消防救助技術訓練の効果測定でロープブリッジ救出に挑む署員

 
　釜石大槌地区行政事務組合消防本部では、第48回消防救助技術岩手県大会（6月26日、矢巾町・県消防学校）に向け、出場する職員らがそれぞれ鍛錬を重ねている。5月の大型連休明けに始まった訓練は、いよいよ終盤戦。11日には、釜石市鈴子町の釜石消防署で大会前最後となる効果測定があり、出場者らが訓練の成果や課題を確かめた。
 
　同本部が県大会でエントリーするのは、陸上の部5種。水平に張った長さ20メートルのロープを渡って対面する塔上の要救助者を助け出す「ロープブリッジ救出」（4人一組）や、高さ15メートルの「はしご登はん」、8メートルの煙道をくぐって要救助者を救出・搬送する「ほふく救出」（3人一組）などで、釜石、大槌の2署から計18人が出場する。
 

要救助者を助け出すためロープを渡る署員

 
　11日の効果測定は駒林博之消防長や幹部職員らが見守り、本番さながらの緊張感が漂う中で行われた。日々の職務をこなしながら厳しい訓練に臨んできた出場者らは、その努力を発揮しようと競技に集中。いずれの種目も速さのほか、▽安全の確認ができているか▽機材を確実に操作しているか―など実際の救助で役立てられるレベルまで習熟しているかが評価されることから、「タイムは？」「減点はないか」と現時点の力量、修正点を見つけ出していた。
 

はしごを勢いよく登る大会出場者を先輩署員らが見守る

ほふく救出は煙道をくぐって要救助者を助け出す

 
　2人一組でロープを使って高さ15メートルまで登る「ロープ応用登はん」は、同本部から5年ぶりにエントリーした種目。出場を強く望んだ釜石署の長野凌太さん（28）はこの日、ロープを瞬時に右足に巻き付け、両手で手繰り寄せながら駆け上がるようにして登っていった。「訓練でやってきたことを、実際の現場で生かせればいい」と言いつつ、挑戦には別の理由も。以前、出場した際に結果を残せず、「リベンジ」に燃えていた。
 

器具を使わずロープを登る長野凌太さん。補助者と息を合わせるのが鍵

 
　効果測定を終え、長野さんは「失敗。ゴール手前で失速した」と悔しがった。現状を確かめられたと前向きに捉え、「スピードを保てるよう体力を」と上を向く。応用登はんは、ロープをさばく足の柔軟性と引っ張る腕力が必要な上、地上でロープを引っ張る補助者とのコンビネーションも重要になるという。補助者の篠原優斗さん（26）＝釜石署＝は「タイミングを合わせるのがポイント。磨きをかけたい」と後押しに熱を込める。
 
　「引揚救助」（5人一組）に出場する大槌署の細田智之さん（29）もリベンジ、再挑戦という思いを持つ一人。昨年まで2年連続で県大会上位に入り、東北大会への切符を手にした。ただ、昨年は山形県などで発生した豪雨災害の影響で東北大会が中止となったため、「今年こそ」との気持ちが強い。この日は雨が降っていたため、「減点なし」を意識して競技に集中。安全確実性、タイムも「かなり良かった」と手応えを感じた。
 

引揚救助はチームワークがポイント。左上写真の右側が細田智之さん

 
　地下などでの災害を想定した引揚救助は、空気呼吸器を装着して下降しロープを用いて要救助者を引き上げる団体種目。細田さんは「いろんな人と関われるが、思いやりを持ってやらないと結果が出ない。団体行動の消防業務、救助活動と同じで、技術だけでなく気遣いが大事」と話す。メンバーには訓練を始めて2年目の職員もいて、「大会には慣れていないが、ポテンシャルはある」と仲間を信頼。「全員のメンタルをケアしながら本番に臨みたい。県大会は1位を目指す。そして、確実に東北大会へ」と意気込む。
 
　救助活動に必要な体力や精神力、技術力を鍛えることが目的の大会。駒林消防長は「訓練での努力は現場、あらゆる仕事でプラスになる。体調やメンタルをしっかり整え、ベストなパフォーマンスを」と激励した。
 

消防長の激励を受け、県大会に向け気を引き締める署員

 
　同本部の出場者らが目指す東北地区支部指導会は7月29日に宮城県仙台市で、全国大会は8月30日に兵庫県三木市で開かれる。同指導会には水上の部（7月16日・新潟県新潟市）もあり、同本部から「溺者救助」（3人一組）に出場する。

