地域産材を使った木製品の贈呈式。橋野地区で活用される

　農林中央金庫（農林中金、東京都千代田区、河野良雄理事長）と釜石地方森林組合（佐々木光一組合長）は８日、東日本大震災の復興支援として、地域産材を使ったテーブルやベンチ、商品陳列棚などを釜石市に贈った。木製品は、世界遺産に登録された橋野鉄鉱山・高炉跡がある橋野地区で地域振興に取り組む２団体に引き渡され、地元農産品などの販売体制の充実に役立てられる。

　農林中金が２０１１年４月に創設した「復興支援プログラム」の一環。本年度は岩手県に約２千万円分を配分し、５自治体の７施設に贈る。釜石・大槌地区では釜石森林組合と連携し、地域のニーズに応じた製品を届けており、今回は製作費４５０万円を助成した。

　橋野地区直売組合（藤原英彦組合長）に贈られたのは、釜石産スギを使った組み立て式テーブル３基とベンチ６基。同組合が橋野鉄鉱山インフォメーションセンター前で開館期間中の土、日に行っている「出前産直」など移動販売に活用できるようにと、軽トラックの荷台に備えられる商品陳列棚２基も加えられた。

　馬と共に暮らす生活文化と「南部曲り家」の再生を通した地域振興やホースセラピーに取り組む一般社団法人「三陸駒舎（こましゃ）」（寄田勝彦代表理事）には、県産アカマツを使った商品陳列棚１基が贈られた。木製品のデザインは、いずれも県森林組合連合会が担当した。

　贈呈式が釜石市役所で行われ、農林中金仙台支店の長井信介副支店長が「橋野鉄鉱山には多くの人が来場していると聞いた。周辺で活用してもらい、地域と各団体の取り組みに役立てば。今後も被災地の農林水産業の振興を通じ、復興に寄与したい」とあいさつ。釜石森林組合の佐々木組合長は「地元特産品のＰＲ、木材の需要拡大につながれば」と期待した。

　直売組合の藤原組合長は「橋野鉄鉱山を訪れるお客さんのおもてなしにつながるよう、有効に活用したい」と感謝。野田武則市長は「新たな道筋を展開しようとしている団体への支援に感謝。木製品の良さをアピールしてもらうとともに、市としても地域の豊富な木材の良さを伝えていきたい」と述べた。

（復興釜石新聞 2016年3月12日発行 第469号より）

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唐丹第２トンネルの着工式でくわ入れする野田武則市長ら

　「復興道路」として整備が進む三陸沿岸道路（仙台市―八戸市）のうち大船渡市三陸町の吉浜インターチェンジ（ＩＣ）と釜石市甲子町の釜石ジャンクション（ＪＣＴ）を結ぶ吉浜釜石道路（14キロ）の唐丹第２トンネル（仮称、５２１メートル）が９日、着工した。国土交通省南三陸国道事務所（佐藤和徳所長）が管轄する山田南ＩＣ以南の18本のトンネルはこれですべて本格着工したことになり、関係者は全線開通に向けて大きく前進すると喜んだ。

南三国事務所、管内18トンネルすべて着工

　吉浜釜石道路は、２０１４年８月に着工した三陸沿岸道路最長の新鍬台トンネル（３３３０メートル）など５つのトンネルと２つの高架橋で構成し、構造物が区間の約３分の２を占める。主に山間部を通るルートで工事の規模も大きく、難工事が予想されることから、大林・富士ピー・エス特定建設工事共同企業体に一括発注。18年度の完成を予定し、総事業費は１０２億円余りを見込む。

　このうち唐丹第２トンネルは釜石市唐丹町小白浜と大曾根地区を結び、釜石南ＩＣの南側約５００メートルに位置する。予定ルート内にあった民家の移転に時間がかかったことから着工が最後になった。貫通は今秋を見込む。

　着工式には工事関係者や地元住民など約70人が出席。唐丹小の児童代表も加わりくわ入れを行い、工事の安全を祈った。

　野田武則市長は「三陸沿岸道路は地域経済の活性化や地方創生に大きな役割を果たす。早期完成を祈る」とあいさつ。発注者の佐藤所長は「流通系の企業進出が盛んに行われ、経済界からも大きな期待が寄せられている。地域の期待に応え、一日も早い開通を誓う」と述べた。

（復興釜石新聞 2016年3月12日発行 第469号より）

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震災から5年。釜石の現状に理解を深める「応援サミット」の参加者

