山の日制定を記念して開かれた「五葉山フェア」

　県立自然公園指定50周年・山の日制定記念「五葉山フェア」は8日から11日までイオンタウン釜石で開かれた。五葉山石楠花荘改修促進協議会（会長＝市川滋・釜石山岳協会顧問）が主催。五葉山をテーマとした写真や絵画、工芸作品などを展示したほか、山小屋の移り変わりなども写真で紹介。多くの市民に五葉山の魅力を伝えるとともに、老朽化が進む石楠花（しゃくなげ）荘改修の急務をアピールした。

　同協議会は釜石山岳協会、釜石勤労者山岳会、五葉山自然倶楽部で構成。同フェアは、自然公園指定50周年に加え、「山の日」（8月11日）が今年から休日になったことを記念して初めて企画し、イオンタウン釜石が会場を提供した。

　五葉山自然倶楽部は、これまで開催した「五葉山美術展」「五葉山昭和の記憶」に出品された写真や絵画を提供。チェーンソーアートの木工作品や加盟団体の活動記録を刻んだ記念誌も展示した。五葉山周辺の地図や山小屋の移り変わりも写真などで紹介し、石楠花荘改修の必要性を訴えた。

スライド上映に合わせて展示されたチェーンソーアートの木工作品

　11日は、四季それぞれにさまざまな表情を見せる五葉山の花々や動物の魅力を五葉山自然倶楽部がスライドで紹介。「山歩きの秘訣（ひけつ）」について、山のインストラクターによる講話もあった。

　会場では買い物客らが足を止め、自然豊かな五葉山の魅力を再認識。陸前高田市から訪れた会社員、石川真一さん（37）は「五葉山の美しい風景をあらためて知った。子どもが大きくなったらぜひ家族で登りたい」と話した。

　11日には同協議会のメンバー約40人が、初めて迎える「山の日」を記念して五葉山に登った。

　同協議会は今年4月に設立。建設から27年を経て老朽化し、倒壊の恐れもあるという石楠花荘の改修へ向け募金や署名活動を展開している。6月には、改修に役立ててもらおうと、五葉山周辺の３市町で構成する五葉山自然保護協議会（会長＝野田武則釜石市長）に100万円を寄付した。

　この寄付金を含め募金はこれまでに160万円余りに上るという。市川会長は「五葉山は『花の百名山』の一つにも数えられ、最近では若い人たちの登山者も確実に増えている」とした上で、「27年前は石楠花荘の改築に約1500万円かかっており、今回は少なく見積もっても3～4千万円が必要。行政が（改修へ）動くまで募金活動を続けたい」と思いを込める。

（復興釜石新聞 2016年8月13日発行 第512号より）

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国際交流員として着任したエミリー・ハラムズさん

　釜石市初となる国際交流員として、オーストラリア出身のエミリー・ハラムズさん（24）が着任した。1日、市役所で野田武則市長から辞令を受け取り、「市民と仲良くなり、国際交流を進めたい。楽しく仕事をしたい」などと抱負を語った。

　3年後のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）釜石開催を見据えた対応で、市は外国人の受け入れ態勢の強化などへの貢献を期待。野田市長は「釜石と世界をつなぐ懸け橋になってほしい。不自由なく楽しく試合を観戦し、釜石の歴史や自然に触れる環境を整える取り組みの先頭に立ってもらえれば。遠慮なくトライしてほしい」と歓迎した。

　ハラムズさんは首都キャンベラ出身。オーストラリア国立大学では日本語、北東アジア学を専攻し、昨年卒業した。学生時代に関西大（大阪府）へ1年間の留学経験があり、日本語も堪能。

　オーストラリアでは日本のアニメ、マンガなどが人気で、「日本は近く、政治的に良い関係があり、日本語を学ぶ人が多い」とハラムズさん。中学生の頃から授業の一環で日本語の勉強を始めた。修学旅行で福井県などを訪れ、日本の文化、歴史、伝統などにも興味を持ったという。

　釜石に赴任し、世界遺産橋野鉄鉱山の見学や市内の飲食店にも立ち寄ってみて、「美しい自然を見て感動。人もすごく優しい。世界の人にすてきな釜石を伝えたい」と意欲を高める。テニスや水泳に親しみ、さまざまなスポーツの観戦も好きだといい、「もちろんオーストラリア人としてラグビーも好き」と笑顔を見せる。

