住宅再建希望者に住まいの情報を提供した復興住宅祭

　東日本大震災の被災者の住宅再建を支援する「いわて復興住宅祭」（県主催）が10、11の両日、釜石市鈴子町のシープラザ遊で開かれた。住宅メーカーや工務店、住宅設備関連会社など22の企業、団体が出展。来場者にさまざまな情報を提供し、相談にも応じた。

　各出展者が展示ブースを設け、自社のモデルプランや商品を提案。11日は公的支援制度、災害復興住宅融資などに関する住宅再建セミナー、建築士や弁護士など専門家による個別相談会も開かれた。

　被災者の家計負担に配慮した低廉で品質の良い住宅を提供しようと、県内の建築関係団体と県が２０１１年に立ち上げた「岩手県地域型復興住宅推進協議会」は、木材供給から設計・施工、維持管理までグループで対応する仕組みを構築。「地域住宅生産者グループ」として１３５グループ（１４６５社）が登録し、同協議会が建て主と業者のマッチングサポートを行っている。

　協議会によると、高齢者世帯の自宅再建では、資金調達の難しさから１千万円以下を希望するケースが圧倒的に多いという。かさ上げによる宅地造成工事の遅れから「土地がまだ決まっていない」という不安を抱える人も。

　協議会では建て主の要望を実現できる生産者グループの情報を提供し、スムーズな業者選定、早期着工・完成につなげている。このシステムは震災被災者の再建だけでなく、県内の一般建物も対象。15年度までに推計で約１万３千戸が施工されている。

住宅の模型も示した地域型復興住宅推進協議会のブース

　会の事務局を務める一般社団法人岩手県建築士事務所協会の鍋倉孝行副会長は「被災者の再建支援と共に地域住宅産業の活性化、地域材の活用にも効果が期待される。地元業者が手がけることで、後のメンテナンス面でも安心できるのでは」とメリットを示した。

　大槌町で被災し夫婦で仮設住宅に暮らす男性（75）は、地域型復興住宅の説明を聞き、「思っていたより安く建てられそう。土地が引き渡されるのは、区画整理事業が完了する来年度の見込み。不安もあるが、何とか再建にこぎつけたい」と話した。

　県では12年から沿岸被災地３会場で、被災者支援の住宅祭を実施。他にも住宅再建相談会を月に数回、沿岸各地で開いており、自立再建の補助金制度の継続と合わせ、支援体制を維持していきたいとしている。

（復興釜石新聞 2016年9月17日発行 第521号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

地方創生アドバイザーに就任し、意欲を語る小安美和さん

　釜石市は８月29日、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（市オープンシティ戦略）」の策定・推進に関し助言する「地方創生アドバイザー」に、女性の就労・キャリア形成、女性のリーダー育成支援などに取り組む「Ｗｉｌｌ Ｌａｂ」（東京都港区）代表の小安美和さん（45）を委嘱した。同アドバイザーは12人目。

　小安さんは東京外国語大学を卒業後、日本やシンガポールの新聞社、出版社、大手人材・情報サービス会社勤務を経て、今年７月に会社を設立。企業向け女性活躍プログラムの設計、運営などに携わるとともに、社内改革を専門とする会社「チェンジウェーブ」のエグゼクティブパートナーも務めている。

　市のオープンシティ戦略は、復興後の先を見据えた将来のまちづくりの羅針盤となるものとして昨年度策定された。「市民一人一人が役割を持つ最も開かれたまち」を基本思想に掲げる。地域の中で積極的に活動する市民を「活動人口」、外から支えてくれるサポーターやファンを「つながり人口」と定義し、市内外の人材が相互に連携・協力することで地域内にさまざまな市民活動、経済活動を創出して活力を持った持続可能な地域社会の形成を目指す取り組みだ。

　小安さんは労働や雇用、女性活躍の専門家として、仕事と子育ての両立しやすい環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進、シニア層・女性を中心とした潜在的な労働力の発掘・活用に向けた施策の推進に関し具体的なサポート、助言をする。戦略推進に向けた市職員の勉強会、求職者や事業者などを対象にしたセミナー、講演会での講師も務める。

　委嘱状交付式は市役所で行われ、小安さんは「人不足に向き合う今が女性活用のチャンス。ニーズを聞きながらできることに取り組み、日本で女性が活躍している場所は釜石―となるのが目標」と意欲を見せた。