旧小川小敷地内に整備された水路にホタルの餌「カワニナ」を放流する親子＝15日

 
　釜石市内有数のゲンジボタル生息地である小川川流域。東日本大震災後、周辺環境の変化などでその数は激減したが、地域住民らが再び光を取り戻そうと奮闘している。今年もホタルの幼虫の餌となる巻き貝「カワニナ」の放流が行われた。流域の中小川町内会（佐々木正雪会長）が行う4年目の取り組み。個体数増へ少しずつ成果が表れ始めていることに手応えを感じつつ、間もなく見られる成虫の発光に期待を寄せる。
 
　カワニナの放流はこれまで、小川川本流の通称「ワッカラ淵」と呼ばれる中流域で行われてきたが、大雨の影響などで土砂が堆積。増水でカワニナが流され、定着しにくい状況もあったため、今年から放流場所を変更した。新たな放流地は、閉校した旧小川小の敷地の一角を市から借りて、同町内会が2023年に整備した“ホタル水路”。田んぼに水を引いていた農業用水路から流れを分岐し、長さ約30メートル、幅約1.5メートルの繁殖場所を確保した。
 

4年目の放流会には地域住民を中心に約30人が参加した

ホタルが生息できるように2023年に整備された“ホタル水路”きれいな水が流れる

 
　15日に行われた放流会には子どもから大人まで約30人が参加。始めに、釜石ホタル友の会の臼澤良一会長（76）がカワニナやホタルについて説明した。臼澤会長によると、日本に生息するカワニナは18種。水中の石の表面に付着しているコケや藻を食べ、3.5センチほどに成長する。水辺の草に産み付けられたホタルの卵は1カ月ほどでふ化し、幼虫は約10カ月間、水中で生活する。その過程で餌とするのがカワニナ。消化液を注入して肉を溶かして食べる。ふ化したばかりの幼虫は1.5ミリほどで、生まれたばかりの1ミリにも満たないカワニナの稚貝を食べて成長していくという。「カワニナはきれいな水の指標生物になっている。ゲンジボタルもきれいな水がないと生きていけない」と臼澤会長。
 

カワニナやホタルの生態について教える釜石ホタル友の会の臼澤良一会長

小川川上流で採集したカワニナに参加者も興味津々

 
　この日は、前日に町内会員ら17人が小川川上流の繁殖地から採集したカワニナ約1200匹を放流。参加者は小さなバケツにカワニナを分けてもらい、水路の岸からまんべんなく放した。
 
　家族で訪れた同市の小学生、川﨑仁遥さん（10）は以前にも放流会に参加。同所で発光するホタルの成虫も見たことがあるといい、「とてもきれいだった」と、その光景を思い浮かべた。この日も臼澤会長の話に熱心に聞き入り、「放流したカワニナをホタルの幼虫が元気に食べて成長し、来年も卵を産んで、見られるホタルがもっと増えてほしい」と願った。
 

「たくさん食べて大きくな～れ」 水路の広範囲にカワニナを投入

カワニナを手に「はい、ポーズ！」

貴重な体験に笑顔を広げながら放流を楽しむ参加者

 
　同水路では整備後すぐにホタルが見られるようになり、昨年は、田んぼ周辺で見られていたヘイケボタルも出現。ゲンジとヘイケ、2種のホタルが一カ所で見られるという新たな魅力も加わった。昨年は町内会主催の観察会も開いたという。自宅でカワニナの養殖にも取り組んできた佐々木会長（75）は「子どもたちも関心を持ってくれてうれしい。今後もカワニナの放流を続けながら、昔のようにたくさんのホタルが飛び交う環境を取り戻したい」と話す。同町内会には昨年11月、長年にわたる小川川流域の水環境整備やホタルの生育環境保全への功労で県知事感謝状が贈られていて、この日の放流会で報告された。
 

「これからもホタルが見られるように」と願いを込める子どもら

昨年11月に贈られた県知事感謝状を披露する中小川町内会の佐々木正雪会長（左）

 
　同水路周辺では昨年、6月20日ごろにはゲンジボタルが飛ぶ姿が見られ始めた。例年6月下旬から7月中旬が発光が見られる時期で、今年はさらに数が増えるかどうか注目される。

手回し発電で魚釣りを楽しむ親子＝7日、釜石市自然・生活環境展

 
　6月の「環境月間」に合わせ、釜石市は7、8の両日、港町のイオンタウン釜石で自然・生活環境展を開いた。各種体験や情報提供を通して、日々の暮らしが地球環境に直結していることを広報。地球温暖化の影響による異常気象で、世界各地で風水害被害が頻発するなど環境問題への対応は待ったなしの状態。日常生活での意識、行動変容につなげるきっかけにと、親しみやすいコンテンツで来場者を迎えた。
 
