払う。

　同団地は路線バスが走る国道のバス停までは１キロ以上あり、公共交通へのアクセスが悪い。バスを運行する県交通に乗り入れを要望したこともあるが、坂や狭い道路が多いことから進展はなく、交通手段の整備が長年の課題とされてきた。

　市では、バス路線の利用が著しく困難な地域で交通弱者の利便性向上や地域コミュニティーの活性化を推進するため、町内会などの地域団体が主体となったタクシー相乗りの仕組みづくりを計画。同団地をモデル地区とし、約１年、実施方法など協議を重ねてきた。

　出発式で菅原会長は「住民の65％が65歳以上で、独居者や免許返納者も増えている。５年後、10年後を見据えると必要な取り組み。口コミで利用者を増やし、できるだけ長く運営していきたい」と意気込む。

　第１便には３人が乗車。小山内ミツ子さん（74）は「バス停まで歩いて行くのが大変だった。本当に便利になる」と喜んだ。

　市まちづくり課の小池幸一課長は「孤立防止や見守り、地域づくりにもつながる。手本として他地域に広めていけるよう、軌道に乗せてほしい」と期待。今後は持続可能な運営に結び付くよう側面支援を行う考えだ。

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市内で生産されたさまざまな農産物が販売された軽トラ市

　釜石市内の農業者らが生産物を地元消費者に直売する「かまいし軽トラ市」が３日、鵜住居町のうのすまい・トモスで開かれた。市農林課が企画し、市内で初めて開催。産地直売所や障害者就労支援施設を含む10店が出店し、野菜や果物、菓子、ワインなどを販売した。

　地産地消や生産者の販路確保、生きがいづくりなどを目的に開催。市内各地から出店者が集まった。販売されたのは、ナスやネギ、ダイコン、カボチャなどの野菜、秋の味覚の代表格リンゴや栗、山ブドウ、自家製の漬物や味噌（みそ）なども並んだ。

　橋野町の小笠原静子さんは、黄色いニンジンやユニークな形のピーマンなど珍しい品種の野菜を販売。普段は経営する食堂「峠の茶屋」で提供しているもので、カラフルな色彩が買い物客の興味を誘った。

　唐丹町で「ラベンダーファームおざわ」を開く小澤孝行さんは、ラベンダー、バジルなどのハーブ苗や数種の花苗を持ち寄り、育て方のポイントを熱心にレクチャーした。

　ジャガイモと米を並べた橋野町の藤原セツさん（73）は「家で食べるぐらいの規模で田んぼや畑をやっている。お客さんと話しながらの販売は楽しい。自分も元気になる」と喜んだ。

　会場ではスタンプラリーも行われ、鵜住居産の干しシイタケやラグビーボールカボチャが景品としてプレゼントされた。

　鵜住居町の80代の女性２人は「自由に見て買えるのがいい。顔見知りの生産者もいて親しみやすい。また開催してほしい」と笑顔で会場を後にした。

　市内では農業者の高齢化や担い手不足が深刻。軽トラ市は、退職就農者や自家消費農業者にも販売の機会を持ってもらい、農業への関心喚起や遊休農地の活用を図る狙いもある。

　市農林課の川畑裕也課長は「販売機会が増えれば所得向上にもつながる。市内にも品質のいい農産物がたくさんあることを市民に知ってほしい。今後、出店者数も増やしていければ」と話した。

　軽トラ市は10月25日、11月22日には市役所第２庁舎前（只越町）で開かれる予定。

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各種証明書のコンビニ交付サービスの開始式に参加した関係者

　釜石市は１日、住民票など各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを開始した。マイナンバー（個人番号）カードを使用すれば市内の14店舗のほか、全国のコンビニで取得することができる。サービス導入は県内33市町村の中で11番目。

　このサービスは市役所に行かなくてもコンビニなどで簡単に証明書を受け取れるもので、窓口の混雑緩和や休日・夜間の行政サービス向上が目的。市に住民登録し、同カードを持っている人なら利用できる。