　非常勤職員としてラグビーＷ杯2019推進室と総合政策課オープンシティ推進室に兼務として配属。外国人の受け入れ環境のコーディネート支援、英語ボランティアの育成、市民や職員への英語研修などを担当する。

　国際交流員の採用は、外国語指導助手らを仲介する外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）を活用。任期は１年で、最長５年まで更新できる。

（復興釜石新聞 2016年8月6日発行 第510号より）

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ボランティアで刃物を研ぐ堺工科高定時制の生徒たち

　大阪府立堺工科高（堺市）定時制の生徒たちが27、28の両日、釜石市の復興住宅や仮設住宅を訪れ、ボランティアで住民の包丁などを研いだ。東日本大震災から5年余りが経過。支援活動で同校がこれまで被災地に届けてきた包丁などを研ぎ直し、被災者の生活再建に少しでも役に立てば、という願いを込めた。ピカピカになった刃物を手にした住民らは「これで少し、明るい気持ちで生活できます」と笑顔で感謝していた。

　刃物作りは堺市の伝統産業の一つ。同校定時制は2005年から「堺学」を開講し、生徒らが刃物づくりを学んでいる。震災が起きた11年以降は部活動の一つとして「東北支援プロジェクト」を立ち上げ、生徒が講座で作ったステンレス製の万能包丁約300本を、家庭科で使う包丁が津波で流された小中学校に贈ってきた。釜石市には12年に102丁が贈られている。

被災者に笑顔届ける　釜石の復興住宅、仮設住宅で活動

　今回は堺学で習得した技術を生かし、被災地で包丁など刃物を研ぐことを計画。生徒3人のほか、伝統工芸士で堺学の講師も務める味岡知行さん（72）が2人の弟子を伴い手弁当で参加した。宮城県名取市、気仙沼市で活動した後、釜石へ。27日は大町1号復興住宅、28日は鵜住居町の第2Ｄ仮設住宅で活動。包丁のほか鎌などを持ち込む人もあり、合わせて110本もの刃物を無料で研いだ。

　3年の東島虎司（たけし）さん（17）は電車で1時間半もかけて通学。「さまざまな進路を考えていますが、好きな刃物関係の仕事に就ければ」と技術を磨く。ボランティア活動が好きで、「包丁を研ぐことで笑顔になってもらえれば」と願う。

　大町の復興住宅で2丁の包丁を預けた丸木啓子さん（67）は「これで刺し身もつくれます。本当にありがたい」と感謝。「津波で砥石（といし）も流され、切れない包丁を使っていた。高校生と聞き、驚きました」と笑顔を見せた。

ピカピカになった包丁を笑顔で受け取る住民＝大町1号復興住宅

　東前町で被災し、甲子町松倉の仮設住宅から大町の復興住宅に移った田代宰子さん（76）はピカピカになった包丁を手に、「魚関係の仕事をしたこともあり、切れない包丁が情けなかった。いい気持ち。本当に大助かり」と声を弾ませた。

　同校は同じ堺学で取り組む線香作りの技術を生かし、販売実習の益金を義援金として釜石市に贈るなどの活動も継続している。進路指導主事の保田光徳教諭（56）は「被災地に笑顔が増えた。こちらの方が元気や勇気をもらっている」とボランティア活動の継続を誓う。

（復興釜石新聞 2016年7月30日発行 第508号より）

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両石地区工事後のまちのイメージ図。高台に住宅が並ぶ（福山コンサルタント提供）

　東日本大震災で甚大な被害を受け、大規模な造成工事が進む釜石市両石地区で24日、地元住民や地権者らを対象とした現場見学会が開かれた。同地区は市内でも最大規模となる海抜20メートルの盛り土造成が計画されている。見学者は工事の進捗（しんちょく）状況や新たなまちのイメージについて説明を受け、早期完成への願いを一層、強くした。

　見学会は、4月に開かれた同地区のまちづくり協議会での要望を受けて実施され、42人が参加。施工する戸田・青紀土木特定建設工事共同企業体（村上久仁伸所長）が、盛り土の方法や道路・宅地整備について説明した。

盛り土した場所から両石湾方面を望む造成工事現場

　同地区の盛り土量は国道、宅地合わせて、約87万5千立方メートル（東京ドーム容量の約7割）。現在、ダンプ40台で、月4万～4万5千立方メートルの盛り土材を搬入し、全体量の約５割まで造成が進む。2種の重機を使い、30センチの厚さで土を敷き慣らし締め固める作業を繰り返し、沈下しないような強固な地盤を築いている。

