新たな特産品「桑茶」に期待し笑顔で葉の集荷

　釜石市橋野町、橋野地区直売組合（藤原英彦組合長、89会員）が運営する「どんぐり広場直売所」は、桑の葉を原料とする茶を新たな目玉商品にしようと動き始めた。11日には４人が農地にある桑の木から枝を切り取り、どんぐり広場で葉を選別し、合わせて50・７キロを出荷した。早ければ11月にも「橋野産桑の葉ブレンド茶」の店頭販売を開始する。

　きっかけは、県内産の桑の葉で茶を製造する一関市大東町、いわいの里、いわて大東屋を経営する佐藤公一さん（63）、職場の同期だった釜石市定内町のマルベリーリング釜石代表工藤和子さん（63）と藤原組合長が昨年８月に直売所で偶然出会ったことだった。

　佐藤さんは50歳で銀行を退職。課題の多い農業を応援しようと、村おこし、農家の生きがいにつながる事業を考えた。桑茶は、先進地の福島県から学んだ。養蚕業が盛んな地域では、古くから飲料にもされた。最近はカフェインを含まない成分などが健康志向ブームに乗り、一般にも拡大する。

　事業化して順調に実績を伸ばしたが、東日本大震災による福島原発事故で放射性物質の汚染懸念と風評被害の影響が続いた。それもここ数年で盛り返し、さらに原料の供給地や事業を共にする仲間を探していた。

　昨年６月、42年ぶりに故郷釜石に帰った工藤さんは家族ぐるみで長年交流がある佐藤さんの考えに賛同し、コンビニ経営の経験を生かして桑茶の販売を引き受けた。事業所名のマルベリーは英語で「桑」、リングは「人をつなぐ」を意味する。

　工藤さんは釜石地域の養蚕の歴史を徹底的に調べた。釜石地域では戦後、化学繊維が爆発的に普及するまで、山間地で盛んに養蚕が行われていた。その歴史をたどると、桑の木が残り、原料の供給地になりうる。

　家族が収穫した葉の選別にいそしむ橋野町太田林の組合員和田ハマ子さん（85）は「（町内の）横内から嫁いできた。当時、カイコを飼っていて、桑の葉は年に３回ほど刈り取った。桑の葉が茶になるとは知らなかった。喜んでもらえればいい」と期待する。

　天然の桑から葉を収穫した藤原組合長（65）は「桑茶は自分も飲んでいたから、佐藤さんの話はよく理解できた。どんぐり広場は今年23年目。世界遺産、来年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）も控え、新しい特産品になるといい。事業が順調に進めば何より農家の生きがいになる」と意気込む。

（復興釜石新聞 2018年9月15日発行 第723号より）

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サンマの初水揚げに沸く釜石魚市場＝１日午前５時２０分

　釜石市の新浜町魚市場に１日朝、今季初のサンマが水揚げされた。昨季初船の２倍以上に当たる80トンを水揚げ。昨年の初水揚げと比べ魚体も大きく、秋の訪れを告げる「主力」の到来に魚市場は活気づいた。

　水揚げしたのは、富山県の大型サンマ船第８珠の浦丸（１９９トン）。北海道の東方沖で操業し、２昼夜をかけて釜石まで運んできた。

　１４０グラム以上の大型が３割を占め、中型は約４割。入札の結果、昨年よりやや安値の１キロ当たり３３５円で取引され、ほぼ全量を地元の水産加工会社が買い取った。

　待ちに待ったサンマの初水揚げに野田武則市長も駆けつけ、飲み物などを差し入れて船を歓迎。「今後も釜石にサンマを水揚げしてほしい」と期待した。

　同船は昨季も釜石にサンマを初水揚げしている。猟田雄輔船長兼漁労長（63）は「昨季と比べ型もサイズも良く、脂も乗っていておいしい。釜石魚市場には高値でサンマを買い取ってもらっており、今年も水揚げすることにした。今後も水揚げしたい」と話した。

　水産庁の予報では９月中旬まで漁獲は低調だが、その後は上向き、魚体も大ぶりなものが増える見通し。

　釜石魚市場のサンマの水揚げ量は、東日本大震災のあった２０１１年は２１７１トン（２億４７１０万円）、12年は２４３６トン（１億３７３５万円）、13年は１０５３トン（１億４０９３万円）と低迷。14年は５２６０トン（５億１９９万円）と大きく回復したものの、15年２２２４トン（３億８８７９万円）、16年１８４１トン（４億８４万円）、昨年は１４７４トン（３億６６３６万円）と下降線をたどっている。

（復興釜石新聞 2018年9月5日発行 第720号より）

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木のぬくもりが感じられるシェアオフィス。コミュニティーの場にも

　釜石市大平町の釜石大観音仲見世通りの空き店舗１軒が、昨年６月からの改修工事を経て、シェアオフィス「ｃｏ｜ｂａ　ｋａｍａｉｓｈｉ　ｍａｒｕｄａｉ（コーバ・釜石・マルダイ）」に生まれ変わった。19日、施設のお披露目を兼ねたオープニングイベントが行われ、約30人がリノベーションやシェアオフィスの先進事例に理解を深めた。

　改修されたのは、大観音落慶（１９７０年）により整備された商店街で土産物店として営業後、17年間空き家となっていた築約40年の木造２階建て物件。２０１２年に震災復興で三重県から来釜した一級建築士の宮崎達也さん（46）＝宮崎建築事務所代表取締役＝が、この物件を購入。15年に仲間と立ち上げた市民団体「釜石大観音仲見世リノベーションプロジェクト」が母体となり、改修工事が進められてきた。

