コロナ禍で１年延期した「いわての森林の感謝祭」の開催を決めた実行委の会合

　第１３回いわての森林（もり）の感謝祭実行委員会（会長・野田武則釜石市長）は２５日、同市役所で会合を開き、８月中に最終判断するとしていた開催の可否について、当初の予定通り１０月２日に開くことを決めた。参加者は市内の関係者を中心とした数十人程度に縮小。限りなく簡素化した形で植樹、式典を実施するとした。

　委員６人が出席し、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて協議した。植樹は鵜住居町の釜石鵜住居復興スタジアムを会場に、作業時間を短縮して実施。スタッフを含めた約３００人の参加予定者は大幅に縮小し、市内の児童の参加も見合わせる。参加予定だった関係者にはパンフレットや記念品（林野火災の被災木を活用した皿、地元産乾燥シイタケ）などを発送する。

　同感謝祭は県や各市町村、県緑化推進委員会が主催。県民参加の植樹や育樹活動を通じ、森林の恵みに感謝する行事として２００７年度に始まり、各市町村を巡って開いている。第１３回は２０年秋の開催予定だったが、コロナの影響で１年延期していた。

　県緑化推進委の赤澤由明常務理事は「木を植え、緑化思想の啓発につなげることが感謝祭の意義。経験したことのない状況下、スタイルを変えざるを得ない」と指摘。野田市長は「限りなく縮小した形で、開催に理解を得られるよう準備を進めていく」とした。

優良表彰を受けた会社の代表者、南三陸沿岸国道事務所の関係者ら

　国土交通省東北地方整備局が本年度、釜石市鵜住居町に新設した「南三陸沿岸国道事務所」（五十嵐俊一所長）で３日、優良業務・優良工事等表彰式が行われた。昨年度まで三陸沿岸道路などの整備や管理業務を担った南三陸国道事務所が発注し、同年度内に完了した業務や工事が対象。技術力が優秀で創意工夫があった優良業務施工会社２社、工事成績が優秀で卓越した技術や創意工夫があった優良工事施工会社３社、品質確保・向上に貢献した下請け会社１社の功績をたたえた。事故防止対策協議会の設立総会も開催。関係者が労働災害などの事故発生の未然防止につなげる取り組みを確認した。

　表彰式で五十嵐所長は「災害対策を含めた地域の安全安心の提供、アフターコロナの地域振興の推進には建設業界の生産性向上、働き方改革、担い手育成・確保が必要。改革プロジェクトへの取り組みに理解と支援を」とあいさつ。各社の代表に表彰状を手渡した。

　優良工事事務所長表彰を受けた小澤組（釜石市）の本間康幸さんが、受賞者を代表し謝辞。「地域の安全に寄与し社会資本の整備に貢献することが使命。技術力を高め、一層精進していく」と誓った。

　事故防止対策協の設立総会には同事務所の職員、発注工事や業務関係者ら約４０人が出席。規約、事業計画、事故防止対策方針を決めた。「死亡災害ゼロ、公衆災害ゼロ」を重点目標とし、▽物損公衆災害の事故防止対策▽安全規制訓練▽新型コロナウイルス感染症拡大防止対策―を徹底する。

労働災害・事故防止に向けた対策を確認する協議会の設立総会

　具体的な活動としては、無事故達成日数の表示や安全旗の掲揚など事故防止意識の高揚のほか、安全管理講習会の開催など啓発活動、安全パトロールの実施、安全管理に優れた工事や円滑な工事などを実施した企業や個人の表彰も行う。

南三陸地域の道路管理新拠点で業務推進

道路管理拠点として釜石市鵜住居町に開設された南三陸沿岸国道事務所

　三陸沿岸国道事務所は、東日本大震災からの早期復興リーディングプロジェクトとして整備を進めてきた三陸沿岸道路の管理をより集中して適切に行える体制の構築を目指し新設された。管理区間は三陸沿岸道の山田南ＩＣ－鳴瀬奥松島ＩＣ間（延長約１７５キロ）、国道４５号の大槌町―陸前高田市間（同約８１キロ）、東北横断自動車道釜石秋田線の釜石JCT－東和IC間（同６７キロ）の総延長約３２３キロ。同事務所の開設に合わせ、花巻市に花巻維持出張所、大船渡市に大船渡維持出張所、宮城県石巻市に三陸道維持出張所も設け、管理業務に当たる。

