沿岸自治体関係者ら１２０人が参加した「震災５年目シンポジウム」

　県沿岸広域振興局（佐々木和延局長）が主催する「東日本大震災津波５年目シンポジウム」が22日、大槌町浪板の三陸花ホテルはまぎくで開かれた。大槌町や釜石市など震災で甚大な被害を出した沿岸自治体関係者ら約１２０人が参加。応援職員を交えて他自治体からの復興支援の取り組みを振り返り、現状を検証するとともに、災害発生時の自治体間の連携強化に向け、パネル討論などで意見を交換。今後の広域支援のあり方や課題を探り、情報を共有した。

　震災発生当時、県防災危機管理監として災害対応の指揮を執った越野修三さん（岩手大地域防災研究センター専任教授）が「東日本大震災津波における広域支援について」と題して基調講演。震災発生当初の被害状況を説明し、「被害は予想をはるかに超え、被災地の行政は機能しなかった」と振り返った。

　その背景には「被災市町村における圧倒的な人・物・情報の不足があった」と指摘。▽膨大な量の救援物資の集積、配分、輸送業務▽燃料不足の中での救援活動―などを挙げ、「国の調整窓口が一元化していないため、調整に苦労した。国としての広域的な物流システムを確立すべき」と強調。今後の課題として、▽応援側、受援側の指揮・調整を円滑にできる仕組みと体制の構築▽被災地のニーズを吸い上げる情報収集体制と行政、民間などの役割の明確化▽全国的な支援基盤の構築―を挙げた。

　「将来の災害対応に備えた自治体間連携の必要性」をテーマにしたパネル討論で、震災直後から被災地の後方支援に当たった菊池保夫さん（遠野市総務部参事）は「震災前に後方支援拠点構想を掲げ、沿岸９市町村と津波対応協力会議を設けていたのが大きく生かされた」と説明。「自治体の権限や財源強化、対応マニュアルの策定、ニーズや情報の把握、強力なリーダーシップが必要」と指摘した。

災害時の広域連携強化へ向け繰り広げられたパネル討論

　震災から２年後に本県に派遣された清水充さん（東京都都市整備局市街地整備部用地担当課長）は「被災地の受援ニーズ把握が非常に難しかった」と振り返り、「支援のリスト化や協定締結が必要」と強調。

　阪神淡路大震災での応援や中越地震での災害対応を経験した今井重伸さん（新潟県長岡市地域戦略部主査）は「遠野市の取り組みから学びたい。災害時における自治体間の連携は進化しているのではないか」と高く評価した。

　パネル討論にも加わった越野さんは「支援をする方、受ける方も、どれだけ事前に準備しているかに尽きる。平素から役割や目的をきちんと決めておかなければ連携はできない。事前の備えの７～８割をマニュアル化し、ルールを決め標準化しておくことが大切だ」などとアドバイスした。

　沿岸振興局の佐々木局長は「県と沿岸市町村の連携を強め、復興を加速させたい」と強調。多くの自治体職員の応援を受けている大槌町の平野公三町長は「まちづくりはこれからが正念場。自治体間のネットワークを生かし、真の復興につなげたい」と決意を述べた。

（復興釜石新聞 2016年1月27日発行 第456号より）

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キクイモを使った料理を紹介する千葉星子さん（左）。参加者はさまざまな料理に活用できる食材に興味津々

　釜石市平田の釜石・大槌地域産業育成センターで19日、本年度３回目の地域資源活用研究会（市、同センター主催）が開かれた。今回は、橋野町産「菊芋（キクイモ）」の特産品としての知名度向上、利用促進を狙いに、大学教授がキクイモの機能性について講演したほか、料理研究家による料理レシピの紹介も。菊芋を使った食品開発を検討している事業所や団体、一般市民ら約40人が参加した。

　キクイモはキク科ヒマワリ属の多年草で、北米が原産地。根にできるショウガに似た塊が食用になり、飢饉（ききん）や戦争中の食料危機時などの救荒作物として栽培された歴史があるという。食物繊維や消化吸収されにくい多糖類イヌリンを多く含んでいることから、近年、健康食品として注目を集めるようになった。既に長野や熊本県の特定地域ではさまざまな商品を開発し、地域おこしにつなげている。

　古くから栽培されていたという橋野地区でも、ここ数年は作らなくなっていたが、地域にある資源を活用した新たな特産品としてキクイモに着目。昨年から数軒の農家が栽培を始めている。