　環境月間は、国連が定める6月5日の「世界環境デー」（日本では環境の日）に由来。この日は1972年にストックホルムで「国連人間環境会議」が開かれた日で、日本がセネガルと共同で、環境への意識啓発の日として提案したことによる。
 
　釜石市では毎年、市民に環境への理解を深めてもらう催しを実施。今年も楽しみながら学べる企画を用意した。釜石の動植物にスポットを当てた展示では、市の花「ハマユリ」、同木「タブノキ」、同鳥「オオミズナギドリ」を写真で紹介。釜石で見られる生き物の幼虫クイズもあった。県環境学習交流センター（盛岡市）は県産間伐材の積み木広場、さまざまな樹木の実を段ボールの台紙に貼り付けてオブジェを作る工作コーナーを開設。ドングリや松ぼっくりは樹木によって大きさや形が異なり、解説パネルで名称も紹介した。
 

釜石市の花、木、鳥を紹介する展示コーナーで豊かな自然をPR

県環境学習交流センターが開いた「森の工作館」

さまざまな木の実を台紙に配置してオリジナル作品を作る。発想は無限大！

完成した作品を手にする子どもたち。「お家のどこに飾ろうかな？」

 
　電気について学べるコーナーでは、手回し発電機で電気をつくる体験が行われた。来場者は白熱灯、蛍光灯、LED（発光ダイオード）を点灯させるのにどれだけの電力が必要かを実体験。発光する時に熱が出ないLEDは無駄なエネルギーを使わないため、消費電力が少なく長寿命であることなども学んだ。釣り糸の先端に取り付けた電磁石で魚のぬいぐるみを釣る体験も。竿の手元にはリールの代わりに手回し発電機が取り付けられていて、回す手を止めると電流が切れ、磁力が失われるしくみ。挑戦した子どもたちは、発電機のハンドルを懸命に回し、電気を生むことは簡単ではないことを実感した。
 

手回し発電機で白熱灯、蛍光灯、LEDを点灯させてみる。「一番、電気が必要なのは？」

魚の頭の先に付いた金属に釣り糸の先端の電磁石を合わせてから手回し発電機を回す

「釣れた、釣れた！」 電気をつくる大変さも感じた電磁石による魚釣り体験

 
　同市で4月から始まったプラスチックごみの分別収集にちなんだクイズもあり、挑戦者には景品をプレゼント。会場では親子で各種体験を楽しむ姿が多く見られ、地球環境にやさしい生活へ意識を高めた様子だった。
 
　同市の今野莉心さん（6）は電磁石の魚釣りを体験。「楽しかった。（発電機のハンドルを）回すの、大変だった」と言いつつ、釣り上げたチンアナゴとサバににっこり。「ゲームセンターよりも熱中しているかも!?」と笑う父幸輝さん（30）は「電気のことを子どもでも分かるようにという配慮がうれしい」と歓迎。家庭では使わない部屋の照明を消す、テレビを見ていない時は確実に消す…など、家族で省エネを実践する。プラごみ分別も「ガイドブックを見ながらやれば難しいことはない」とし、「環境のためになるのであれば、子どもと一緒にどんどん取り組んでいきたい」と話した。
 
　市生活環境課環境保全係の佐々木歩主任は「環境というと複合的な問題が絡み、難しいとか興味がないという方もいるかもしれないが、多くは私たちの生活に密着したこと。まずは足元の部分を見直し、（省エネやごみ分別など）自分たちでできることから取り組んでほしい。こうしたイベントが環境について考えるきっかけにもなれば」と期待した。

工事現場で活用されるドローンの操作を体験する生徒ら

 
　釜石市甲子町の甲子中（山蔭深思校長、生徒112人）の2年生39人は6日、地元で進められている砂防工事現場を見学し、防災対策や建設業へ理解を深めた。土砂災害に関する出前授業もあり、座学と模型実験を行って有事に身を守る意識を高めた。
 
　建設業の担い手確保などを狙いに、岩手県沿岸広域振興局（土木部）が主催。沿岸振興局が手掛ける「大松砂防堰堤（えんてい）改築工事」（同町大松地内）の現場見学では、土木部の職員や工事を担う山長建設（大只越町）、建設機械レンタル会社イブキ産業（本社・宮古市）の社員らが講師を務め、「土石流などの災害から地域住民の命や財産を守るため」に進める工事の概要を説明した。
 