　野田武則市長は「小安さんの存在はつながり人口として心強い。ノウハウや知見を十分還元してほしい」と期待した。

（復興釜石新聞 2016年9月3日発行 第517号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

２８日の切り替えに向け、鵜住居地区の新国道４５号開通を祝うテープカット

　東日本大震災の津波で被害を受けた釜石市鵜住居地区の国道45号が28日から盛り土した新道路に切り替えられるのを前に、21日、開通を祝う会が現地で開かれた。鵜住居地域会議（花輪孝吉議長）が主催。地域住民ら約３００人が集まり、同地区復興の基軸となる道路整備の進展を喜ぶとともに、新たなまちづくりへ思いを強くした。

　花輪議長は「新国道の開通を機に、被災した全ての地域が発展していくことを願う」とあいさつ。野田武則市長は用地を提供した地権者へ感謝の気持ちを伝え、「新道路により、宅地のかさ上げ工事が一段と加速する。スケジュール通り工事が進むよう行政としても最大限努力したい」と述べた。

　国道の一部の新・長内橋のたもとで、関係者がテープカット。鵜住居町の岩﨑プロパン会長、岩﨑吉平さん（83）、サツさん（80）夫妻ら３代の家族を先頭に地域住民らが渡り初めを行った。餅まき、地元の外山鹿踊、鵜住居虎舞の演舞で開通を盛大に祝った。

吉平さん（右）を先頭に長内橋の渡り初めをする岩﨑さん一家

　「想像した通りの姿。広くて良い」と、新国道を見回した小林誠一さん（71）。震災前、同町川原地区の国道沿いで理容店を営んでいたが、津波で店舗兼自宅を失い、家族８人は日向地区のアパートと仮設住宅に分かれて生活。プレハブの仮設店舗で営業を続けている。以前の場所に近い新国道沿いに再建を予定し、来年秋ごろの土地の引き渡しが見込まれるという。「（津波で）亡くなった人も多いし、この近辺に戻る人は非常に少ない。私らも商売だから人口がないと困る。何とか住民が増えてくれれば」と願いを込める。

　鵜住居地区の新しい国道45号（延長１・２キロ）の整備は、土地区画整理事業と一体となって進められ、２０１４年７月に着工。現国道から30メートルほど海側の２メートル前後盛り土した用地に建設された。道路幅は以前の12メートルから17メートルに拡幅。路肩も最大で１・５メートルまで広げた。震災前の鵜住居駅前、寺前の両交差点の急カーブを解消し、緩やかな線形に。歩道は３・５メートルと以前より大幅に広くなる。

餅まきに笑顔を広げ、新国道の開通を喜ぶ地域住民ら

　28日から供用開始となるのは１・１キロ区間の車道。既存住民のライフライン（電気・通信・水道）を確保しながらの工事で、電柱移設や埋設水道管撤去など多くの調整に時間を要したこと、用地の引き渡しの遅れなどで、当初の予定から約５カ月遅れの開通となった。今後、歩道整備など残りの工事を進め、来年夏ごろの完成を目指す。

　同地区では国道のほか、復興公営住宅（集合・戸建て）や小・中学校の整備も着々と進む。鵜住居地区復興まちづくり協議会の藤原博会長（80）は「これで復興が見えてきた。今後２年間で本当の鵜住居の基礎づくりをやっていこうと、地元の各団体と話し合ってきたところ。昔からの地域の流れを知る年配者と若い世代で基盤を固め、次世代につなげていきたい」と将来を見据えた。

（復興釜石新聞 2016年8月24日発行 第514号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

今後、本格的な盛り土工事が始まる浜町地区

　釜石市が行う東部地区の震災復興事業のうち、国道45号高架橋東側の大規模造成工事区域（只越町の一部～東前町）で7日、地元住民や地権者らを対象とした現場見学会が開かれた。同エリアでは最大7メートル（標高8メートル）の盛り土造成を計画し、今後、市道浜町東前線（バス通り）から山側の宅地などの盛り土工事が本格化する。見学会の参加者は、先月示された工期の見直しを受け、これ以上の遅延が出ないよう要望。工事関係者は「連携して工程通り進めていきたい」と決意を新たにした。

　見学会には42人が参加。施工する熊谷組・小澤組特定建設工事共同企業体（安間正明所長）が説明にあたった。参加者は、現場代理人の石川晋さん（熊谷組）の案内で施工現場を見て回り、盛り土の高さを表示した大型看板などを見ながら造成地のイメージを膨らませた。

