避難先の鵜住居小に続く階段を駆け上がる訓練参加者＝3日

　「防災の日」の９月１日～７日は、地震・津波避難訓練週間－。新型コロナウイルスの影響で人が集まる避難訓練が難しい中、釜石市が設定し、自主的な訓練実施を市民に呼び掛けた。例年、１日に実施する避難訓練は感染症予防のため、昨年に続いて中止とした。

　市民と市内勤務者が対象。日本海溝沿いでマグニチュード（M）９・１の巨大地震が発生して釜石で震度６弱の揺れを観測、気象庁から大津波警報が発表されたとの想定。内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルなどを踏まえ、津波到達予想は東日本大震災時より早い地震発生の１５分後と設定した。

うのすまい・トモスで避難訓練　周辺施設と連携確認

三陸鉄道鵜住居駅前の公共施設職員による避難訓練。高台の鵜住居小を目指す

　三陸鉄道鵜住居駅前の公共施設「うのすまい・トモス」の職員らは３日、市の想定を踏まえた避難訓練を行った。震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」が主導し、隣接する観光交流拠点「鵜の郷交流館」、周辺にある市民体育館、地区生活応援センターと合同で初めて実施した。各施設から職員計約２０人が参加。非常時の情報共有や避難開始までの手順、経路などを確認した。

　未来館では机の下に潜って身を守った後、施設内を点検。入り口に「避難しました」「あなたも逃げて」などと記した「安否札」を張り出し、緊急避難場所の鵜住居小に向かった。

避難したことを伝える「安否札」を施設入り口に掲示した＝３日

　鵜小の校舎に続く階段の一部にオレンジ色の線が引かれていて、参加者はその線より上の地点を目指し、階段を駆け上がった。“オレンジライン”は震災の津波高約１１メートルを示すもので、参加した全員が約１０分で避難を完了した。

約10分で避難完了。安全確認を行って訓練を終えた＝３日

　未来館職員らは「二度と悲劇を繰り返してはいけない。コロナ禍で思うような伝承活動ができない状況だが、災害はいつ起こるかわからず、備えるためにも周囲を巻き込み定期的に訓練していきたい」と意識を高める。今回の訓練には一般の利用者らの参加はなかったが、施設の見学中や買い物中に地震が起きることもあり得ることから、避難誘導などの課題を洗い出し、周辺施設と情報共有していく考えだ。

水門の自動閉鎖訓練も　操作を確認

　県沿岸広域振興局は７日、釜石市内の水門、堤防の切れ目に設置された「陸閘（りっこう）」を閉める訓練を行った。震災の際、水門を閉めに行った多くの消防団員が犠牲になった教訓から、県は津波注意報、警報の発令時、遠隔操作によって自動で水門などを閉鎖するシステムの導入を進めている。

鵜住居川河口に整備された水門は遠隔操作で約４分で閉じた＝７日

　この日は市役所内にある制御機材から遠隔操作で、稼働している１５カ所の一斉閉鎖訓練を実施。鵜住居川河口に整備された鵜住居川水門では、上部にある機械室の回転灯が点灯し、警告音がなる中、ゲートが約４分で閉まった。県の担当職員が現場に張り付き、自動閉鎖システムが正常に稼働し、解除の手動操作にも間違いなく動くかを確認した。

　水門が閉まる様子を見守った地元の男性（７３）は「震災で被災した。水門ができたことで安心感はある。津波はまたいつか来るかもしれない。いざという時に逃げる場所を家族で確認している」と備えの必要性を感じていた。

水門の閉鎖訓練を見守った住民は防災意識を高める機会にした＝７日

　災害時に安全、迅速、確実に水門などを閉める目的で自動閉鎖システムを導入する沿岸振興局では、関係機関と連携し同様の訓練を定期的に実施する考えだ。

　釜石市新町の双葉小（及川美香子校長、児童１４７人）で３日、海や川に落ちた際の対処法を学ぶ講習が行われた。６年生３２人が、釜石海上保安部（松吉慎一郎部長）の職員から〝もしも〟の時に自分の命を守る方法を教わった。

　講習は同校のプールで実施。同海保から７人の職員が指導に訪れた。始めに、溺れている人を見つけた時の陸からの救助法を説明。児童の代表が、浮輪やレスキューロープを要救助者目がけて投げ入れる訓練をした。救命胴衣の着用体験では、水を感知して自動的に膨らむ「膨張式」胴衣（手動操作も可能）の機能を確認した。

ロープの付いた浮輪を要救助者のもとに投げ入れる

手動操作で膨張式救命胴衣の機能を体験する児童

　児童らは体操着を着たままプールに入り、着衣状態だと水中でどれだけ体を動かしにくいか確認。万が一、海などに落ちた場合には無理に泳ごうとせず、体をあおむけにして大の字になって浮力を得る「背浮き」という方法で、救助を待つことを学んだ。胸を張って両手足をしっかり広げるのがコツ。２人１組で、片方に腰を支えてもらいながら挑戦した。

