好評による釜石ラーメンの再販売を喜ぶ西条店主（右）と野田市長

　食品大手の明星食品（本社・東京都渋谷区、松尾昭英社長）は３月４日、「釜石ラーメン」を代表する釜石市大町「新華園本店」（西条優度＝まさのぶ＝店主）の味を凝縮したカップ麺「明星　新華園本店　釜石ラーメン」を全国発売する。東日本大震災からの復興を支援する企画商品の第９弾。２０１５年の販売で反響が大きかったことから、再販売を決めた。19日、盛岡市の県庁で記者会見した店主の西条さん（69）と野田武則市長は「釜石の復興アピールにつながれば」と期待を述べた。

　明星食品は震災直後から復興支援企画に乗り出し、毎年、被災地由来のカップ麺１商品を販売。売上金の一部を支援金に充てて来た。この日は、同社マーケティング部の松川賢一課長、真田育則東北支店長が「釜石ラーメン」の再販売を発表した。

　西条さんは「カップ麺が出た後、厨房（ちゅうぼう）にいると、子どもが『僕はカップラーメン』と注文する声が聞こえた。うれしかった。遠方から丁寧な応援の手紙も頂いた」とエピソードを紹介。同席した野田市長は「全国の（釜石ゆかりの）みなさんに、ふるさとを思い出していただける。３月は復興道路や三陸鉄道も開通する。いいタイミングで販売される」と喜んだ。

「おいしいラーメン」の会見は笑顔いっぱい

　釜石ラーメンは細めのちぢれ麺と琥珀色（こはくいろ）の透明感あるスープが特徴の、シンプルなしょうゆラーメン。現在は市内の20店以上が「釜石ラーメン」の看板を掲げる。

　その“元祖”ともいえる新華園本店は１９５１年、釜石市只越町で先代の故西条暢士（のぶひと）さんが創業した。大町に店舗を移した後も、その味は受け継がれた。清湯（ちんたん）スープは鶏と豚、カツオ、サバ、煮干しのエキスに香味野菜などのうま味を抽出した。

　震災で店舗は厨房などを失ったが、その年のうちに再開した。西条さんは「店は、安否確認などコミュニティーの場にもなった」と振り返り、「オリジナルのラーメンをぶれずに、ひたむきに作り続けようと思う。震災が風化しつつある中、再発売が（まちの）カンフル剤になれば」と期待する。

　内容量は88グラムで、価格は２１８円（税別）。３月４日から半年間、全国のスーパーやコンビニなどで販売する。

　真田支店長は「目標は１００万食。流通業界の引き合い、反応はいい。販売期間は売れ行きにより、長くなるかもしれない」と期待する。

（復興釜石新聞 2019年2月23日発行 第768号より）

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甲子柿ジェラートを製造している藤井代表

　釜石市甲子町洞泉の創作農家こすもす（藤井サヱ子代表）が製造する「甲子柿ジェラート」が、２０１８年度優良ふるさと食品中央コンクールの国産農林産品利用部門で「食品産業センター会長賞」を受賞した。藤井代表（74）は「地域を知ってもらえる機会になる。甲子柿など地元の食材を使った商品の開発を拡大させたい」と意欲を沸き立たせている。

　甲子柿は、甲子地区で育った渋柿の一種である小枝柿を煙でいぶして甘さを凝縮させたもので、地域の特産品の一つ。旬の時期がある甲子柿を通年で味わえるよう、藤井代表をはじめ同地区の生産者らで協議会を組織し、細胞を壊さずに凍らせるＣＡＳ冷凍機で丸ごと一個を凍らせた冷凍甲子柿など加工品の開発が進められている。

　藤井代表はレストランを開設した07年から甲子柿を使ったドレッシングの提供を始めた。その後も地域内外の若者らの協力を得ながら独自の取り組みを続け、ジャムやレアチーズケーキなど新製品を続々開発。16年４月に受賞製品のジェラートを売り出した。

