新たなスタートを迎える春。街頭で安全運転を呼び掛けた

　 
　釜石市防犯協会（岩渕善吉会長）と市交通安全対策協議会（会長・野田武則市長）は6日、大町の市民ホールTETTOで春の地域安全運動、新入学期の交通事故防止推進期間（6～15日）の合同出動式を行った。防犯・交通関係団体から100人余りが参加。式後に街頭活動を行い、子どもたちへの交通ルール周知や運転者の意識向上、犯罪被害防止を呼びかけた。
 
　合同出動式で、岩渕会長は「市内でも被害が認知されている特殊詐欺は次々と新しい手口が登場したり巧妙化しており、細心の注意が必要だ。新入学期になると子どもの行動範囲が広がる。日常生活の中で防犯、交通安全の視点を持って見守り活動を行ってほしい」とあいさつした。
　 　
　釜石警察署の田中洋二署長は管内の治安や交通情勢を説明。「2022年の刑法犯認知件数は2件増加の75件、特殊詐欺は予兆電話が依然として後を絶たず、子どもや女性に対する声かけなど安全安心を脅かす事案も断続的に発生している」とし、関係団体と連携した犯罪抑止活動の推進を強調した。また、管内では昨年中に3件（3人）の交通死亡事故が発生。今年1月には横断歩道上の歩行者を高齢者が運転する車がはねるという重傷事故も発生し、「予断を許さない情勢。街頭活動を実施することで、より多くの方の安全意識の高揚が図れることを期待する」と激励した。
　 

地域や子どもたちを守る活動に意欲を高めるボランティアら

安全指導に出動する防犯パトロール車を関係者が見送った

 
　参加者は安全指導に出動する警察のパトカー、ボランティアが乗った青色防犯パトロール車を見送り、目抜き通りとイオンタウン釜石の出入り口に分かれて両運動のスタートを市民に伝えた。TETTO前の県道（主要地方道）沿いでは「事故多発注意」「自転車安全運転」「携帯電話運転禁止」などと呼びかける手持ちの看板を掲げてアピールした。
 　
　改正道路交通法の施行で、今月から自転車に乗る時は全年齢でヘルメット着用が努力義務となったこと踏まえ、周知活動を強化。20年に全国で起きた自転車に乗った人の事故で、死者の約6割が頭部に致命傷を負っていた―といった実態や「自転車安全利用五則」を示したチラシを、歩行者やヘルメット未着用の自転車利用者に配った。
　 

自転車利用時のヘルメット着用を呼びかけるチラシを配布

「気を付けて」。まちの安全へ市民個々の意識高揚を訴えた

 
　地域安全運動は「なくそう犯罪　ふやそう笑顔　みんな大好き岩手県」をスローガンに掲げる。▽子ども・女性・高齢者の犯罪被害防止▽鍵かけの励行－を重点とし、青色回転灯装備車両による防犯パトロールなど啓発活動を展開。関連で、釜石署は11日に市内3町内会へ「鍵かけモデル地区」指定書を交付、防犯意識を高めてもらい施錠の習慣化を図る。
 　
　交通事故防止推進期間における活動は、今年行われる統一地方選挙の影響で、例年4月に実施する春の全国交通安全運動が5月11～20日にずれるため岩手県が独自に講じた対策。事故が起きやすい新入学期に、関係団体が連携して子どもの安全を守る活動を強化する。スローガンは「あげた手は　いのちをしらせる　警報機」。▽運転者の歩行者保護と道路横断者の交通マナー向上▽自転車の安全利用の推進▽すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底－を重点に据える。
　

防災に取り組む仲間として親睦を深めた釜石と神奈川の高校生

 
　釜石高の生徒有志グループ「夢団～未来へつなげるONE TEAM～」を応援しようと、神奈川県で募金活動を展開した2つの学生団体が1日、釜石市を訪れ、夢団メンバーと交流した。両地域の学生に共通するのは「東日本大震災の記憶と防災の取り組みをつなぐ」との熱い思い。それぞれの活動を紹介し合い、刺激し合うことで起こる「化学反応」に期待を寄せた。
　 
　来釜したのは、鎌倉市で防災に取り組む中高生ボランティアグループ「玄海」代表の橋本玄（はるか）さん（金沢総合高3年）と、逗子市で同様の活動を行う「3.11つなぐっぺし」代表の田島太地（だいち）さん（同）。それぞれの市で3月11日を中心に街頭に立って募金活動を行った。「私たちは震災の記憶を持つ最後の世代。岩手県釜石市で伝承活動をしている高校生を応援しています」と呼びかけ、玄海は5日間の活動で40万円を集め、つなぐっぺしには4日間で20万5801円が寄せられた。
 