　新事務所の業務は道路の維持・防災工事、舗装修繕、安全対策工事など路上作業が多く、利用者や周辺の配慮が求められる。災害対応や除雪など一般交通の安全確保に向けた適切な稼働体制の整備も必要で、重点目標における取り組み方針の徹底に努める。

　表彰を受けた会社は次の通り。

【優良業務事務所長表彰】
▽大槌山田地区道路台帳整備業務国際航業・北栄調査設計設計共同体（盛岡市）＝大槌山田地区道路台帳整備業務（主任技術者・花田睦実）▽日本工営北東北事務所（同）＝南三陸水文調査（同・高橋昌弘）
　 
【優良工事事務所長表彰】
▽テラ（遠野市）＝南三陸国道災害復旧工事（監理技術者兼現場代理人・昆雅也）▽小田島組（北上市）＝同国道管内防災施設他工事（同・及川裕明）▽小澤組（釜石市）＝同国道維持補修工事（同・本間康幸）
　 
【下請企業事務所長表彰】
▽長屋産業（仙台市）＝同国道災害復旧工事（主任技術者・進藤繁勝）

コロナ対策で規模を縮小して行われた戦没者追悼式

　太平洋戦争末期、釜石市が米英海軍による２回目の艦砲射撃を受けた日から７６年となる９日、市主催の戦没者追悼式が大町の市民ホールＴＥＴＴＯで行われた。参列者を市内の遺族に限定するなど新型コロナウイルス感染防止策を講じ、２年ぶりの開催。５６人が参列し、戦争で犠牲になった全ての人々を悼み、非戦の誓いを新たにした。

　式辞に立った野田武則市長は「２度にわたる艦砲射撃で多くの尊い命が奪われた。その中に外国人もいたことを決して忘れてはならない。恒久平和の確立へ努力することが国内で唯一の歴史（２度の砲撃被害）を持つ当市に課せられた使命」と述べた。

　満州に出征した父（当時２７）を亡くした浜町の西村征勝さん（７７）＝市遺族連合会会長＝が、遺族を代表し追悼のことば。「数万人とも言われる日本兵士の亡きがらが異国の地で眠っている現状に胸が締め付けられる思い。一日も早く帰国を果たし、古里で安らかに眠る日が来ることを願う。遺族の高齢化が進み、戦争の悲惨さやつらい教訓が風化しつつある。二度と悲劇を繰り返さないという決意を確実に次の世代に伝えねば」と誓った。参列者は祭壇に花を手向け、犠牲者の冥福を祈った。

遺族を代表し、追悼のことばを述べる西村征勝さん

白菊を手向け、戦災犠牲者の御霊を慰める参列者

　満州に赴いた父（当時３３）を亡くした尾崎白浜の佐々木郁子さん（７８）は、当時１歳。生前の父の姿は、母や代用教員をしていたころの教え子らから伝え聞くことでしか知るすべはなく、「父親という存在自体がよく分からなかった。若いころは、父が生きていれば自分の生き方もまた違ったのかなと思ったりした」という。「世界では内乱や紛争が絶えない。罪もない一般市民が犠牲になるのは心が痛む。〝平和〟というものほど難しいことはない。人類の永遠の課題」と話した。

　同追悼式は新型コロナ感染拡大の影響で昨年度は中止。本年度は、例年行ってきた平和への思い作文コンクール入賞者の朗読、「翳った太陽」を歌う会の献唱、遺族ら一般参列者の送迎バス運行を中止するなど、感染防止策を徹底して開催した。式典時間に参列できない市民らに配慮し、式終了後、午後３時まで献花できるようにした。

釜石が受けた艦砲射撃に関する資料展示

　ロビーでは、市郷土資料館所蔵の釜石艦砲に関する資料を展示した。１９４５年７月１４日、８月９日に受けた砲撃状況を示すパネル、焼け野原となった市街地の写真などに加え、戦災犠牲者に関する情報提供を求めるコーナーも。市が確定した艦砲射撃の犠牲者７８０人以外で、可能性のある１９１人について特定のための情報提供を呼び掛けたほか、遺族を探して市に寄せられた出征兵士の写真も公開された。