　同地区を通る国道45号は現在、迂回（うかい）路を通行しているが、本道は盛り土造成地の西側、震災前とほぼ同位置に建設し、年内の完成、切り替えを予定する。ＪＲ山田線西側と両石漁港北側の山を切り開き、新たに市道も建設。国道から箱崎・桑の浜地区に通じる道路は現在、同漁港近くの低地を通っているが、今回の新道整備（延長約４００メートル）で、浸水の危険を避けた通行が可能となる。両石側の起点は、新たに整備される住宅地付近で国道45号に結節する。

工事担当者から説明を受ける見学会の参加者ら

　沢水などを流す両石川（全長588メートル）は、コンクリート製のトンネルで盛り土の地下を通し、地表は緑地帯にする。国道東側には、県が整備する集合タイプの災害公営住宅（24戸）と市が整備する戸建て公営住宅（24戸）を建設。造成地内に70戸分の自立再建用地を整備する計画で、再建者への宅地の引き渡しは2017年9月以降になる見通し。

　両石地区には震災前、261世帯が暮らしたが、震災で224世帯が被災。仮設住宅などに住み、土地造成後に同地区に戻りたい意向を示しているのは、4月末時点で118世帯となっている。

　平田の仮設住宅に暮らす久保秀悦さん（56）は自立再建を希望。現場を目にし、「いろいろ問題はあるだろうが、とりあえず早くやってほしい。あと少し（の辛抱）と思っても、やっぱりきつい。早く地元に戻りたい」と古里への思いを募らせた。

　甲子町の仮設住宅から足を運んだ山本きし子さん（75）は、盛り土の高さに驚きながらも、「両石の自宅は昭和８年の津波後に沢の一番上に建てたが、震災でやられた。高いから一生涯安心ということはない。いざという時は少しでも高い所へ」と震災の教訓を胸に刻んだ。夫と2人で自宅再建を望んできたが、「（高齢になる中で）これから家を建てるのはどうなのか。この時期になってくると、決めかねてしまう」と5年の歳月がもたらした大きな迷いに頭を悩ませた。

（復興釜石新聞 2016年7月27日発行 第507号より）

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大漁旗をはためかせた漁船で海を回り、復興完了を祝った

　釜石市唐丹町の花露辺町内会（大瀬司会長）は18日、地域の復興工事の完了を祝い、唐丹漁港で夏祭りを開いた。市内では21地区が被災したが、復興公営住宅や宅地造成などの高台移転や仮設住宅の撤去、漁港工事など復興工事が全て完了したのは花露辺地区が初めて。「海の日」に合わせたこの夏祭りは海に感謝し、住民の交流を深めるため、震災があった年も継続して行ってきた。今年は工事関係者や支援者らとともに復興を喜び合い、工事完了への感謝の気持ちを込めて開催。約200人が集まり、歌や踊りなどを楽しみながらにぎやかに交流を深めた。

　大漁旗をはためかせた約30隻の曳き船、餅まきで工事完了をお祝い。ホタテやウニなど浜焼きを味わいながら、地元の海頭荒神太鼓の演奏、鵜住居町出身の佐野よりこさんらの民謡ショーを楽しんだ。大瀧洋子さん（73）は「普段は年寄りばかりだが、持ちつ持たれつで暮らしていければいい」と、仲間と顔を見合わせ笑った。

餅まきに歓声を上げる住民ら

　震災直後から物資支援や文化・スポーツの応援活動などに区を挙げて取り組む東京都の荒川区社会福祉協議会からも有志6人が駆け付けた。藤田満幸さん（66）は「花露辺地区を含め、釜石市民は周りに協力しようという気持ちを持っている人が多い。だから工事も早く完成したのだと思う。今後は支援という形ではなく、交流を深めていくことで応援を続けたい」と話した。

　花露辺地区は震災前、68世帯が暮らしていたが、震災で18世帯が被災した。もともと防潮堤がなく、「地震が来たら逃げる」ことを徹底していた。住民で議論を重ね、今回も防潮堤を造らず、低地を作業所用地として活用し、住宅を高台に移転させることを決めた。

　復興公営住宅の整備や自力再建者の宅地造成を進め、なりわいの再生としてワカメの加工場など漁業施設も整備した。唐丹漁港の工事が今年3月に終わり、地区の復興工事が完了。一時、50世帯に減少したものの、市内の仮設住宅などで避難生活を送っていた被災者も戻り、現在は64世帯となっている。