体操着を着たまま水に入る。「思った以上に動きにくい」と児童

釜石海保職員の指導で「背浮き」に挑戦！

空ペットボトルを胸に抱えて浮く感覚を体験

　空ペットボトルや発泡スチロールなどを胸に抱えて背浮きする〝ラッコ〟のような姿勢も体験。身近な物が命を救う道具になることを学んだ。最後は、複数人が手をつなぎ、ロープを伸ばすように要救助者のもとに向かう「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」をゲーム感覚で体験した。

　平松颯介君は「服に水が染み込むと、重くて動きにくかった。いざという時は落ち着いてできないかもしれないが、背浮きの感覚はつかめた」と講習の成果を実感。山崎陽南子さんは「もし落ちてしまったら、慌てずに救助が来るのを待つことが大事だと思った。今日習ったことを実践したい」と話した。

　同海保警備救難課の池田隆専門官は「服を着たまま泳ぐのは、子どもには難しい。とにかく浮きながら（救助を）待つこと。覚えておいてほしい」と強調。加えて海や川での行動について、「岸壁や遊泳禁止場所での飛び込み、小さい子どもだけでの遊びは非常に危険。危ない所には近づかない、救命胴衣を活用するなど、常に自分の身を守ることを意識して」と呼び掛ける。

　同海保は毎年、依頼のあった学校で水難事故防止のための講習を実施。今年は釜石市や陸前高田市の小・中５校で講習を行った。

協定書を手にする野田釜石市長（右）と本田遠野市長

　大雨洪水による災害発生に備え、釜石市は１日、遠野市と「災害時における施設等の利用に関する協定」を結んだ。甲子川や鵜住居川、小川川で大雨洪水による災害が発生した場合、遠野市青笹町の遠野運動公園を釜石市民の避難場所として利用できるもので、駐車場３５０台とトイレを確保。市域を超えた広域避難に関する初の試みで、市民の安心安全の向上を図りながら防災対策を推進する。

遠野運動公園の案内図。災害時には赤線で囲んだ３５０台収容の駐車場、７番と１２番のトイレが開放される

　協定の内容は、釜石市内に高齢者等避難、避難指示を発令した場合、釜石市が同公園駐車場の利用を依頼し、遠野市が開放。現地には釜石市職員を配置し、避難者への対応や施設の保安、関係機関との連絡調整を行う。避難対象者と想定されるのは自家用車で移動できる人で、食料や飲料などを持参し状況に応じて車中泊をする。現地は東北横断道釜石秋田線の釜石道を使うと、市中心部から約４０分で来ることができる距離にある。

災害時の避難場所として釜石市民に開放される遠野運動公園内の駐車場。奥に見える建物は消防署が入る総合防災センター

　釜石市は２０１９～２０年に、市内を流れる３河川についてハザードマップを更新。大雨で洪水が発生した場合、流域に暮らす計約１万３３００世帯（約２万５８００人）が浸水想定区域に含まれると予想している。

　一方、市指定の洪水・土砂災害緊急避難場所は３６カ所で定員は約８０００人。コロナ下では感染症対策として避難者間の距離を十分に取る必要があり、２０００人程度しか収容できず、避難先の確保が課題となっていた。

　市では安全な場所にある親族や知人宅、ホテルへの宿泊など「分散避難」を呼び掛けているが、広域避難の必要性も視野に入れ、遠野市に施設利用を働き掛けたという。今回の協定締結で自動車避難（車中泊）を選択肢の一つにしてもらう考えだ。

　協定締結式は同公園に隣接する遠野市総合防災センターであり、釜石市の野田武則市長と遠野市の本田敏秋市長がそれぞれ協定書に署名し取り交わした。野田市長は「津波も洪水も新しい想定が出ていて、避難場所や経路の見直しが必要になった。道路網の整備で広域避難が視野に入り、研究・調査をしてきた」と経緯を説明。式の前に現地を視察しており、「素晴らしい場所を提供いただいた。避難者自身が安全な場所を考え、選択し、行動するきっかけになれば」と期待した。

現場を視察する両市の関係者ら。背後に建つ陸上競技場管理棟内のトイレも開放される

　同公園には東日本大震災直後から自衛隊や警察、消防の各部隊が全国から集結。甚大な被害を受けた沿岸部での救援活動の後方支援拠点となった。本田市長は「９月１日は防災の日であり、新たな絆を確認する日にもなった。互いの足りない部分を補い合い、地域の特性を生かし、命を守る連携を深めていきたい」と話した。