地域資源活用研究会が特産化を目指す橋野町産キクイモ

　講演では北里大・北里生命科学研究所・大学院感染制御科学府の清原寛章教授がキクイモの含有成分や機能性、有用性について解説。釜石で地域資源として活用するには「先進地域での取り組みと差別化することが重要」と指摘した。

　2013年10月に収穫した橋野産キクイモの機能性などの分析を進めていることを説明し、「抗がん剤の炎症を軽減したり、免疫が暴走し炎症を起こした時に抑えるといった薬効成分を持っている可能性がある。体にいい成分、まだ見つかっていない機能を使った釜石特有の商品開発につながれば」と期待をかけた。

　料理研究家でフリーアナウンサーの千葉星子さん、調理師でＮＰＯ法人ともいき副理事長の坂岡節子さんがキクイモを使ったクリームコロッケやピクルス、スープ、菓子など計11のレシピを紹介。参加者が試食し、「シャキシャキと食感が良い」「おいしい。商品化したら売れる」などと好評だった。

　千葉さんは「キクイモには独特のクセがあるが、うまく引き出すとおいしさの特徴になる。調理の仕方を工夫することで幅が広がる、面白い食材。いろんなところでレシピ開発を進めてキクイモのおいしさ、魅力を発信してもらえれば」と話していた。

（復興釜石新聞 2016年1月23日発行 第455号より）

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町内会と災害公営住宅の関係構築に向けた役員の顔合わせ会

　新たに建設された災害復興公営住宅が地域と融合し、より良い地域コミュニティーを構築するための取り組みが、釜石市内で進められている。平田地区では17日、平田町内会（前川輝夫会長）と県営平田災害公営住宅自治会（小林徳夫会長）の役員による顔合わせ交流会が初めて開かれ、相互に住みよい地域づくりに向けた第一歩を踏み出した。

　同住宅の集会所で行われた交流会には、両会の役員と関係者25人が出席した。先導的な取り組みを行う野田町５丁目の野田団地町内会（黒田至会長）と野田復興公営住宅自治会（中村容堂会長）の事例を両会長から聞いた後、互いに自己紹介。平田町内会の活動も紹介され、昼食を食べながら懇談した。

　旧釜石商業高校跡地に建設された平田災害公営住宅（126戸）は2014年2月に入居開始。15年5月に自治会を発足させた。釜石市や大槌町から入居した112世帯（15年12月末現在）が暮らす。佐藤亮三副会長は「防犯灯にかかる費用負担や各種地域活動の面から、自治会としても町内会加入の必要性は感じていたところ。これを機に町内会との関わりを模索し、住民福祉の向上につなげられたら」と両会の関係構築を願った。

入居から間もなく２年。仮設団地そばに建つ平田災害公営住宅

　平田町内会は震災前、500世帯以上の会員がいたが、被災による転居などで現在は約300世帯。道路工事に伴う仮設住宅への新たな入居もあり、会員は震災前と同じ住宅で暮らす人、仮設、災害公営住宅居住者と各所に分散している。被災し、平田地区内の仮設住宅から公営住宅に入居した前川会長は「苦労はあると思うが協力し合わなければ、いろいろな問題が出てくる。一度に解決しようとせず段階的に取り組むことが重要。互いの考えを尊重しながら着眼点を見極め、良い形で連携できれば」と共存共栄の未来を見据えた。

　今回の交流会は、釜石リージョナルコーディネーター協議会（釜援隊）、市社会福祉協議会、市の三者が、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業を受託して行う「かまいし地域包括ケア”みんなの”プロジェクト」の一環。同プロジェクトは住民自らの取り組みにより地域の「互助」を確立するのが目的で、「復興公営住宅コミュニティー・自力再建世帯の地域への融合支援」など３点の支援プログラムに取り組む。

　復興住宅は高齢者の割合も比較的高く、日中は若い世代が不在となるなど単独での日常活動の充実が難しい面もある。住宅自体が地域から孤立する懸念もあることから、今後、既存町内会との協力体制が一層求められる。

地域の融和が進む野田団地

　野田団地町内会は戸建てと集合住宅約350世帯で組織。集合住宅にはそれぞれ自治会があるが、同時に同町内会員となっている。2013年11月から入居した野田復興公営住宅（32戸）も、自治会設立後の翌年5月、全32世帯が町内会に加入した。4年ぶりに復活させた町内会の盆踊りに実行委員として加わり、町内の清掃にも参加。復興住宅清掃には町内会も協力するなど互いに助け合い、支え合っている。

