福祉複合施設の地鎮祭でくわ入れする長谷川忠久理事長（中）

 
　釜石市上中島町福祉複合施設（仮称）の新築工事地鎮祭は16日、上中島町4丁目地内の建設地で行われた。障害者の就労継続支援事業所（B型）と生活介護事業所（通所型）を一体的に整備するもので、社会福祉法人翔友（長谷川忠久理事長）が運営する。千鳥町の障害者就労施設「釜石市福祉作業所」が日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の津波想定で浸水域に入ったことを受けた対応で、避難に手助けが必要な要支援者を受け入れる予定。2023年度中の完成、24年4月からの利用開始を目指す。
 
　同法人の関係団体、NPO法人釜石市身体障害者協議会（長谷川忠久理事長）が運営する市福祉作業所は甲子川沿いにあり、津波新想定で5～10メートルの浸水の可能性があるとされる。緊急避難場所の八雲神社は2キロほど離れているうえ、▽避難経路の歩道は狭かったり障害物があったり車いす利用者らは移動しにくい▽重度の障害がある利用者の避難は時間を要する―といった課題があり、早期の機能移転が必要だった。
 
　また、障害のある人や介護者の高齢化によって生活介護のニーズが増しているのに加え、新型コロナウイルス禍で日中に自由な活動をしながら過ごせる場所が少ないことも問題として顕著化。施設の利用者、職員の安全を確保しつつ、障害者の雇用と生活の安定を図るため、複合施設の整備を決めた。
 
　

釜石市身体障害者福祉センター（中央）に隣接する新施設の建設地

 
　新施設は、市身体障害者福祉センターに隣接する市有地に整備する。鉄骨造り平屋建て、延べ床面積約655平方メートル。作業室や休憩室、多目的ホール、リフト付きの入浴施設などを設ける。事業費は約2億5500万円。市営住宅や児童館が立地していたが、建物の老朽化で解体され更地にした敷地面積約2600平方メートルの用地を市が無償貸与する。
 　　
　就労継続事業は市内企業からの受託作業（部品組み立て、食品の表示ラベル貼りなど）をしながら個々の能力、知識向上に必要な訓練も行う。生活介護事業では日常生活の支援（食事、入浴など）や自由な活動（作品づくり、レクリエーションなど）をして過ごせる場を提供する。ともに定員は各25人。
 
　　

地鎮祭で関係者が玉串をささげ、工事の無事を祈った

 　
　施工者の山長建設（大只越町）が主催した地鎮祭には、関係者約30人が出席。くわ入れなどの神事を行った後、建築主の長谷川理事長（81）が「障害者であろうとなかろうと、共に地域の中で暮らしていくというインクルージョンを進展させていかなければ。障害者が頑張って生きていけるような地域をつくっていきたい」とあいさつした。
 
　現在、福祉作業所を利用するのは知的・身体・精神の障害者計39人。災害時に車で避難することも条件付きで可能とされているが、地域の避難訓練では乗車に時間がかかるなどスムーズに進められなかった。自力歩行での避難が原則ということもあり、新施設には足の不自由な人を中心に半数ほどが移る見込みだという。

助産師らに見守られながら、ゆったりと時間を過ごせるサロン＝4月19日、釜石市鵜住居町

 
　釜石市甲子町の県立釜石病院で分娩（ぶんべん）の取り扱いが休止されてから1年半がたった。現在、釜石市や大槌町に暮らす妊産婦らは車で40～50分かかる県立大船渡病院（大船渡市）など遠方の医療機関を利用する。経済的負担を軽減するため、両市町では通院交通費の助成など支援策を講じる。3月、そうしたサポートについて妊産婦の意見を聞く会が用意されたが、そこには体調が安定しない中での移動や急に産気づいた時の対応などに不安を感じている女性たちの声があった。また、産前産後ケアの充実を求める声も共通。4月、釜石市内でそんな母子を支え続ける団体の取り組みをのぞいてみた。
 　
　県立釜石病院は2021年10月から普通分娩の扱いを休止。釜石市、大槌町では市町外で出産する妊婦に対し、健診や出産のために通院する交通費や宿泊費をそれぞれ助成している。
 