　取得できる証明書と手数料（市役所窓口の手続きと同じ）は▽住民票の写し（３００円）▽印鑑登録証明書（３００円）▽戸籍全部（個人）事項証明書（４５０円）▽戸籍附票の写し（３００円）▽所得課税扶養証明書（３００円）―の５種類。全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど約５万５千店で利用できる。

　利用時間は午前６時半から午後11時（年末年始の12月29日～翌年１月３日除く）。ただし、戸籍証明書と附票の写しは午前８時半から午後17時15分（年末年始と土日祝日を除く）。

　サービスを受けるには、コンビニなどにあるマルチコピー機などの多機能端末機を使う。タッチパネルの指示に従い、同カードを読み取り機に置いて、暗証番号４ケタを入力、本人確認したうえで希望する証明書を取得する。

　サービス開始式が１日、セブンイレブン釜石中妻町１丁目店であった。野田武則市長はコンビニ交付の利便性を強調し、「この機にカード取得をお勧めする。今後も市民の声を聞き、喜んでもらえる行政サービスの拡充に努めたい」とあいさつした。

　野田市長と釜石シーウェイブス（ＳＷ）ＲＦＣの山田龍之介選手が実演。各自カードを手に、端末機を操作して住民票の写しを発行した。

　交付にかかる時間は同カードで本人確認ができることから３分程度。申請書の記入が必要で、混雑時には待ち時間も長くなる窓口に比べるとスムーズに交付を受けられるとのこと。

　市によると、同カードが交付されている市民は９月１日現在、６１２３人で全体の18・６％。一方、申請率は４月末時点で17・７％だったが、７月から商業施設などで申請支援事業を続けた結果、24・７％（９月13日現在）に伸び、県内３番目となった。サービス開始の周知と利用促進に合わせ、10月も支援事業を継続。カード発行の普及に力を入れる考えだ。

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「青い海を未来に残そう」と、ごみ拾いに励む環境ネットワークのメンバーら

「秋の海ごみゼロウィーク」（環境省、日本財団主催）の全国一斉清掃キャンペーンが12日から19日まで展開された。世界的な海洋ごみ問題への理解促進と環境保全意識の啓発を図る狙い。釜石市内では19日、市民グループ「かまいし環境ネットワーク」（加藤直子代表、15人）が両石町水海の愛の浜でごみ拾いを行い、海へのごみの流出防止をアピールした。

　同ウィークは、例年５月30日（ごみゼロの日）から６月８日（世界海洋デー）前後までを設定。海岸を中心とした清掃活動を国民に呼び掛けているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、春の実施は見送られていた。

　初めての参加を計画していた同ネットワークは、初日の12日に活動予定だったが、雨天のため１週間延期。同じく12日に県主催のイベントで根浜海岸清掃を行う予定だった沿岸広域振興局保健福祉環境部の職員５人がボランティアで加わり、総勢16人で愛の浜のごみ拾いに取り組んだ。

　参加者は浜辺に散らばり、30分余り活動。レジャー客が残していった空き缶・瓶、ペットボトル、ビニール類、コロナ下ならではのマスクごみのほか、海流に乗って漂着したと見られる汚れた発砲スチロールや洗剤容器なども回収した。

　同所は背後に緑地公園が広がり、海水浴や子どもたちの野外活動などで古くから市民に親しまれる場所。残暑に見舞われたこの日も、波打ち際で遊ぶ親子連れの姿が見られ、ごみの持ち帰りを広くＰＲする機会となった。

　海に流出するごみの約８割は陸（街）由来とされ、一度海に流出したごみを回収するのは非常に困難。加藤代表は活動前のあいさつで、海外の浜辺に打ち上げられたミンククジラの死骸を解剖したところ、胃の中に大量のプラスチック、ビニールごみが詰まっていたという事例を紹介。「海がどんなに汚れているかを再認識した。市内の海岸でも大量の漂着ごみを目にしている。地球のために役立つことを自分たちもやっていけたら」と話した。