　防潮堤の代わりに浸水を防ぐため、標高が16メートルになる市道が新たに設けられ、夏祭りの前には、海岸から高台までの避難訓練も実施。避難路をかけ上がるのは「ゆるくない」との声もあったが、「まずは逃げる」と意識付けする訓練の大切さを再認識した。

　同地区での工事に携わったUR都市機構釜石復興支援事務所の安藤誉和所長は「計画通りにならないことが多々ある中で、早い工事の完了だったと思う。しっかりとしたコミュニティーがあり、地元の意見をまとめる強いリーダーシップも発揮してもらった。日常を少しずつ取り戻し、前に進んでもらえれば」と願った。

　同町内会前会長で復興事業担当役員の下村恵寿さん（66）は「今日が再スタート。半数が高齢者で健康維持、見守りが課題になるが、結束力を生かし、これまで同様明るい地域づくりをしていきたい」と話した。

（復興釜石新聞 2016年7月23日発行 第506号より）

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義援金を寄せたNPO東北ボランティア有志の会香川

　香川県内の有志で活動するNPO法人東北ボランティア有志の会香川（藤井節子代表）は16日、東日本大震災の義援金として5万1871円を寄付した。同NPOは、この16、17日に開催された釜石まるごと味覚フェスティバルにも支援で参加。自慢の讃岐うどん300食を無料で振る舞い、来場者を喜ばせた。

　義援金は、今年の大型連休に西日本放送（RNC）が開催した「ラジオまつり」の会場で募金箱を設け、来場者に協力を呼び掛けた。同局のアナウンサーやパーソナリティーの呼び掛けに応じ、「被災者のために役立ててほしい」と多くの人が募金を寄せた。義援金はすでに口座に振り込まれているが、「直接手渡したい」と藤井代表ら7人が釜石市役所を訪ね、野田武則市長に目録を手渡した。

　震災直後以来5年ぶりで釜石を訪れたという藤井代表は「5年前は多くのがれきが散乱していた。復興に向かっている釜石の現状をこの目で確かめることができて安心した」と話す。他のメンバーは「被災地を訪れ、こちらの方が笑顔をもらっている」「地域コミュニティーの大切さを痛感させられた」「被災者の辛抱強さを目の当たりにし、チームワークを勉強させてもらった」などと思いを語った。野田市長は「皆さんの支援で何とかここまで来た。復興へ着実に前に進んでいることを理解してほしい」と感謝した。

　同NPOは電話会社のコールセンターで働いていた藤井代表が震災直後に被災地と電話で結ぶ業務を担当したことをきっかけに2011年5月に設立。被災地でこれまで延べ220人がボランティア活動を行っている。今回は唐丹町の復興住宅で住民と交流するなどの活動にも取り組んだ。

（復興釜石新聞 2016年7月20日発行 第505号より）

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地域の実態に即した避難訓練について話し合う専門委員会

　釜石市は５日、効果的な津波避難訓練の在り方について話し合おうと、市防災会議に「命を守る避難訓練検討専門委員会」を設置し、市役所で初会合を開いた。市内の自主防災組織や漁協、福祉関係者ら約30人が出席し、委員長に片岸町自主防災会の山﨑長也会長、副委員長には松原町自主防災会の柴田渥事務局長が就任。二度と津波による犠牲者を出さないため、各地域の実態に即した訓練について意見を交わした。　

　委員会を前に、地域防災の専門家として岩手大名誉教授の齋藤徳美さん（71）に市防災・危機管理アドバイザーを委嘱した。齋藤さんは地下計測学・地域防災学を専門とし、地震・火山・津波の研究と津波被災地の復興に関する研究に携わっている。鵜住居地区防災センターの津波被災調査委員長として、調査の取りまとめと提言に尽力。市の震災前後の状況を理解しており、今後の実効性、即応性のある防災体制と危機管理体制の対応能力の向上について、専門的立場から指導、助言する。任期は2018年7月4日までの、2年間。

防災危機管理アドバイザーに就任した齋藤徳美さん（右）

　会合では、同委員会アドバイザーも務める齋藤さんが「命を守る避難訓練の必要性」と題して講話。三陸沿岸部での過去の津波被害や対策について話し、「やれるだけのことはやってきたが、いつかまた必ず津波は襲来する。『避難のみが生命を守る』に尽きる。行政職員と住民双方の防災意識、防災力を底上げすることが必要」と訴えた。