　町内会は住民の孤独死を防ごうと２年前から独居世帯の名簿、マップ作りを進め、新たに立ち上げた女性グループによる見守り活動が今年から本格化する。「世代に関係なく”向こう三軒両隣”の必要性を感じる。両会の融和が何よりも大切」と黒田会長。中村会長は「互いを知り合う機会を設け、つながっていくことが重要。共有の場を持てば課題解決にもつながる」と実感を込める。

（復興釜石新聞 2016年1月23日発行 第455号より）

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受験のお守りにと、釜石駅で配布している「すべらせない砂」

　釜石市鈴子町のＪＲ釜石駅（角谷公博駅長）で、線路の「滑り止め」用の砂に合格祈願を込めた「すべらせない砂」を配布している。同駅改札前にある神社を模した配布コーナーで、自由に入手できる。配布は３月中旬ごろまで。

　砂は本来、落ち葉で車輪が空転するのを防ぐためレールにまかれるもの。同駅では験担ぎにと、受験シーズンに合わせて受験生への応援グッズとして配布している。市内の神社でおはらいし、合格特急券「釜石駅から合格駅ゆき」と書かれた片道切符とともに袋詰めした。

　砂をもらうために訪れる人も多いといい、今年は1500個を用意。入社２年目という窓口担当の小林諭さん（25）は「全駅員が真心を込めて作りました。気休めのお守りになれば。努力は報われると思うので、平常心で落ち着いて戦ってほしい」と受験生にエールを送る。

　砂の配布と合わせて同駅では、絵馬風メッセージシートに今年の決意や目標、願いを書くスペースも設けている。早速書き込まれた絵馬には復興や一年の幸せといった願い事や、「立派な大人になって帰ってきます」との決意も。小林さんら若い駅員の発想を取り入れた取り組みで、「駅に足を運んでもらえるよう、楽しくなることを考えた。新しい年への思いを書きに来てほしい」と呼びかけている。

（復興釜石新聞 2016年1月16日発行 第453号より）

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「検事の死命」がドラマ化された柚月裕子さん。直木賞候補にもノミネートされている

　釜石市出身の作家、柚月裕子さん（47）＝山形市在住、釜石応援ふるさと大使＝の推理小説を原作にした「検事の死命」が、あす17日午後９時からテレビ朝日系（本県は岩手朝日テレビ）のドラマスペシャルとして放送される。柚月さんは第154回直木賞の候補にも決定、19日の発表を待つ。

「検事の死命」は、柚月さんが弁護士・佐方貞人を主人公に描いた人気シリーズの3作目。第1作の「最後の証人」は昨年１月に放送され、上川隆也が勝算ゼロの裁判に挑む佐方を演じ、大きな反響があったという。

　これを受け、今回は「検事の死命」から短編「死命を賭ける」「死命を決する」をドラマ化。前回は”ヤメ検弁護士”としての佐方の法廷闘争を描いたが、今回は検事時代の苦闘を法廷サスペンスとして仕上げた。前回に続き、主人公の佐方を上川隆也が演じる。

　試写を見た柚月さんは「原作にはないエピソードも加えられ、驚きの連続。とても面白いドラマに仕上がった」と放送に期待する。

　柚月さんは2008年、「臨床真理」で「このミステリーがすごい！」大賞を受賞し、09年に作家デビューした。12年、「検事の本懐」で山本周五郎賞にノミネート。13年には同作品で大藪春彦賞を受賞した。

　昨年暮れに発表された第154回芥川賞・直木賞の候補作では、第5作の「孤狼の血」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）が直木賞にノミネートされた。受賞作は19日に発表されるが、柚月さんは「まさか、まさかのノミネート。候補に挙げられただけで、ありがたい。たとえ受賞できなかったとしても、選考委員が下さる選評が、作家としての私の今後の大きな財産になる」と話す。

（復興釜石新聞 2016年1月16日発行 第453号より）

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釜石情報交流センターの多目的集会施設としてオープンした「チームスマイル・釜石PIT」

　音楽や演劇などエンターテインメントを通して東日本大震災の復興支援活動を展開している一般社団法人チームスマイル（東京都渋谷区、矢内廣代表理事）が本県での活動拠点とするライブシアター「釜石PIT」が９日、釜石市大町にオープンした。同法人が運営に協力。さまざまなジャンルのコンサートや映画上映、首都圏でのライブビューイングなどを行い、被災地の「心の復興」を支援する。市内では釜石市民ホール（仮称）が完成する２年先まで発表の場の不足が懸念され、市民が利用できる貴重なステージとしても幅広い活用が期待される。