　東日本大震災から５年目を迎える「ふるさと釜石」の復興にエールを送ろうと、第５回「釜石応援サミット」が2月27日、東京都千代田区の明治大学紫紺館で開かれた。首都圏在住の釜石出身者などでつくる有志団体、釜石応援団あらまぎハート（松田哲大代表）が主催。釜石を応援する有志や震災後に釜石でボランティア活動に取り組んだ人など80人余りが集い、釜石の現状に理解を深めた。

　会場では、震災後の釜石をさまざまな角度からカメラで追い続ける菊地信平さん（67）＝釜石市只越町、菊地写真館＝がミニ写真展を開催。震災直後から撮影し続けた写真約70点を示しながら現状を報告した。釜石の街と人、５年間の歩みをつぶさに見てきた菊地さんの話に、参加者は熱心に耳を傾けた。

　続いて釜石応援団のメンバー下村達志さん（40）＝釜石まちづくり株式会社事業課長＝が、まちづくりの現状や可能性について報告。ハード、ソフト両面から分かりやすく説明した。

　交流会では、釜石の高校生らが取り組む「マグネット塗り絵プロジェクト」が紹介され、ワークショップも行われた。また、釜石情報交流センター釜石PITで開催中の「てっぱんフェスタ」の会場とインターネットで中継。3月11日に釜石で行われるタイムカプセルに入れるメッセージカードの作成も行われた。

　鹿児島市在住のため今回が初参加となった松田代表（40）は「震災から５年がたち、釜石から遠く離れた人たちは具体的な支援、応援をどうしたらいいか難しい現状がある。釜石応援団ができることは、釜石の状況を少しでも知ってもらい、頑張っている人を紹介し、応援する対象を案内することだと思う」と話す。松田代表に代わり同サミットをまとめてきた及川健智副代表（40）は「支援者に求められる役割は変わり続けていると思うが、年に一度、懐かしい顔が集まり、震災の犠牲者を追悼する。その一点だけでも意義がある」と強調した。

（復興釜石新聞 2016年3月9日発行 第468号より）

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施政方針を述べる野田市長

　釜石市議会３月定例会は２月29日に開会し、２０１６年度一般会計当初予算案、15年度一般会計補正予算案など61議案を提出した。野田武則市長は「16年度は本格的な宅地の引き渡しや復興公営住宅の完成が集中する。加速する事業の進ちょく管理を徹底し、復興の歩みが実感できる年になるよう全力を傾けたい」などと施政方針を述べた。会期は３月17日までの18日間。一般質問は７日から４日間で、13氏が登壇する。

　新年度の一般会計当初予算案は総額７５７億５４００万円で、前年度当初と比べ26・５％減。16年度は復興まちづくり基本計画「中期」の最終年度と位置付けるが、事業の進展によって当初予算はピークを過ぎ、13年度当初以来３年ぶりに１千億円を下回った。このうち投資的経費は５３７億円で予算額の70・８％を占め、前年度当初比では30・７％減となったものの、本格復興推進のため積極予算とした。

　一般会計予算のうち震災対応は５８０億円。震災対応の主な歳出では、鵜住居など10地区の復興公営住宅建設に１２１億円、土地区画整理に66億円、鵜住居や唐丹地区の学校建設に78億円、佐須や平田など６漁港の海岸施設復旧に35億円を計上。この４事業で３００億円となり、震災対応予算の半分以上を占める。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の競技場整備には５７０５万円を盛り込んだ。

　震災対応以外の通常予算には、市土地開発公社が実施する用地の取得造成に対して費用の一部を助成し、用地分譲を円滑に進める工場用地取得支援事業に３億円、世界遺産登録を契機とした鉄の歴史館大規模改修事業に１億８００万円、いわて国体開催事業に１億５６００万円などを計上する。

　さらに、子育て支援対策として、県下一斉に８月から就学前児童と妊産婦に対する窓口払いを軽減するのに加え、現在は小学生までを対象とする医療費助成を10月から中学生まで拡充する。

　歳入は市税が41億４３８４万円（15年度当初比３・４％増）、地方交付税１４１億２８８万円（同41・３％減）、繰入金３６８億８５４５万円（同29・７％減）、市債28億８５６０万円（同１・８％増）など。

　16年度末の市債残高は前年度比で９億７３００万円、４・６％増の２１９億１４００万円を見込む。住宅使用料で全額償還する公営住宅債が大きく、野田市長は施政方針で「これを除くと市債発行額は元金償還額の75・７％まで抑制され、財政の硬直化は緩和される」と見通しを示した。

　15年度一般会計補正予算案は災害公営住宅建設事業のずれ込みなどで48億５２００万円減額し、累計１０４９億１８００万円とした。

（復興釜石新聞 2016年3月5日発行 第467号より）

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