写真の男性の情報をお寄せ下さい。お心当たりの方は釜石市郷土資料館までご連絡を

　写真の裏には、「岩手県釜石市尾崎町　髙橋政男」と記されており、写真を所持していた人が遺族に返したいとの意向で市に提供したという。写真提供者の家は、かつて出征兵士の宿泊所だったため、戦地に赴く途中で宿泊した人だと思われる。心当たりのある人は市郷土資料館（電話０１９３・２２・２０４６）まで連絡してほしいとのこと。

　７６年前の８月９日、釜石市は米英連合軍による２度目の艦砲射撃を受け、市街地は壊滅した。本州で初めて艦砲射撃に襲われた７月１４日と合わせて、少なくとも７８１人もの命が奪われた。時は流れ、当時のことを知る人は少なくなる中、「戦禍の記録と記憶を後世に」つなぐため、鈴子町の市郷土資料館で毎年恒例の戦災資料を集めた企画展が開かれている。反戦平和などを訴える１６の市民団体は、今年も震災資料館の再建などを市に要望。「続けることで、過去の事実を知り受け止め、考えてくれる人がいれば。未来に伝えていくために」。そんな思いをくみ取り、地域の歴史を振り返る日に―。

捕虜収容所長の手記など集め企画展　郷土資料館「戦争捕虜の記憶、後世に」

釜石市郷土資料館で開催中の企画展「釜石の捕虜収容所」

企画展は「釜石の捕虜収容所」がテーマ。当時、市内２カ所に収容所があり、写真やパネルなど約６０点の資料で解説する。初展示となったのは、終戦時に収容所長を務めた故稲木誠さん（１９８８年死去）が書き残した手記「降伏の時」（複製）。敗戦の日から捕虜を連合軍に引き渡すまでの１カ月をつづっている。戦後、稲木さんが元捕虜のオランダ人と手紙をやり取りして交流し、戦時中の立場を超えて築いた新しい関係を紹介する資料も並んでいる。

稲木誠さんの手記「降伏の時」の複製などが並ぶ

　手記に見入っていた盛岡市の藤村幸雄さん（７２）は「記憶は消えるが、記録はいつまでも残り説得力がある。当時を知る人が少なくなる今、長い歴史の中にある出来事を、これからを生きる人たちは知るべき。この先のヒントになるものがあるはず」とうなずいた。

　釜石は太平洋戦争末期の１９４５年に２度、連合国艦船による集中砲撃を受け、焦土と化した。戦争捕虜や戦犯裁判の調査を行うＰＯＷ研究会などによると、終戦時、市内にいた捕虜は７４６人。収容中に死亡した６５人のうち、３２人が艦砲射撃で犠牲になった。

戦時中、釜石市内２カ所にあった捕虜収容所を解説する

　企画展は８月３０日まで。午前９時半～午後４時半（最終入館同４時）。入館料は大人２００円、小中高校生と障害者手帳を持つ人は無料。同館では「手記により詳細を知る機会が少なかった地域の歴史を掘り下げることができた。戦争という日常とはかけ離れた現実を出発点としながらも、新しい道を作る行動を起こすことの大切さを学ぶ機会に」と来場を呼び掛けている。

戦災資料館の再建要請　釜石市平和委員会「平和をつなぐ行動を」

戦災資料館の再建などを市に要請する市民団体代表ら＝８月4日、釜石市役所

　８月４日には釜石市平和委員会（岩鼻美奈子会長）など１５団体が、東日本大震災の津波で全壊した戦災資料館の再建や戦災遺構の保存、戦災教育の充実などを市に要請した。岩手・戦争を記録する会（斉藤三郎代表）も同席し、同様の要請を行った。

　市役所を訪れたのは団体関係者ら７人。戦中、釜石艦砲で捕虜など外国人も犠牲になっていることを踏まえた慰霊の場となる追悼碑の建立も要望した。戦災遺構の保存に向け積極的な取り組みの必要性を訴える人も。「あるものすべてが生かされているとは思えない。残されたものを生かしつつ、郷土資料館の展示を充実させてほしい」と求めた。