　同活動時には、参加者が何か青い物を身に着けることを推奨。この日はメンバーから寄付された青いタオルやマスクを着用し、「青い海を未来へ」という願いを発信した。

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復興スタジアムの説明を受ける受講者

　７月に開講した「いわて環境塾２０２０」（県主催）の第３回講座が19日、釜石市を会場に開かれた。県内各地と宮城県仙台市から50人が受講。釜石市内から５人が講師を務め、同市が誇る森林、海洋資源や持続可能な観光について講義した。

　同塾は環境保全に関する知識を習得してもらい、地域で活躍できる人材を育てようと２０１８年度から開設。本年度は県内５市町で全６回の講座が組まれており、うち２回（葛巻町、釜石市）は屋外開催。山や海など自然を五感で感じながら環境学習を進めるスタイルを取り入れている。

　19日は釜石鵜住居復興スタジアムと釜石魚市場岸壁が会場。釜石地方森林組合の高橋幸男参事、同組合に派遣されている釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）手塚さや香さん、かまいしＤＭＣコーディネーター久保竜太さん、尾崎白浜の漁師（第三漁裕丸船長）佐々木洋裕さん、尾崎１００年学舎代表の久保晨也さんが講師を務めた。

　スタジアムのスタンドで講義した高橋参事は、国内外の林業の現状や森林の役割、同組合の東日本大震災からの復興の歩みなどを紹介。受講者が座る客席（シート）や諸室、トイレなどに市内の大規模林野火災の被災木が使われていることも説明した。

　国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に向けた組合の取り組みも示し、「森林業には環境、社会、経済性を考えたデザイン力が必要。地域に合った森林経営ができれば、まち全体の豊かさ、防災力強化にもつながる」と話した。

　受講者は昼休憩の時間にスタジアム内を見学。自然と調和し、世界的評価を受ける施設に理解を深めた。

　同塾の事業を受託する地域商社、サンサンスターラボ（葛巻町）の髙野嘉明代表取締役は「受講者の６、７割は20～30代。若者の環境問題やＳＤＧｓへの興味がうかがえる。学びを深め、環境のために自分ができることを考えていってほしい」と期待した。

　第４回講座は10月10日に一関市で開かれ、ＳＤＧｓについて学ぶワークショップが行われる予定。

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シェアオフィス１階のギャラリーで工作を楽しむ親子

　「釜石のまちをアートで彩りたい！」と活動する市民グループ、ゼロスポット（小笠原梓代表、11人）は、市内の建造物の外壁を飾るプロジェクト「マチナカラフル」を始動。現在、大平町の釜石大観音仲見世通りのシェアオフィス入り口脇に施すアート作品案を募集している。13日は、制作のイメージを膨らませてもらおうと、現地でアートや工作を楽しむイベントが開かれた。

　公募作品で壁を飾るシェアオフィスは、２０１８年５月にオープンした「ｃｏ-ｂａ　ｋａｍａｉｓｈｉ　ｍａｒｕｄａｉ（コーバ・釜石・マルダイ）」。正面入り口左側の壁（縦１９０センチ、横95センチ）が“キャンバス”で、絵でも壁に貼り付ける立体造形でもＯＫ。概ね10年程度の展示を想定する。

　応募できるのは県内在住の個人や団体。１人（１グループ）３点まで応募可能で、作品案は紙媒体（Ａ４サイズ程度）で提出する。締め切りは今月30日。作品案は10月４～31日まで同オフィス内に展示し、来場者投票を実施。11月１日の審査会では、物件オーナーの宮崎達也さん、本県在住の漫画家そのだつくしさん、釜石大観音（石応禅寺）の都築利昭住職による審査員審査と来場者投票の結果を総合し、受賞作品を決定する。受賞者には制作権と必要な画材など（上限５万円）を進呈する。