砂防工事の現場見学で建設業に理解を深めた甲子中2年生

 
　もともとあった砂防堰堤は1961（昭和36）年に築造された石積みのもので、60年以上経ち老朽化していた。水漏れや土砂の堆積などにより崩壊し災害につながる恐れがあることから、2023年3月から補強する工事に着手。鋼製の型枠を設置し元の堰堤との間にコンクリートを流し込んで固める作業は数日前に終え、堤長約93メートル、堤高11.5メートルの堰堤本体が完成した。工期は今年8月末までで、今後は原状復旧などを進める。
 

もともとあった砂防堰堤を補強する形で改築工事を進めた

砂防堰堤の上流部に堆積する土砂（手前）。大小さまざま

 
　生徒は、工事の計画づくりや進捗（しんちょく）確認などに使うドローンや土砂を掘削するのに使うバックホーの操作に挑戦。安全教育として仮想現実（VR）で落下物の事故に遭う体験、高所作業車にも試乗した。講師らは「建設現場では未来の形という最新技術をうまく利用している」とアピール。その形を生徒たちがつないで「建設業の未来をつくってほしい」と思いを伝えていた。
 

現場の地形を把握するのに活躍するドローンの操作体験

高所作業車に乗って工事現場を見渡す生徒ら

VRでの事故体験は建設業の安全教育に活用する

 
　座学は学校で行い、土木部の職員が土砂災害の発生状況や土石流、地滑り、崖崩れの特徴を写真や映像で解説した。模型実験で生徒たちは、堰堤などの砂防施設が上流から流れる土砂を受け止め、勢いを弱める様子を見て、その役割を認識。安心感を得た生徒らに、講師は「必ず砂防堰堤があるわけではなく、あったとしても災害は想定を上回ることもある。大丈夫と思わず、逃げることを考えてほしい」と強調した。
 

模型を使った実験で、砂防施設の役割を学ぶ生徒

土砂災害についても学び、身を守る意識を高めた

 
　建設業についての説明も。座学の講師を務めた沿岸振興局河川港湾課技師の三浦賢太郎さん（26）は大槌町の出身で、小学6年生の時に経験した東日本大震災とそこからの復旧、復興の歩みを見つめ建設業や土木関係の仕事に興味を持った。「地元のために役立てる仕事をと選んだ道。自分たちが計画した事業が形になった時の喜びは大きい。中学生に建設業に触れてもらってうれしいし、きっかけは何でもいいので興味を持ってほしい」と望んだ。
 
　建設現場で働く姿を想像しながら、さまざまな体験活動に取り組んだと話すのは、小林悠人さん。「重機の操作は難しいけど、楽しかった。いろいろ覚えられるのもすごい。（建設業は）楽しさだけじゃない、どこかで事故が起きるかもしれない厳しさもあると感じた。知らなかった職業を知る機会になったのは良かった」と視野を広げた。
 

重機の操作は真剣に、高所作業車の試乗は楽しく

工事関係者と触れ合い笑顔を見せる生徒たち

 
　佐々木ひよりさんは「災害があったとしても生きていられるのは、こうした構造物をつくる活動のおかげで、感謝しながら生活したい。地域のことを考えて仕事をしていることが分かった。災害への備えも大事だと改めて感じた。防災マップを確認したり、家族が別々の場所にいた時の避難とか対策を考えてみる」とうなずいた。
 
　中高生ら若い世代に建設業界の魅力を伝えようと実施する出前授業や現場見学会は本年度、計6回予定する。沿岸振興局調整課の本間健一郎課長（技術特命参事）は「楽しみながら体験することで、一人でも多く興味を持ってもらい、将来の選択肢に考えてほしい。地域、地元の守り手になってもらえたら」と期待する。

「梅ぇ鶏（うめぇどり）プロジェクト」新商品発表会＝6日、TETTO

 
　釜石市の酒造会社、浜千鳥（新里進社長）の梅酒製造で出る「漬梅（つけうめ）」を活用した新商品が誕生した。漬梅ペーストとしょうゆで味付けした鶏肉の冷凍加工品で、その名も「むね肉の漬梅焼き」。同市で操業する食品加工の麻生三陸釜石工場（本社・神奈川県平塚市）、鶏肉生産加工販売のオヤマ（本社・一関市）、みそ、しょうゆ製造販売の藤勇醸造（釜石市）が協力して開発した。生産者と事業者の連携、SDGｓ（持続可能な開発目標）を意識した取り組みで、地域農畜産業の活性化、地元食材の発信につなげていく。
 