野田市長に要請書を手渡す岩鼻会長（中）、斉藤代表（右）＝８月4日、釜石市役所

　要請書を受け取った野田武則市長は戦災資料館の再建について、「単独の施設は計画していない。郷土資料館の中で充実させたい」と回答するにとどめた。犠牲者の慰霊と歴史をつなぐ思いは変わらないことを強調し、「釜石艦砲戦災誌を全面的に見直し、改訂版を出したいと考えている」とした。

　戦争を知る人が減り続ける中、「戦争の惨禍を二度と残したくない」と思いを強める団体関係者ら。岩鼻会長は「資料館が果たす役割は大きい。再建して歴史をしっかり伝える必要がある」と指摘する。釜石艦砲の体験者らの証言をまとめた記録映画製作の動きがあるといい、「今やらないと、不可能になる時がくる。子どもたちには平和な世界を手渡したい。平和を望む思いをつなぐため、行動し続けなければいけない」と力を込めた。

恋の峠に掲げた新看板について説明する山崎会長ら

　地域の渋滞解消や防災対策のため、迂回（うかい）機能を持つ道路整備の必要性を訴え続けてきた釜石市の住民団体「鵜栗地区道路整備促進期成同盟会」（山崎長也会長）は、三陸沿岸道路の開通で目的をほぼ達成したとして解散を決めた。これに伴い、同道路の意義を後世に伝え、愛着を醸成する看板を制作。７月２１日、市に寄贈した。

　鵜住居町と周辺５町の住民らで１９９６年に結成した同会は、国や県への陳情、住民大会、署名活動などを行い、地域を取り巻く道路環境改善を目指してきた。会の解散にあたり、鵜住居町の国道４５号恋の峠に設置していた三陸縦貫自動車道釜石大槌間の早期実現を願う看板（２０００年制作）を衣替え。「三陸道は地域住民悲願の道路 末永く大切に使いましょう」と文言を替え、会の思いを未来につないでいくこととした。

赤地から青地に替え、三陸道への愛着を表す文言を連ねた新看板＝国道４５号恋の峠

　２１日は山崎会長ら役員４人が市役所を訪問。これまでの活動経緯や新看板寄贈について野田武則市長に説明し、看板の維持管理を市に託した。野田市長は２５年間にわたる会の労をねぎらい、「看板は悲願達成の証しでもある。会の思いは歴史に刻まれ、必ずや次世代に伝えられると思う。市としても大切に受け継ぎ、活用していく」と述べた。

　同会は発足時からの活動をまとめた資料集（全９１ページ）も作成した。「命の道の生いたち」と題し、陳情や運動資金調達、住民決議の詳細を示す資料、過去に発行されていた会報などを掲載。先行区間として整備された釜石山田道路両石―片岸間（４・６キロ）が、開通から６日後に発生した東日本大震災で避難者の命をつなぎ、その後の復旧・復興活動で大きな役割を果たしたことも、関係機関の多くの資料で紹介している。

鵜栗地区道路整備促進期成同盟会の歩みや三陸道が震災で果たした役割などをまとめた資料集

　編集委員の１人、浦山文男副会長（８１）は「災害が多発する時代だからこそ、地域の歴史、文化も含め土着の生きざまを知り、事前の備えをしておくことが大事。同じ悲劇を繰り返さないために役立ててもらえれば」と願う。資料集は２７０部作り、関係者や希望者に配布した。

　山崎会長（８５）は活動初期を振り返り、「毎晩のように集まって話し合いを重ねた。（国の機関のある）宮古、仙台、東京へ何度も足を運び、早期整備を要望した」と説明。当初、インターチェンジ設置は不可能と言われたが、住民の熱意が伝わり、同区間の優先着工が実現した。「鵜栗地区住民１万人の悲願を達成すべく活動したことが実を結び、今につながっている事実を子や孫世代に伝えたい」と山崎会長。

　同会は国道４５号の渋滞解消のためのバイパス的道路の整備、県道釜石遠野線笛吹峠のトンネル化による難所解消などを目的に「鵜栗地区国・県道整備促進期成同盟会」（初代会長＝倉田昭二氏）として発足。２００２年に現名称に変更した。活動資金は住民からの寄付で賄われた。