浜町の造成工事現場を見て回る参加者

　国道45号東側の復興工事は2014年8月に着手。これまで、バス通りから海側の水産加工団地の造成や魚河岸線の道路整備などが進められてきた。今後、バス通りを含む山側の造成工事が本格化する。

　バス通りは現ルートに盛り土して新設する計画で、仮設道路の一部が先月から供用を開始。仮設道路は2期工事に入り、9月から新道の地盤改良、擁壁築造工事が始まる。魚河岸線は今年中にほぼ完成する見込みで、仮設道路と魚河岸線を利用しながらエリア内の通行を確保する。宅地などの造成は、9つのブロック単位で順次着工。年内に只越町（11月）、東前町（12月）エリアの工事に着手する。

　最大盛り土高7メートルは建物2階の高さに相当。盛り土容量は約26万立方メートル（25メートルプール540杯分）で、盛り土の側面はコンクリートブロックを積んで支える。

　造成地には自力再建（宅地、商業地、駐車場など）、公益施設用地196区画を整備。市の復興公営住宅（集合タイプ）1棟を浜町1丁目（市営ビル向かい）に建設する計画となっている。

　市が先月開いた東部地区復興まちづくり協議会では、同エリアの造成完了時期が工程の問題などで、昨年5月に示した時期より最大16カ月遅れることが説明された。工期の見直しで、自力再建用地の最も早い引き渡しは、来年6月（只越町）になる見通し。造成工事全体の完成は18年10月を予定する。

　被災した東前町で自宅の再建を計画する夫婦は、震災前、隣合わせで暮らしていた長男家族と一緒に住む家を建設予定。宅地の引き渡しが1年遅れると聞き、「高校生の孫を新しい家から送り出したかったが難しそう。着工の遅れで生じる問題も心配される。とにかく早く戻れるよう（造成工事を）進めてほしい」と願った。

　市は同エリアの工事の遅延理由として、水道管などのライフラインの切り回し作業やふくそうする埋設管（使用していない管）の撤去に時間を要していること、不発弾探査中の水道管破損事故による工程の変更、住民の生活道路確保のための施工計画の見直しなどを挙げている。

（復興釜石新聞 2016年8月13日発行 第512号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

山の日制定を記念して開かれた「五葉山フェア」

　県立自然公園指定50周年・山の日制定記念「五葉山フェア」は8日から11日までイオンタウン釜石で開かれた。五葉山石楠花荘改修促進協議会（会長＝市川滋・釜石山岳協会顧問）が主催。五葉山をテーマとした写真や絵画、工芸作品などを展示したほか、山小屋の移り変わりなども写真で紹介。多くの市民に五葉山の魅力を伝えるとともに、老朽化が進む石楠花（しゃくなげ）荘改修の急務をアピールした。

　同協議会は釜石山岳協会、釜石勤労者山岳会、五葉山自然倶楽部で構成。同フェアは、自然公園指定50周年に加え、「山の日」（8月11日）が今年から休日になったことを記念して初めて企画し、イオンタウン釜石が会場を提供した。

　五葉山自然倶楽部は、これまで開催した「五葉山美術展」「五葉山昭和の記憶」に出品された写真や絵画を提供。チェーンソーアートの木工作品や加盟団体の活動記録を刻んだ記念誌も展示した。五葉山周辺の地図や山小屋の移り変わりも写真などで紹介し、石楠花荘改修の必要性を訴えた。

スライド上映に合わせて展示されたチェーンソーアートの木工作品

　11日は、四季それぞれにさまざまな表情を見せる五葉山の花々や動物の魅力を五葉山自然倶楽部がスライドで紹介。「山歩きの秘訣（ひけつ）」について、山のインストラクターによる講話もあった。

　会場では買い物客らが足を止め、自然豊かな五葉山の魅力を再認識。陸前高田市から訪れた会社員、石川真一さん（37）は「五葉山の美しい風景をあらためて知った。子どもが大きくなったらぜひ家族で登りたい」と話した。

　11日には同協議会のメンバー約40人が、初めて迎える「山の日」を記念して五葉山に登った。

　同協議会は今年4月に設立。建設から27年を経て老朽化し、倒壊の恐れもあるという石楠花荘の改修へ向け募金や署名活動を展開している。6月には、改修に役立ててもらおうと、五葉山周辺の３市町で構成する五葉山自然保護協議会（会長＝野田武則釜石市長）に100万円を寄付した。