　「梅の日」の6日、同市大町の市民ホールTETTOで新商品の発表会が開かれ、市内飲食店、宿泊業者を含む関係者約50人が出席した。商品開発に関わった4社の代表と梅生産者がこれまでの経緯を説明。解凍して加熱した商品が振る舞われた。試食した人たちからは、肉のやわらかさに感激する声が。鼻から抜ける梅のさわやかな香りも好評だった。
 

新商品開発について話すプロジェクトメンバーら

新商品「むね肉の漬梅焼き」を試食する発表会の出席者ら

 
　平治旅館（中妻町）の平松正浩代表（65）は「むね肉のパサつき感がなく食べやすい。梅の香りもあり、しょうゆとの風味のバランスもいい」と話し、「焼き鳥みたいに串に刺したり、提供の仕方も工夫すれば（旅館の食事にも）使えそう。客に『これが食べたい』と思わせるようなストーリー的アピールがあればなお良い」と発信力に期待した。
 
　原材料には、オヤマが釜石市の養鶏農場などで生産するブランド鶏「奥州いわいどり」が使われる。漬梅の種を取りペースト状にしたのは、数年前から研究を重ね、加工技術を確立してきた麻生。味付けには漬梅ペーストとともに、釜石市民なじみの味、藤勇のかけしょうゆが使われた。オヤマ独自の技術で“しっとりやわらか”な口当たりを実現。一口サイズの適度な薄さのカットで、火が通りやすく家庭でも消費しやすいよう配慮した。
 

写真左：浜千鳥が販売する梅酒　同中：（上から）梅酒製造に使う地元産青梅、製造後の漬梅、麻生が加工した「漬梅ペースト」　同右：藤勇醸造の「かけしょうゆ」

解凍後、加熱した「むね肉の漬梅焼き」

 
　商品化に向け一番の課題だったのは梅のえぐみの解消。オヤマの開発チームが試行錯誤の末、ベストな味バランスにたどり着いた。同社の小山達也常務取締役は「鶏のイノシン酸、しょうゆのグルタミン酸、梅のクエン酸と3つの掛け合わせが、うまみの相乗効果を生み、まさに『最高傑作』ができた」と太鼓判。クエン酸には疲労回復、抗酸化作用による美肌効果があるとされ、高タンパク、低脂質の鶏むね肉とともに健康食材としてもアピール。「自由にアレンジしてもらい、飲食店や子ども食堂、学校給食など幅広く活用してもらえれば」と望んだ。
 

新商品を熱くPRするオヤマの小山達也常務取締役（左）

 
　浜千鳥は地元産青梅を使った梅酒製造のため、2010年に生産者からの一括集荷を開始。当初は1トン程度の集荷で、梅酒販売も夏限定だったが、14年に生産者らによる釜石地方梅栽培研究会（前川訓章会長）を立ち上げたことで栽培技術が向上。年に約2～3トン集まるようになり、通年販売も可能となった。生産拡大に伴い、会では梅酒製造後に廃棄されていた漬梅の活用策も模索してきた。これまでに県外業者への販売、地元ジェラート店での活用、ジャムやサイダーの商品化が実現しているが、継続的な廃棄量ゼロには至っていなかった。
 

釜石地方梅栽培研究会の青梅集荷会＝昨年6月、栗林町

 
　会の事務局を務める浜千鳥の奥村康太郎醸造部長は、「なかなか利活用が進まなかった」漬梅の新商品開発について、「オヤマさんの技術の結集で、すごくおいしい商品に仕上がった。梅の香りが後からフワッとくる」と絶賛。オヤマの養鶏農場は栗林町にあり、同町には梅生産者も多いことから、「業種の違うものが同じ地区でコラボできたのは喜ばしい。釜石の農畜産物の新たな連携の形として、今後にも期待したい」と話した。
 
　釜石市は地形的に広い農地の確保が難しく、耕地面積は市の総面積の1.7％。23年産の農業産出額は1億5千万円で、県内最下位となっている。畜産業を含む課題解決に乗り出す市は、収益性の高い農畜産物の生産、地産地消の推進を掲げ、他産地との差別化、市内での購入機会増、事業者による利活用促進を図る。今回の新商品開発もそうした取り組みの一環。市の声掛けにオヤマなどが賛同し、昨年12月にプロジェクトが発足。約半年という短期間で商品販売にこぎ着けた。
 

新商品の試食に先立ち、釜石市の農畜産業の現状と課題解決への取り組みが説明された

 
　「むね肉の漬梅焼き」は内容量300グラムで、希望小売価格600円。店頭販売は道の駅釜石仙人峠、かまいし特産店（シープラザ釜石内）で実施。通信販売はオヤマのネットショップ「奥州いわいネット」で購入可能。今後、同市のふるさと納税の返礼品としても活用される予定。