　１階の半分と２階の約80平方メートルのスペースを、個人事業主などが複数入居できるシェアオフィスに改修。２階の床板には昨年５月の尾崎半島山林火災で被災したスギ材を有効活用した。作業には同プロジェクトメンバーのほか、入居する市の起業型地域おこし協力隊（釜石ローカルベンチャーコミュニティ）やボランティア有志が協力した。

　同施設は東京都の企業「ツクルバ」が運営するシェアオフィス、コワーキングスペースのネットワークに加盟。「ｃｏ｜ｂａ（コーバ）」の名称で全国に展開される拠点は、釜石が20カ所目で、本県では花巻、一関に次いで３拠点目となる。釜石の施設名の“マルダイ”は、土産物店の屋号を引き継いだ。

　イベントでは、コーバ運営の先輩となる花巻市の小友康広さん（35）、宮城県気仙沼市の杉浦恵一さん（32）を招き、講演や座談会、情報交換などが行われた。

座談会では花巻や気仙沼の施設について会場から質問も

　15年に「花巻家守舎」を設立、代表取締役を務める小友さんは、実家の老朽化した自社ビルを改修し、コーバ花巻を開設。16年には「上町家守舎」を立ち上げ、同市の商業施設「マルカンビル」の閉鎖危機を救った。小友さんは、エリア価値を高めるリノベーションまちづくりについて講演。座談会では２人から、それぞれのコーバのコンセプトや利用状況が紹介された。

　シェアオフィスは複数の利用者が同じスペースを共有することで賃借料負担の大幅削減につながり、利用者同士の交流で新たな事業展開も期待される。釜石の施設は２階をテーブル席のワークスペースとし、プリンター、ｗｉｆｉ、キッチンなどを装備。１階はカウンター、ソファ席を配置し、多様な働き方に対応する。２階はイベント会場としての貸し出しも行う。

　オーナーの宮崎さんによると、同協力隊員以外に、ｗｅｂデザイン業者などから利用に関する問い合わせが数件入っているという。「新しいものを作り出したいという志を持つ人たちが集まり、実際に新しい働き方、商品、ビジネスなどが生まれる場になれば」と宮崎さん。

　通りに面した１階の残り半分のスペースは店舗用に貸し出したい考えで、テナントを募集中。同施設の情報は、ｗｅｂサイトで見ることができる。

（復興釜石新聞 2018年5月23日発行 第691号より）

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さまざまな思いを胸に最後ののれんを掲げる菊池悠子さん

　東日本大震災の被災飲食店が入居した釜石市鈴子町の仮設店舗「釜石はまゆり飲食店街」（18店）は、年度末の退去期限を迎え、３月31日で営業を終了した。同所で再起をかけ、本設営業に望みをつないできた「呑ん兵衛横丁」（６店）は移転先を見い出せず、看板を下ろすことに…。釜石製鉄所全盛時代に飲食業発展の礎を築き、60年の歴史を紡いできた名物横丁の閉店に、客からは「寂しい」「何とか続けられないものか」と惜しむ声が上がった。

　同横丁で55年にわたり居酒屋「お恵」を営んできた菊池悠子さん（79）。最後の営業を前に、長年支えてくれた客や震災後、多くの支援を寄せてくれた全国の人たちに「とにかく感謝、感謝だよね」と言い尽くせぬ思いを吐露。「メソメソしててもだめ。いつもの自分でいないと」と奮い立った。

　横丁の店主らは「本設移転するならみんな一緒に」と願い、同飲食店街の他店主らと集団再建の道を模索。昨年７月には市に対し、駅前商業ビル建設構想を提案し市有地の提供を要望したがかなわず、仮設営業の期限延長も認められなかった。

　“釜石の顔”と言われた横丁を閉じることに、「泣きたくなるよね」と菊池さん。やりきれない思いをにじませながら「やめるんじゃなく、休むことにする。多分、みんな気持ちは同じだろうから」と前を向いた。

　１９５７年ごろ、路地で営業していた店が集まり、大町の長屋に軒を連ねた同横丁。最大で36店が営業し、製鉄業で活気づくまちに憩いの場を提供してきた。２０１１年の震災時には26店が営業していたが、津波で建物は全壊。同年12月、鈴子町に整備された仮設店舗で15店が営業を再開した。市が大町に整備した本設の飲食店街への移転（３店）、自立再建、店主の死去などで最後に残ったのは６店。５店は本設再建へ意欲はあるものの、期限までに道筋をつけることができなかった。

　同飲食店街（48区画）にはオープン時、44店が入居。安くておいしい多様な店が集まり、市民だけでなく市外からの復興支援者、観光客にも人気だった。転勤で釜石を離れる常連客（39）は「いちげんさんでも温かく迎えてくれる。さまざまな人たちと交流でき、貴重な情報交換の場でもあった。また来たいと思っていたのに」と残念そう。

　店主らでつくる「釜石はまゆり飲食店会」（山崎健会長）は、14年ごろから本設再建に向けた調査を開始。復興住宅の配置や自宅再建の動向、津波や大雨による浸水状況などを踏まえ、鈴子町が適地として挙がった。釜石駅前のホテル建設計画、ラグビーワールドカップ釜石誘致、橋野鉄鉱山の世界遺産登録の動きも集客要素として期待された。

バーを営み、仮設飲食店街のまとめ役として尽力した山崎会長

　「いろいろ考えると鈴子町が最適だったが、（構想が）実現できず非常に残念」と山崎会長（49）。釜石の飲食文化を発信してきた“呑ん兵衛横丁”を「やっぱり残したかった。横丁抜きにして釜石の飲食店再興は厳しいと思う。60年の老舗看板は何ものにも代えがたい」と今後を憂えた。

　山崎会長によると、18店のうち本設営業のめどが立っているのは３月30日現在、４店だけだという。

（復興釜石新聞 2018年4月4日発行 第678号より）

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