妊産婦から出産に関わる不安や課題を聞き取る意見交換会＝3月22日、釜石市大渡町

 
　「交通費の補助は良かった」「臨月に入ると、いつ陣痛がくるか分からない。生まれるかと思って病院に行ったが、まだ早いということで帰された。移動距離がネック」「宿泊費補助はあるが、出産までホテルで待機…ないかな」。3月22日、釜石市大渡町の市保健福祉センターで開かれた意見交換会。野田武則市長や平野公三町長を囲み、妊産婦5人が近隣自治体の医療機関まで出産に行かなければならない苦労や精神的な負担を訴えた。
　 

平野町長（右）に出産前後に困った経験を伝える妊産婦たち

 
　この時、妊娠7カ月だった二本松春美さん（26）は今回が初産だという。体調が安定しない中、自分で運転して大船渡病院まで健診に通った結果、つわりがひどくなってしまい、1カ月も入院した経験がある。「家族に迷惑をかけた」とする一方、「身近に頼れる人がいなくて不安に思っている人は多いのでは」と気遣いも見せた。
 
　「嫁ぎ先が釜石だったから」「仕事の関係で…」などと地域外の出身者もいて、「気軽に相談できる場がもっとあるといい」と声をそろえた。昨年8月に長女汐莉ちゃんを出産した遠藤香織さん（40）もそんな一人。「夫は日中仕事で、実家は遠方なので頼れない。誰に相談していいか分からず、ずっと不安のまま過ごした。子育ても思うようにできず、一人で思い悩んでいた」と振り返った。そんな時に知ったのが、育児指導などを受けられる産後ケア。「誰かと話せる場。不安が改善した」と穏やかに話した。
 

「よりよい支援策を」。妊産婦の厳しい声を受け止める野田市長（左）

 
　ほかにも、釜石では緊急時にタクシーを利用できるような仕組みがなく、「妊婦は乗車を断られたりする」といった声も。こうした意見に対し野田市長は「釜石病院の産婦人科再開に向け県に要望していくが、医師の働き方改革や診療科の集約が進められていて、感触的には厳しい」とした上で、「出産、子育ての不安を解消できるよう支援策を改善する必要性を強く感じた。産後ケアは、回数を増やすことも考えたい」と応じた。
 

助産師らが寄り添う釜石まんまるサロン＝4月19日、釜石市鵜住居町

 
　不安を抱える妊産婦の支援として注目されるのが「産前産後ケア事業」。鵜住居町の鵜住居地区医療センターでは、市産前産後サポート事業「釜石まんまるサロン」と「釜石まんまるヨガ」、市産後ケア事業「まんまるぎゅっと」が展開されている。委託を受けた花巻市のNPO法人「まんまるママいわて」（佐藤美代子代表理事）が手がけ、助産師による育児相談や母親に休息の場を提供する。
 
　4月19日のサロンには親子2組が参加。助産師や利用者同士で談笑したり、お茶を飲みながらゆったり過ごしたりしていた。2歳と生後6カ月の子どもがいる上中島町の40代主婦は「市外出身で、知り合いがいない。サロンではいろんな人と話せる。同じくらいの子どもたちが楽しそうに過ごしているのを見るのもうれしい」と目を細めた。
 

ママたちは子どものことや世間話をしながら交流を楽しむ

 　
　17年設立の同法人だが、産前産後の母子を支える活動のきっかけは11年の東日本大震災。県内で被災地域の妊産婦が集うサロンを開くなどして寄り添ってきた。釜石サロンも同様に続けられ、18年からは市の委託事業になった。助産師で2人の子どもの母でもある佐藤代表理事（44）は、釜石病院の分娩休止による妊産婦の不安を推測しつつ、「サロンは助産師に会える貴重な時間だけでなく、育児の大変さを伝え共有できる場でもある。気楽に来てほしい。ママたちの気持ちが楽になるケアを地域内で循環、根付かせられたら」と先を見据える。
 