赤枠部分の壁を彩るアート作品を募集＝仲見世のオフィス

　13日のイベントには、応募を考えている人や工作をしたいという親子連れなどが訪れ、主催者が用意した画用紙や粘土、絵の具、段ボールなどを利用し、思い思いに制作を楽しんだ。

　中妻町の桜井京子さん（36）は、工作が大好きという長女真衣さん（８）、次女綾さん（６）を連れて来場。同プロジェクトについて「まちが華やぎ、気持ちも明るくなりそう。どんな光景になるかワクワクする」と期待感を高め、「子どもたちも興味を持っているようなので、機会があれば応募させてあげたい」と話した。

　「ゼロスポット」は、６期目となった昨年度の釜石○○（まるまる）会議で誕生。パブリックアートなどに興味がある中学生から社会人が集まり結成した。今回の公募にあたり小笠原代表（35）は「これからアートを始めたいという人が一歩踏み出すきっかけにもなれば。制作自体が難しいのであれば、スタッフのサポートも可能。ぜひ気軽に応募してもらいたい」と呼び掛ける。応募の詳細はゼロスポットのフェイスブックページで見ることができる。

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震災当時の避難行動を学ぶ担当者＝恋の峠付近

　企業向けの教育研修プログラムを提供する日本能率協会マネジメントセンター（ＪＭＡＭ、東京都）は、ワーケーションの要素を組み込んだ新プログラムを釜石市で実施するにあたり、事業担当者３人による現地視察を８月27日から29日まで行った。計画する２プログラムのうち、震災の教訓から学ぶ「復興まちづくり」をテーマとした研修を体験。首都圏を中心とした企業へのアピールポイントを検証した。

ワーケーションの要素組み込み

　ＪＭＡＭは今年５月、ワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定を釜石市と締結。同市の「災害」と「製鉄」、２つの歴史に着目し、企業や組織に必要な学びを得る新たなプログラムを開発、実施する計画を進めている。

　今回、視察の対象となった「復興まちづくり」のプログラムは来年、３泊４日で実施予定。困難を乗り越える力を育むことを狙いに▽震災当日の避難行動から学ぶマネジメント研修▽災害復旧工事の現場見学▽地域資源を活用した震災後の取り組み事例学習―などを主なメニューとし、まちに変革を与える人たちとの交流の場も設ける。新型コロナウイルス対策で普及が進むテレワークと組み合わせ、「地域に学ぶ」独自のワーケーションプログラムを目指す。

　27日は、受け入れを担うかまいしＤＭＣが「釜石の出来事」から学ぶ組織マネジメント研修を公開。震災当日の釜石東中生の避難行動から、強い組織力を生むための要素を読み取り、自分たちの組織に必要なことを考えてもらう４時間の研修の一部を事業担当者らが体験した。

　最初の疑似体験ワークでは、震災発生時の東中の状況を机上で再現。限られた時間で正しい判断を下さなければ全員の命に関わるという緊迫した状況の中、職員室に寄せられる多くの情報を基に、どのような避難指示を出すべきか、学校責任者の立場になって考えた。

　続いて震災時、東中２年だったＤＭＣ社員川崎杏樹さん（24）＝いのちをつなぐ未来館勤務＝の案内で、実際の避難ルートをたどった。学校があった現在の釜石鵜住居復興スタジアムから恋の峠まで、当時の避難行動を追体験。経験者の川崎さんの話を聞きながら、小中学生ら５６０人あまりが命をつないだ現場に想像をかき立てた。

　ＪＭＡＭの川村泰朗・新事業開発部長は「五感で感じる迫力、コンテンツの深さを実感。手応え十分」と、釜石のプログラムを高評価。「人材育成は企業の重要な業績。その創出貢献活動を地域でやるのが、私たちなりのワーケーション」とした上で、「釜石はＵ・Ｉターン者を含め、イノベーションマインドを持った人たちが多い。自分の成長のため、ビジネスのためと、何度も足を運びたくなるような流れができれば」と期待した。

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