釜石市を訪れた橋本玄さん（左）と田島太地さん

鎌倉市や逗子市での募金活動を動画で紹介した

 
　交流会は大町の情報交流センターであり、夢団代表の小笠原桜さん（釜石高3年）らメンバー11人が迎えた。神奈川の2団体が募金活動を行うきっかけは、3月上旬（3－5日）に夢団が招かれた横浜市での交流行事。橋本さんは「同じ年で、震災の経験や防災の話を伝える姿に感動した。うれしくて応援したくなった」、田島さんは震災を知らない世代が増えていることを踏まえ、「若い世代がつないでいくことが大事。防災を学ぶことで、いざという時に役立っていくはず」と思いを明かした。
 　

神奈川からの応援を受け取った小笠原桜さん（中央）ら

 　
　応援金を受け取った後、夢団メンバーは使い道を話し合った。釜石鵜住居復興スタジアムでの語り部や防災食の研究、動画による発信、災害時の判断力を養う防災ゲーム「釜石版クロスロード」の作成などの活動を行っていて、それぞれの取り組みを深化させることを共有。「ユニホームをつくる」「震災の被災地以外でも活動したい」といった声も上がった。
 　
　そんな釜高生に、橋本さんは「面白いことをして」と期待。防災士でもあり、「鎌倉は津波想定で、最大14メートル超の波が8分で到達するとされている。災害に弱いまちなので、震災の記憶を受け継ぎたいし、ワンチームで互いに学び合いながら防災を広める活動に取り組みたい。どんな化学反応が起こるか、楽しみ」と目を細めた。
 　

共通の話題で意気投合。笑顔で交流を楽しんだ

やってみたい取り組みを共有する高校生たち

　 
　神奈川の2つの団体は「防災を楽しく」をテーマに、音楽や食、キャンプ、運動会などと組み合わせたイベントで学びを発信している。横浜訪問で2人と顔を合わせていた釜高2年の佐々木有寿（ありす）さんは再会を喜びつつ、「震災被災地と遠く離れた場所でも災害に備え、真剣に取り組んでいることを知って刺激を受けた。人口が多い土地ならではの防災にも興味を持った。もっと広い地域の取り組みを知りたいし、釜石のことに触れてもらう機会も作りたい」と思いを深めた。
 
　小笠原さんも同じ気持ちだ。震災当時4歳で、地震の怖さや自宅のあった鵜住居地区をのみ込む黒い波を覚えている。だからこそ、「記憶を残す最後の世代だ」ということを強く意識する。同年代の応援は心強く、「今の活動をレベルアップさせ、新しいチャレンジもしてみたい。個人的には、小学生に防災を教えるプロジェクトを立ち上げたい」と力をもらった。
　
　

釜石大槌地区の「消防支援隊」として活動する消防職員OBと行政事務組合関係者ら

 
　釜石大槌地区行政事務組合消防本部は大規模災害発生時の体制強化を目的に、2023年度から同本部職員OBによる「消防支援隊」を発足させた。地震・津波、水害、山火事などで大きな被害が予想される際、消防長の要請で庁舎などに参集。情報収集や消防団との連絡調整、資機材準備といった後方支援を主に担う。同様の組織の創設は、盛岡地区に次いで県内2例目となる。
 
　支援隊は同本部管轄区域内に居住する75歳未満の元職員（在職10年以上、健康な方）で組織。無償で活動する。初年度は該当者20人中、64～74歳の16人が登録。3月30日、釜石市鈴子町の消防本部庁舎で発足式が行われ、隊員11人と関係者が出席した。
 

釜石大槌地区消防本部「消防支援隊」発足式＝3月30日、消防庁舎

 
　組合管理者の野田武則釜石市長は「東日本大震災を経験した皆さまの豊富な知識、技術を再び釜石市民、大槌町民のために発揮していただきたい」と式辞。登録隊員が紹介され、同本部の大丸広美消防長が代表の千葉榮（さかえ）さん（70）に登録証を交付した。2011年度から１３年度まで同本部消防長を務めた千葉さんは「任務の重要性を深く心に刻み、全力で支援にまい進する」と決意表明した。
 

登録証と活動時に着用するヘルメット、ベストなどを受け取る千葉榮さん（左）

支援隊員を代表し、千葉さん（左）が決意表明

本部から貸与されたベストを着用する支援隊員ら

 
　登録した16人のうち13人は東日本大震災発生時に現職。支援隊の必要性は消防退職者会の集まりで3年ほど前から話題に上り、同本部に相談。先進地盛岡でも話を聞くなどし、発足への準備を進めてきた。千葉さんは「（人口減少、少子高齢化などで）消防団員も減ってきている中、消防職員OBが何もしないわけにはいかないと考えた。現職時代に得た数々の経験、教訓を生かし、災害対応の力になれれば」と話す。
 
　大規模災害発生時は現場出動の人員が増え、消防庁舎での対応人員が不足しがち。要請された支援隊がいち早く駆け付け、初期対応に加わることは大きな助けになる。OB側からの自主的な提案に大丸消防長は「非常に心強い。隊員は震災時の緊迫した状況下での指揮経験もある。支援活動を通じて現職への経験の伝承にもつながっていけば」と期待した。