「気楽にどうぞ」と産前産後ケア事業をアピールする佐藤代表理事

 
　サロンとヨガは月1回ずつ、いずれかの水曜日に開設（午前10時～正午）。市内在住の妊婦、1歳未満の乳児を育てる母親らが対象で、参加費は無料。デイサービス型の「まんまるぎゅっと」は毎月第1か第2水曜日の午前10時～午後３時。茶と軽食付きで、料金は1組500円。母親の休息や乳児のもく浴などもできる個別ケア用の部屋も用意する。いずれも予約制。利用希望者は前日の午後4時までに電話で予約する。
 　
　予約、問い合わせは平日の午前9時～午後4時に同法人（電話090・2981・1135）へ。

平田生活応援センターに設置されたいす式階段昇降機

 
　釜石市平田町の平田地区生活応援センター（小笠原達也所長）はこのほど、施設を利用する高齢者らの利便性を確保しようと階段に昇降機を設置した。集会スペースとして活用される大会議室は施設の２階にあるが、エレベーターなどは設置されておらず、高齢で足腰が弱っている利用者らから不便さ解消を求める声が寄せられていた。
 
　設置されたのは、いす式階段昇降機「楽ちん号」。既存の階段に取り付けたレールに沿っていすが昇降する構造で、高齢者らの移動をサポートする。いすに腰掛ける要領で座り、手元の操作ボタンで移動。使用しない時には折りたためるので、ほかの利用者らの邪魔にもならない。
 

折りたたみ式でコンパクト（写真左）。操作方法を教えてもらう高齢者（写真右）

 
　独居老人らの支え合いサロン「平田はまなす」が開かれた１２月某日、参加者に試乗してもらった。サロンは年１０回開催されるが、歩行につえを使う９０代の女性は、昇降機が設置されたことを聞いて半年以上ぶりに参加。階段を上るのが大変なうえ、下る際は後ろ向きで時間をかけていて、参加の足は遠のいていた。試し乗りした感想は「本当に楽ちん。幸せ。音も静か」。顔なじみの住民と会話を弾ませ、「これからは気軽に来ることができる。いっぱい交流を楽しみたい」とうれしそうに笑った。
 
　階段がＵの字型に折り返す部分もスムーズに移動し、ほかの高齢者も「思ったより揺れない。シートベルトもするし、安心」と高評価。昇降機には箱型のスイッチがコードで接続されていて介助者が移動をサポートすることもできる。
 

座った状態で階段の移動ができ、うれしそうな施設利用者

接続のスイッチで介助者が移動をサポートする方法も

 
　小笠原所長は「階段を理由に利用を控えていた人も少なくなかった。昇降機の設置でより多くの住民にセンターを使ってもらいたい。高齢者らが少しでも外に出る機会が増えればうれしい」と見守る。
 
　昇降機は市が宝くじ助成金を活用し整備。平田のほか、甲子地区生活応援センター（甲子町）と市立図書館（小佐野町）にも設置した。
　

福祉団体の手作り製品を求める市民らでにぎわった

 
　釜石市内外の社会福祉団体が一堂に会し、障害者、ボランティア、市民が交流する「ふれあい福祉まつり」（同実行委員会主催）が３日、大町の釜石市民ホールＴＥＴＴＯなどで開かれた。障害への理解を深めてもらおうと、福祉作業所などによる物販やアート作品の展示といった多彩な企画を用意。家族連れらが訪れ、思い思いにブースをまわって楽しんだ。
 
　障害の有無にかかわらず一緒にまちづくりに参画することなどを目的に開催し、今回で２９回目。釜石や大槌の作業所や福祉団体が出店し、手作りの菓子や手芸品などを販売した。甲子町の８０代女性は「みんなの頑張りが伝わってくる。一つでも多く買いたい」と品を手に取った。
 

わらび学園の販売ブースで接客を担当する利用者（右側）ら

 
　大槌町の障害福祉サービス事業所「わらび学園」はパンなどを並べ、大盛況。接客を楽しむ施設利用者を見守る支援員の阿部功悦さん（４７）は「コロナ禍の制限で外部との接触は減っている。外に出て人と触れ合うのは久しぶり。接することで、施設で行う作業の意欲につながれば」と期待した。
 