　釜石PITは東京と被災３県に開設する４カ所の活動拠点のうち、豊洲（東京）、いわき（福島県）に続く３番目のオープン。チームスマイルが２０１４年９月に釜石市と結んだ支援協定に基づき、釜石情報交流センターの多目的集会施設として併設された。息の長い活動ができるよう、豊洲PITの事業収益を釜石など被災３県の施設運営や支援活動に充てる。

　約２００平方メートル、収容客数（着席）約１５０人のホールにステージや２５５インチの大型スクリーンなどを設置。外壁は、チームスマイルの制作委員で震災後から釜石の復興支援活動を続けているアーティスト日比野克彦さん（東京芸術大教授）がハートマークのコラージュを施し彩った。

　落成披露式には関係者約１５０人が出席。主催者を代表して矢内代表は「復興とは地元の人たちが自分の足で立つことだと思う。釜石PITは心の復興を支援する。復興のシンボルとして地元の人たちに愛される施設になってほしい」とあいさつ。野田武則市長は「釜石PITを拠点に、市民が自分の力で新しい展開ができるようサポートしていきたい」と決意を述べた。来賓として出席した遠藤利明五輪担当相は「東京オリンピックはスポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもある。文化の力は大きい。釜石PITを中心に大きなうねりにしてほしい」と期待を述べた。

釜石ＰＩＴのオープンを祝うチームスマイルの矢内廣代表、遠藤利明五輪相、野田武則市長（右から）

　落成式に続き、釜石市民によるオープニングイベントが開かれた。かまいしこども園の園児らによる「虎舞」で開幕し、地元のダンスチーム「いがったんたら」の子どもらがレゲエのリズムに乗せて躍動感あふれるダンスをステージいっぱいに披露。釜石高校の音楽部員らはステージから降り、客席を埋めた市民とともに復興支援ソング「花は咲く」などを歌った。最後に尺八やギター、ベース、太鼓と和洋の楽器が融合したグループ「和（なごみ）」の演奏で締めくくった。

釜石PITのオープニングイベントは、かまいしこども園の園児らによる「虎舞」で開幕

釜石PITの落成を記念し、ダンスを披露する「いがったんたら」の子どもたち

　震災後からダンスを習い始めたという中村美咲さん（釜石中２年）は「客席がとても近く感じ、みんなの笑顔で気持ちよく踊れた。これから、このステージでいろんなイベントが開かれるのが楽しみ」と期待。釜石高音楽部の萬海果部長（２年）は「お客さんもたくさんいて、とても楽しかった。震災後は老人ホームなどで歌ってきましたが、今後はこのステージでもコンサートを開きたい」と声を弾ませた。

釜石高音楽部はステージから降り、客席の市民と声を合わせる

和洋融合の音楽で締めくくったグループ「和」のステージ

　釜石PITではチームスマイルが企画する映画上映やライブビューイングなど年間20回余りのイベントを開くほか、各界の著名人有志88人でつくる「チームスマイル東北応援団」による講演会なども予定。市内の各種団体や一般市民にも有料で貸し出す。

　施設は釜石情報交流センター指定管理者の釜石まちづくり会社が運営し、一般向けの予約は半年前から受け付ける。すでに土日を中心に予約が入り始めており、今月30日には長唄三味線の発表会を予定する。

（復興釜石新聞 2016年1月13日発行 第452号より）

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華やかな振り袖、スーツなどに身を包んだ新成人は、多くの来賓、家族らに見守られながら大人としての第一歩を踏み出した

　11日の成人の日を前に釜石市では10日、市と市教育委員会主催の「成人のつどい」が県立釜石高校体育館で開かれた。中学校卒業間近に東日本大震災を経験し、大きな環境の変化の中で自分の人生を切り開いてきた今年の新成人。震災から５年となる年に踏み出す大人の一歩にそれぞれの誓いを秘め、信念を持って邁（まい）進する姿勢を示した。

東日本大震災から4年10ヶ月

　今年の新成人は1995年4月2日から96年4月1日までに生まれた人で、式典には男性146人、女性129人の計275人が出席した。震災犠牲者に黙とうをささげて開式。あいさつした野田武則市長は、限りある人生をどう生きるかを問いながら、「震災」「釜石人の誇り」「復興まちづくり」に言及。「震災の教訓を決して忘れず、次世代にも命の大切さを伝えてほしい。釜石は日本の近代化の原点。戦災、津波を乗り越えてきた不撓（とう）不屈の精神がある。できることから始め、皆さんの力をまちづくりにいただきたい」と期待した。