　柿をラム酒に漬け込み、濃厚なミルクアイスと混ぜ合わせたジェラートは色合いと食感が特徴。トマトのような真っ赤な外観とゼリーのような食感といった甲子柿の持ち味を残している。

　同コンクールは、一般財団法人食品産業センター、公益財団法人食品等流通合理化促進機構が主催し、地域で生産される農林水産物の加工利用や、食品の品質向上に取り組んでいる優良事例を毎年表彰している。同会長賞は、農林水産大臣賞（１点）、食料産業局長賞（３点以内）に次ぐ賞。今回の受賞製品は、昨年度開催された県ふるさと食品コンクールで最優秀賞を受賞しており、県が推薦していた。表彰式は３月12日、東海大学校友会館（東京）で行われる。

　甲子柿ジェラートは１個（１２０ミリリットル）３５０円（税込み）。こすもすと、道の駅釜石仙人峠で販売している。市の「ふるさと納税」の返礼品としても取り扱われている。問い合わせは、こすもす（電話０１９３・２７・３３６６）へ。

（復興釜石新聞 2019年2月16日発行 第766号より）

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地域の復興へさらなる貢献を誓う上閉伊復興住宅協議会の関係者

　上閉伊地域復興住宅協議会（柏舘旨緒会長）は８日、冊子「スクラムかみへい住宅７年の記録」の発行を記念した講演会を釜石市大町の情報交流センター釜石ＰＩＴで開いた。関係者ら約50人が参加。震災後、地元産の木材を活用し、被災者などに手頃な価格で「地域型住宅」を供給し続けてきた歩みを振り返り、住宅供給を通じて被災地のさらなる復興の力になろうと誓い合った。

　同協議会は釜石市、大槌町、遠野市の林業、製材業、設計事務所、工務店など木造住宅に関わる事業所54社で２０１１年11月に発足した。住宅プランは基本形を６タイプそろえ、壁間仕切りを自在に配置できる自由設計とし、被災者などに手頃な価格で供給できるよう工夫した。自力再建住宅はこれまでに45棟が完成し、11棟が設計・施工中。釜石市災害公営住宅42棟も完成した。

　同協議会の立ち上げに加わり、支援してきた慶応大の米田雅子先導研究センター特任教授によると、11年９月に設立された岩手県復興住宅推進協議会には同協議会を含む１３５の生産グループが登録した。しかし、震災から７年を経過し、地域ぐるみで本格的に住宅建設を継続しているのは同協議会と山田型復興住宅ぐらいにとどまるという。

講演する慶応大の米田特任教授

　同協議会がこれまで事業を継続できた背景について、米田特任教授は「急な需要に応えられる供給体制をつくったことが大きい。地域木材の流通基盤をつくることができた」と指摘。「地域ぐるみで、しっかりと成果を出している希有（けう）な事例ではないか」と、さらなる事業展開に期待した。

　パネル討論では、初の発注者となった釜石市平田の久保和美さんが「地元材なら間違いないと思った」とし、施工を担当した菅原勲さんは「30坪（１００平方メートル）で１千万円という価格設定には戸惑いがあったが、被災者の生活再建のためにやらねばならないと決意した」と振り返った。

　同協議会の高橋幸男事務局長（釜石地方森林組合参事）は「初めは無謀な取り組みと思ったが、苦労を共にする仲間が支えになった」と振り返り、「この取り組みから、いろいろなところで地域材を活用する動きが広がってきた。当組合がＵターン者を受け入れ、新たに14人の職員を採用するなど波及効果も大きかった。この取り組みを通し、さらに地元材の利用拡大を図りたい」と意欲を示した。

　柏舘会長は「地域に住宅を供給するシステムがないと大変なことになる。今後も地域の復興のために貢献していきたい」とまとめた。

（復興釜石新聞 2019年2月13日発行 第765号より）

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