個性、独創性あふれる作品が並んだ展示コーナー

 
　作品展示では、釜石祥雲支援学校の生徒らが授業の中で制作した絵画や陶芸などを紹介。文字や数字をつなげる奔放自在な造形表現が魅力の小林覚さん、カラフルでポップな作風が目を引く藤原美幸さん、さまざまな苦労を抱えて生きる人の姿を描く古川祐市さんら地元アーティストの作品も並んだ。
 

フラダンスなどステージイベントを楽しむ来場者

安価な品が並んだバザーは大勢の人でにぎわった

 
　ステージイベントではフラダンス、ギターや大正琴の演奏などがあり、会場を盛り上げた。隣接する釜石ＰＩＴでは釜石商工会議所女性会による福祉バザーも。日用品や雑貨などが並び、掘り出し物を格安で手に入れようと多くの人でにぎわった。
 
　同実行委員長を務める市社会福祉協議会の丸木久忠会長は「団体や施設のさまざまな活動を紹介できる機会。多様性を理解する人の裾野が広がり、楽しい時間を共有してもらえるとうれしい。街なかを行き交う人が立ち寄りやすい、半屋外式の会場でより触れ合いが進むようになった」と喜んだ。

認知症の人をサポートするチームオレンジ・はまぼうふうのメンバー

 　
　釜石市鵜住居町で６日、認知症の人やその家族を地域で支援するためのボランティア団体「チームオレンジ・はまぼうふう」が結成された。養成講座などで専門知識を身につけた有志の認知症サポーター３１人がメンバーとして登録。「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指し、高齢者サロンや声掛け、見守り活動などを展開する。
 　
　チームオレンジは認知症支援のため国が進める施策で、認知症の人やその家族らの困り事ニーズと認知症サポーターを結び付ける仕組み。2025年までに全市町村に設置することを目標に掲げる。オレンジは認知症サポーターを象徴する色。県内では矢巾町と滝沢市で結成されている。
 　　
　鵜住居町では認知症の住民に寄り添った地域づくりを推進しようと、13年度からサポーター養成講座を開催。高齢者だけでなく、小中学生も対象にし、地域を挙げて認知症の理解促進に取り組んできた。定期的に設けられている地域課題を話す場で、主体的に活動するチーム立ち上げの機運が高まり、19年度からステップアップ講座など追加の研修を重ねてきた。
 　

結成式でチーム体制や活動内容を確認した

 　　
　同日、鵜住居地区生活応援センターで結成式があり、登録した６０～８０代の約２０人が参加。チーム体制や役割について共有した。活動のシンボルカラーにちなんだリストバンド「オレンジリング」が配布され、早速身に着けたメンバーは認知機能向上に効果があるという「しゃきしゃき百歳体操」に挑戦。映像に合わせて頭と身体の両方を動かす体操で、２つの動作を同時に行うことに苦戦つつ、笑い声を漏らしていた。
 

サポーターのシンボル・オレンジリングが配布された

 　
　団体名には、浜辺に根を張って育つセリ科の多年草「はまぼうふう（ハマボウフウ）」のように活動が地域に広く浸透してほしい―との願いを込めた。日向（ひかた）地区の川崎シゲさん（８１）は「自分だけでなく地域には年寄りが多い。『お互いさま』というように見守り合っている。これからも、家族やきょうだいのように接していきたい」と穏やかに話した。同地区では百歳体操で交流を深めるグループが発足していて、活動を継続していく。
 　
　「コロナ禍でおせっかいは引っ込めていたが、これからは前向きにおせっかいになろうと思う」。そう話すのは新神町内会長の岩﨑久延さん（７３）。約１８０世帯が暮らすが、ここ数年は地区を挙げた草刈りで２回ほど顔を合わせる程度になっているという。自身の健康、認知症予防のためにも声を掛け合える地域づくりを望んでいて、「積極的に出かけて話し相手を探したい」と意欲を見せた。
 

活動の参考にと、しゃきしゃき百歳体操を楽しむメンバーら

 　
　今年度はメンバーが中心となって町内会単位での啓発活動や介護予防に取り組む。3カ月に１回集まり、取り組み状況や課題を共有。市社会福祉協議会、同センター、市地域包括支援センターが事務局を担い、活動を後押しする。
 　
　市地域包括支援センターでは、高齢者らが行方不明になった際の早期発見を目的に、認知症高齢者徘徊（はいかい）SOSネットワーク事業を実施。昨年１１月からＱＲコードラベルを活用した情報共有システム「どこシル伝言板」を導入し、見守りの広がりを期待する。関係者らは「鵜住居限定の小さな活動が先進的な取り組みとなり、市内全域に波及してほしい」と願う。