　この寄付金を含め募金はこれまでに160万円余りに上るという。市川会長は「五葉山は『花の百名山』の一つにも数えられ、最近では若い人たちの登山者も確実に増えている」とした上で、「27年前は石楠花荘の改築に約1500万円かかっており、今回は少なく見積もっても3～4千万円が必要。行政が（改修へ）動くまで募金活動を続けたい」と思いを込める。

（復興釜石新聞 2016年8月13日発行 第512号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

国際交流員として着任したエミリー・ハラムズさん

　釜石市初となる国際交流員として、オーストラリア出身のエミリー・ハラムズさん（24）が着任した。1日、市役所で野田武則市長から辞令を受け取り、「市民と仲良くなり、国際交流を進めたい。楽しく仕事をしたい」などと抱負を語った。

　3年後のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）釜石開催を見据えた対応で、市は外国人の受け入れ態勢の強化などへの貢献を期待。野田市長は「釜石と世界をつなぐ懸け橋になってほしい。不自由なく楽しく試合を観戦し、釜石の歴史や自然に触れる環境を整える取り組みの先頭に立ってもらえれば。遠慮なくトライしてほしい」と歓迎した。

　ハラムズさんは首都キャンベラ出身。オーストラリア国立大学では日本語、北東アジア学を専攻し、昨年卒業した。学生時代に関西大（大阪府）へ1年間の留学経験があり、日本語も堪能。

　オーストラリアでは日本のアニメ、マンガなどが人気で、「日本は近く、政治的に良い関係があり、日本語を学ぶ人が多い」とハラムズさん。中学生の頃から授業の一環で日本語の勉強を始めた。修学旅行で福井県などを訪れ、日本の文化、歴史、伝統などにも興味を持ったという。

　釜石に赴任し、世界遺産橋野鉄鉱山の見学や市内の飲食店にも立ち寄ってみて、「美しい自然を見て感動。人もすごく優しい。世界の人にすてきな釜石を伝えたい」と意欲を高める。テニスや水泳に親しみ、さまざまなスポーツの観戦も好きだといい、「もちろんオーストラリア人としてラグビーも好き」と笑顔を見せる。

　非常勤職員としてラグビーＷ杯2019推進室と総合政策課オープンシティ推進室に兼務として配属。外国人の受け入れ環境のコーディネート支援、英語ボランティアの育成、市民や職員への英語研修などを担当する。

　国際交流員の採用は、外国語指導助手らを仲介する外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）を活用。任期は１年で、最長５年まで更新できる。

（復興釜石新聞 2016年8月6日発行 第510号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

ボランティアで刃物を研ぐ堺工科高定時制の生徒たち

　大阪府立堺工科高（堺市）定時制の生徒たちが27、28の両日、釜石市の復興住宅や仮設住宅を訪れ、ボランティアで住民の包丁などを研いだ。東日本大震災から5年余りが経過。支援活動で同校がこれまで被災地に届けてきた包丁などを研ぎ直し、被災者の生活再建に少しでも役に立てば、という願いを込めた。ピカピカになった刃物を手にした住民らは「これで少し、明るい気持ちで生活できます」と笑顔で感謝していた。

　刃物作りは堺市の伝統産業の一つ。同校定時制は2005年から「堺学」を開講し、生徒らが刃物づくりを学んでいる。震災が起きた11年以降は部活動の一つとして「東北支援プロジェクト」を立ち上げ、生徒が講座で作ったステンレス製の万能包丁約300本を、家庭科で使う包丁が津波で流された小中学校に贈ってきた。釜石市には12年に102丁が贈られている。

被災者に笑顔届ける　釜石の復興住宅、仮設住宅で活動

　今回は堺学で習得した技術を生かし、被災地で包丁など刃物を研ぐことを計画。生徒3人のほか、伝統工芸士で堺学の講師も務める味岡知行さん（72）が2人の弟子を伴い手弁当で参加した。宮城県名取市、気仙沼市で活動した後、釜石へ。27日は大町1号復興住宅、28日は鵜住居町の第2Ｄ仮設住宅で活動。包丁のほか鎌などを持ち込む人もあり、合わせて110本もの刃物を無料で研いだ。

　3年の東島虎司（たけし）さん（17）は電車で1時間半もかけて通学。「さまざまな進路を考えていますが、好きな刃物関係の仕事に就ければ」と技術を磨く。ボランティア活動が好きで、「包丁を研ぐことで笑顔になってもらえれば」と願う。