　市が20日に予定する津波を想定した避難訓練について説明。全市民の参加を目指しているが、消防団関係者からは「団員の多くが仕事を掛け持ちし、平日の訓練では会社を休む必要がある。被災して地域を離れている人もいる。多くの参加を期待するなら休日に行ってほしい」と声が上がった。

　福祉関係者は高齢者や障害者など要支援者の避難行動の難しさを指摘。漁協関係者は「海上では震度5の地震も気付かない。小型船へ地震を知らせる防災無線を半島部に数カ所設置してくれると助かる」と要望した。

　箱崎町自主防災会の荒屋正明会長は「避難所となる集会所が再建できておらず、避難場所がない。今回の津波が来なかった人は避難する必要がないと考えている人も多い。住民より工事関係者が多いので、そういう人が参加できるようにした方がいいのでは」と提案。尾崎白浜婦人消防協力隊の佐々木淳子隊長は「避難訓練をしてすぐに解散しているが、炊き出し練習や消火訓練も併せて行ってはどうか」とアイデアを出した。

　齋藤さんは「従来の発想では多くの犠牲者を出した震災と同じ結果になる。思い切った取り組みが必要。『日本一安全なまち釜石』にするために、市民総出の避難訓練を行い、課題を掘り起こし、議論し、見直し続けることが大切」と助言した。

　野田武則市長は「誰一人として被災しない、犠牲にならないまちをつくっていくため、今を生きる人が助かる、次につながる訓練にしたい」と協力を求めた。

　委員会は今後も定期的に開き、将来的に避難計画に反映させたい考え。次回は9月を予定し、20日に行う訓練の結果を踏まえて意見を交わす。

（復興釜石新聞 2016年7月9日発行 第502号より）

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復興まちづくりへ決意を新たにする「釜援隊」第5期の4人

釜石市は6月28日、さまざまな復興事業やまちづくりの手助けをするリージョナルコーディネーター（通称・釜援隊）の第5期4人を委嘱した。多彩な職歴を持つ新メンバーは市内の各地域や団体などに派遣され、地域コミュニティーづくりや観光振興などをサポートする。

委嘱状交付式が市役所で行われ、野田武則市長は「古里への思い、復興への考えをしっかり持った素晴らしい人材を迎えることができ、大変心強い。今後関わるのはまちづくり、国づくり、人生の歩みに密接に関わる取り組みで、それぞれの分野での活躍を期待する」と激励した。

第4期4人のうち3人が釜石出身者。花坂康志さん（27）＝小川町出身＝は、この春まで東京都でシステムエンジニアとして働いていた。「ハードからソフトの移行期のこの時期に、自分のスキルを古里で生かせるのでは。自分なりの盛り上げ方があるはず」とＵターン。釜石まちづくり会社に派遣され、市の情報ポータルサイトの拡充などに取り組む。

法律事務所に勤務経験がある東洋平さん（37）＝唐丹町出身＝は、震災をきっかけに2011年にＵターン。東京の認定NPO法人職員として釜石など被災地沿岸で子どもの教育支援に携わってきた。今後は釜石地区生活応援センターで、災害公営住宅の整備が進む東部地区のコミュニティーづくりに協力。「人が抱える問題はさまざまで、情報を聞き取りながら誠心誠意頑張りたい」と決意を新たにした。

若林正義さん（41）＝大平町出身＝は京都市の百貨店の食品部門に16年間勤務し、テナント管理などマネジメントにも携わった。震災の風化を感じ、経験や専門性を生かし、まちづくりにかかわりたいと古里へのＵターンを決意。市観光交流課に派遣され、「食と観光を結び付けた取り組みに力を入れたい」と意欲を語った。

齋藤孝信さん（54）は、今回唯一の県外出身者。滋賀県で釣り具の輸出入の仕事を営んできた。福島県相馬市出身で、これまで釜石とゆかりはなかったが、「震災で仕事、価値観が変わり、ずっともやもやしていた。そんな時、釜石と縁が生まれた。震災つながり」と釜援隊に加入。派遣先の岩手大釜石サテライトで、漁業の後継者育成支援を担う。

４人は４月以降、それぞれ活動を始めている。今回の委嘱で釜援隊は16人。これまで24人を受け入れ、うち8人が卒業している。釜援隊は１年ごとの契約で、最長で5年まで更新できる。

（復興釜石新聞 2016年7月2日発行 第500号より）

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