記念撮影で弾ける笑顔を輝かせるグループ

　新成人が歩んできた20年間は道路、港湾、発電など釜石発展につながる大事業が成し遂げられた一方、学校、病院統合で教育、医療環境の転換期を迎えた。新しいまちづくりが進もうとする矢先、震災が発生。中学校の卒業式は延期され、不安や苦難を抱えながらの高校生活スタートとなった。

　高校卒業後、進学、就職先で精進を重ねる新成人。古里の復興を願いながら、自分自身の夢に向かっている。出席者を代表し抱負を発表した柏崎晴香さん（19）と藤井みちるさん（20）は、共に釜石商工高出身で高校時代はなぎなた部で活躍した。柏崎さん（茨城県、晃陽看護栄養専門学校在学）は「つらい時、支えてくれるのは釜石で過ごした18年間の土台。将来は災害医療に関わるのが目標。震災を経験した自分だからこそできる看護がきっとある」、藤井さん（イオンスーパーセンター釜石店勤務）は「今まで以上に感謝の気持ちを忘れず、自分自身を成長させていきたい。釜石は思い出が詰まった温かい場所。いつか自分なりの形で恩返ししていきたい」と決意を表した。

釜石の伝統芸能「虎舞」で式典を盛り上げた新成人有志

　男女11人の有志は、支えてくれた家族や地域の人たちに感謝の気持ちを込め、虎舞を披露。釜石市民歌の斉唱で式典の幕を閉じた。終了後は同級生との再会を喜び、近況などを報告し合う光景が広がり、華やかな雰囲気に包まれた。

（復興釜石新聞 2016年1月13日発行 第452号より）

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仕事始めで「釜石情報交流センター」を視察した達増拓也知事（左）

　2016年の仕事始めとなった4日、達増拓也知事は今年も沿岸の被災地から始動した。陸前高田市から北上し、正午前に釜石入り。昨年12月にオープンした「釜石情報交流センター」を視察したあと、釜石地方森林組合で組合員らと懇談。今年は県復興計画（８年）の第２期（本格復興期間、2014～16年度）の締めくくりとなり、「一年の計は沿岸にあり。本格復興期間をやり遂げる意思を込め、沿岸からスタートした」と新年の決意を示した。

　大町の交流センターでは野田武則市長らが達増知事を出迎え、施設を案内。オランダ生まれのウサギのキャラクターをモチーフとした国内唯一の「ミッフィーカフェ」でランチを味わいながら懇談した。

　先月23日にオープンしたカフェの客入りは１日平均約３００人といい、この日も家族連れなどでにぎわった。野田市長は「これまで釜石になかった形。にぎわいの持続、多くの人が集まる形を定着させるのが今後の課題」と説明。災害公営住宅の建設は進んでいるものの、自力再建に向けた土地のかさ上げなどで手つかずの地区があることにも触れ、「世界遺産登録、ラグビーワールドカップ開催地決定といいニュースがあったといっても、被災された人にとっては再建が先。復興が遅れれば評価されない」と気を引き締めた。

　達増知事は市の復興スケジュールが遅れていることについて、「順調にいくようにしなければ」と一層の奮起を促した。

　片岸町の釜石地方森林組合（佐々木光一組合長）では、高橋幸男参事が林業を通じた雇用拡大や人材育成、被災者の生活再建を後押しするための高品質低価格な住宅の提案など取り組みを説明した。

釜石地方森林組合では組合員らを激励した

　達増知事は約20人の職員を前に、「本県は北海道に次ぐ森林面積を持っており、林業を復興、ふるさと振興の大きな柱にしたいと考えている。釜石は先端的な取り組みを行っており、今後もぐいぐい引っ張っていってほしい」と激励。「今年は国体の年で、県民が岩手、地元のことを考えるいい機会となる。地域の宝という森林資源、林業という生業についても理解を深めてもらう年でもあり、県民、住民に支えられながら力強く前進する林業をつくっていくため、頑張っていきましょう」と呼びかけた。

（復興釜石新聞 2016年1月9日発行 第451号より）

釜石市で「ミッフィーカフェかまいし」に寄る。ミッフィーとその仲間たちに囲まれながら、本格的なオランダ料理を取り入れた食事を楽しむことができます。駐日オランダ大使館が協力。 pic.twitter.com/STPfBfOtSn

— 達増拓也 TASSO 希望郷いわて (@tassotakuya) 2016, 1月 4

本設事務所開設を果たした釜石地方森林組合、平成28年度早々の開院を目指す岩手県立大槌病院、順次本設開業中の新生やまだ商店街、を訪問。 pic.twitter.com/7tP6orM7qD

— 達増拓也 TASSO 希望郷いわて (@tassotakuya) 2016, 1月 4

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