　大町の復興住宅で2丁の包丁を預けた丸木啓子さん（67）は「これで刺し身もつくれます。本当にありがたい」と感謝。「津波で砥石（といし）も流され、切れない包丁を使っていた。高校生と聞き、驚きました」と笑顔を見せた。

ピカピカになった包丁を笑顔で受け取る住民＝大町1号復興住宅

　東前町で被災し、甲子町松倉の仮設住宅から大町の復興住宅に移った田代宰子さん（76）はピカピカになった包丁を手に、「魚関係の仕事をしたこともあり、切れない包丁が情けなかった。いい気持ち。本当に大助かり」と声を弾ませた。

　同校は同じ堺学で取り組む線香作りの技術を生かし、販売実習の益金を義援金として釜石市に贈るなどの活動も継続している。進路指導主事の保田光徳教諭（56）は「被災地に笑顔が増えた。こちらの方が元気や勇気をもらっている」とボランティア活動の継続を誓う。

（復興釜石新聞 2016年7月30日発行 第508号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3

両石地区工事後のまちのイメージ図。高台に住宅が並ぶ（福山コンサルタント提供）

　東日本大震災で甚大な被害を受け、大規模な造成工事が進む釜石市両石地区で24日、地元住民や地権者らを対象とした現場見学会が開かれた。同地区は市内でも最大規模となる海抜20メートルの盛り土造成が計画されている。見学者は工事の進捗（しんちょく）状況や新たなまちのイメージについて説明を受け、早期完成への願いを一層、強くした。

　見学会は、4月に開かれた同地区のまちづくり協議会での要望を受けて実施され、42人が参加。施工する戸田・青紀土木特定建設工事共同企業体（村上久仁伸所長）が、盛り土の方法や道路・宅地整備について説明した。

盛り土した場所から両石湾方面を望む造成工事現場

　同地区の盛り土量は国道、宅地合わせて、約87万5千立方メートル（東京ドーム容量の約7割）。現在、ダンプ40台で、月4万～4万5千立方メートルの盛り土材を搬入し、全体量の約５割まで造成が進む。2種の重機を使い、30センチの厚さで土を敷き慣らし締め固める作業を繰り返し、沈下しないような強固な地盤を築いている。

　同地区を通る国道45号は現在、迂回（うかい）路を通行しているが、本道は盛り土造成地の西側、震災前とほぼ同位置に建設し、年内の完成、切り替えを予定する。ＪＲ山田線西側と両石漁港北側の山を切り開き、新たに市道も建設。国道から箱崎・桑の浜地区に通じる道路は現在、同漁港近くの低地を通っているが、今回の新道整備（延長約４００メートル）で、浸水の危険を避けた通行が可能となる。両石側の起点は、新たに整備される住宅地付近で国道45号に結節する。

工事担当者から説明を受ける見学会の参加者ら

　沢水などを流す両石川（全長588メートル）は、コンクリート製のトンネルで盛り土の地下を通し、地表は緑地帯にする。国道東側には、県が整備する集合タイプの災害公営住宅（24戸）と市が整備する戸建て公営住宅（24戸）を建設。造成地内に70戸分の自立再建用地を整備する計画で、再建者への宅地の引き渡しは2017年9月以降になる見通し。

　両石地区には震災前、261世帯が暮らしたが、震災で224世帯が被災。仮設住宅などに住み、土地造成後に同地区に戻りたい意向を示しているのは、4月末時点で118世帯となっている。

　平田の仮設住宅に暮らす久保秀悦さん（56）は自立再建を希望。現場を目にし、「いろいろ問題はあるだろうが、とりあえず早くやってほしい。あと少し（の辛抱）と思っても、やっぱりきつい。早く地元に戻りたい」と古里への思いを募らせた。

　甲子町の仮設住宅から足を運んだ山本きし子さん（75）は、盛り土の高さに驚きながらも、「両石の自宅は昭和８年の津波後に沢の一番上に建てたが、震災でやられた。高いから一生涯安心ということはない。いざという時は少しでも高い所へ」と震災の教訓を胸に刻んだ。夫と2人で自宅再建を望んできたが、「（高齢になる中で）これから家を建てるのはどうなのか。この時期になってくると、決めかねてしまう」と5年の歳月がもたらした大きな迷いに頭を悩ませた。

（復興釜石新聞 2016年7月27日発行 第507号より）

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3