釜石市が導入した「シュアトーク」。手話と音声が文字に変換、表示される

　釜石市は３日、聴覚障害者とのコミュニケーション環境の向上を図ろうと、人工知能（ＡＩ）の技術を使って手話を日本語の文字に変換するシステムの利用を始めた。ソフトバンクなどが開発中の「ＳｕｒｅＴａｌｋ（シュアトーク）」というシステムを入れたタブレット端末を大渡町の市保健福祉センター２階、地域福祉課窓口に設置。端末に向かって手話で話しかけるとリアルタイムで文字に変換して画面に表示され、手話ができなくても円滑なやり取りが可能になる。健聴者の音声も文字に変換する機能が備わっており、加齢に伴い聴力が衰えてくる高齢者らとの会話にも使え、窓口対応の充実に役立つと期待される。

　地域福祉課窓口で向かい合って座る職員と聴覚障害者それぞれの目の前に、カメラを搭載した専用のタブレットが置かれ、シュアトークの画面が映る。左側に健聴者の職員と聴覚障害者の姿、右側には会話がチャットで表示される。ＡＩで手話の映像や音声を解析し文字化する仕組みで、画面越しに対話ができる。

聴覚障害者と健聴者はシュアトークが入ったタブレット端末を通じて対話ができる

　例えば、同課窓口に聴覚障害者が訪れた際、職員がタブレットに向かって「どうされましたか」と声をかけると画面にすぐに文字が出た。聴覚障害者が手話で話しかけると、５秒ほど後に「障害者手帳をなくしました」と文字が出た。その後も、「再発行したい」「分かりました。書類を準備します」と会話が続き、職員が手話を理解できなくても、意思を伝達することができた。

　市では６月、聴覚障害者への理解促進と手話の普及などを定めた「市手話言語条例」を県内で初めて施行し、それに伴って同システムを導入した。市によると、市内で障害者手帳を所持する聴覚障害者は１５３人で、うち手話をコミュニケーション手段としているのは６人。一方、手話通訳士は同課職員の１人だけ。有資格職員が不在時には健聴者の職員が筆談で対応してきたが、うまく説明できないこともあった。また、聴覚障害のある人が窓口を訪れる際は健聴者が付き添うケースがほとんどだが、当事者を取り残して話が進み、知るべき情報の理解や納得が十分ではないと感じる場面もあったという。

手話通訳士の資格を持つ市地域福祉課の職員もシステム導入を歓迎する

　手話通訳士の資格を持つ同課の岩鼻千代美課長補佐は「円滑に意思疎通する手段の一つになる」と導入を歓迎。手話に興味を持つ職員が増えればと期待も寄せる。市では共生社会の実現を目指した取り組みを進めており、村上徳子課長は「聴覚障害のある人も遠慮することなく窓口に来てもらう体制が整った。誰もが社会で活動できるよう、こうした手段を増やしていきたい」と力を込めた。

シュアトークの導入は市職員が手話になじむきっかけにもなると期待される

　シュアトークは現在、手話の単語約１５００を文字化できるが、手話は方言や地域固有の表現があり、ＡＩが学習するために必要な大量のデータがまだそろっていないという。そのためソフトバンクは、同条例を制定した全国１１自治体にシステムを１年間無償提供していて、窓口を訪れた人に利用してもらい、手話データなどを収集した上でシステムの精度をあげようとしている。

　同社の田中敬之担当課長は「聴覚障害を持つ社員がおり、コミュニケーションのずれを解消したいと開発を始めた」と活用を促す。７月には手話の動作画像の登録機能がついたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けのアプリも発表。「手話を知らない人も動作をまねて登録してもらえれば、いろんな手話を認識できるようになる。ＡＩが手話を学習していくことで変換の精度が向上し、利便性も高まる。言語の一つとして認識が深まれば」と協力を呼びかけていた。