野田武則市長の銅鑼の音を合図に、高台を目指して一斉にスタートする「親子の部」の参加者

　「津波だ、逃げろ――」。津波発生時に速やかに避難するよう呼びかける「新春　韋駄天（いだてん）競走」が7日、東日本大震災時に１千人余りが避難した釜石市大只越町の日蓮宗仙寿院（芝崎恵応住職）で行われた。兵庫県西宮市の西宮神社で正月に行われ、全国に知られる開門神事「福男選び」をヒントに、節分行事として行われるようになって3回目。今回は昨年のほぼ2倍の112人が参加し、標高差約30メートルの急坂を懸命に走った。

　親に抱かれた1歳の子どもから85歳のお年寄りまで幅広い年齢層が参加。年齢や性別などで5部門に分かれ、震災の津波で浸水した只越町のスタート地点から、銅鑼（どら）の音を合図に高台の仙寿院まで２８６メートルを全力で駆け上がった。

　男性29歳以下の部で「福男」となった田代優仁さん（18）＝盛岡四高３年＝は山田町で被災し、現在は家族と盛岡市で暮らす。高校では陸上競技部に所属。「周りの人に、いざという時に逃げる判断力を持ってほしい」との思いを込め、トップでゴールにたどり着いた。

仙寿院までの急坂を全力で駆け上がる「男性29歳以下の部」の参加者

　ボランティア活動で札幌市から訪れた大城愛梨さん（19）＝天使大１年＝は「津波から逃げた人たちを思いながら走りました。みんなで走れば急な坂も苦にならない。この行事が長く続いてほしい」と願った。

　今回は地元の浜っ子野球スポーツ少年団の子どもたちがユニホーム姿で初参加。お坊さんも法衣姿で走った。福島県いわき市の日蓮宗大宝寺から参加した僧侶の小林智厚さん（32）は「原発被害からの復興はまだスタート地点に立ったばかりで、これからが正念場」との思いを込めた。

　東日本大震災時に本堂を避難所として開放した仙寿院の芝崎住職は「津波が来たら、ともかく逃げる。この教訓を子どもたちに伝え続けたい」との思いを新たにした。

　韋駄天競走は首都圏在住の釜石出身者らでつくる「釜石応援団」の発案で始まった。「少しずつ参加者が増え、この行事の趣旨をよく理解してくれているのがうれしい。10年、100年と続いてほしい」と副代表の及川健智さん（40）＝東京都江東区＝は喜ぶ。

各部門で１位となり、「福男」「福女」に認定された参加者

　昨年に続き西宮神社から派遣された同神社開門神事講社の平尾亮講長（39）は「阪神淡路大震災を経験した21年前の恩返しをしたいという思いがある」とした上で、「釜石は、参加者もスタッフも”命を守る”という部分で、ぶれていない」と共感。開門神事の法被（はっぴ）の色と同じ黄色の手袋を参加者に贈り、「関西と東北をつなぐシンボルになれば」と願った。

（復興釜石新聞 2016年2月10日発行 第460号より）

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3人がそれぞれの立場から震災後の活動を紹介した被災者支援フォーラム

　釜石市の「被災者支援フォーラム」は7日、大町の釜石情報交流センター多目的集会室「釜石PIT」で開かれた。関係者約170人が参加。東日本大震災で避難所の開設や運営に尽力した町内会、民間施設や自宅を被災者のために提供した団体や個人を顕彰し、地域の支え合いのあり方を考えた。（被表彰者・団体名は13日付で掲載）

　野田武則市長が「震災の検証で、被災者のためにご労苦をいただいた多くの市民の姿が浮き彫りになった。感謝の気持ちを伝えたい」とあいさつ。避難所運営活動を行った62町内会（自主防災組織）、避難所として民間施設などを提供した27団体、自宅などを被災者のために提供した213人に感謝状を贈呈することが発表され、それぞれを代表して荒川町内会の川原清文会長、幸楼（浜町）の金沢敬専務、両石町の澤口勇助さんに野田市長が感謝状を贈った。

　岩手大学地域防災研究センターの越野修三教授（釜石市東日本大震災検証委員会委員長）がコーディネーターを務め、「市民による市民のための被災者支援のあり方」をテーマに3人が事例発表した。

　松倉町内会の佐野賢治事務局長は、コミュニティ消防センターに自主的に開設した避難所について説明。震災直後の約10日間は町内会員が暖房や食料を持ち寄って炊き出しをし、役員が昼夜常駐。救援物資が届くようになると、物資の受け取りや分配など甲子地区の集積拠点として機能した。町内会一丸となり適材適所での対応ができた一方で、避難者同士の摩擦、不満の仲介、物資配布トラブルの対処などの苦労も。佐野事務局長は「有事の際に即応できる体制づくりが必要。何より”人”。日ごろの町内会活動による住民のつながりが最も大事」と実感を込めた。

　釜石パンション（大只越町）の長瀬裕子さんは、近くの石応禅寺の避難者を受け入れるとともに周辺避難所や在宅避難者への炊き出し基地となった当時を振り返った。栄養士の長瀬さんはプロパンガスなどの提供を受け、浸水を免れた厨房（ちゅうぼう）で米を炊き、おにぎりと汁物を提供。弁当配布以降は、揚げ物が苦手な高齢者らのため煮物などの総菜を作った。近隣の被災飲食店主やボランティアが協力し、最大で約７００人分の食事作りを担った。施設は情報交換、支援活動の拠点にもなった。「避難者を含め自発的にできることをやった。大規模災害時は行政だけでは対応不可能。地域で中心になる人が必要」と長瀬さん。

　やえがし歯科医院（平田）の八重樫祐成院長は震災当日、津波にのまれ消防団に救助された人たちや帰宅困難者を受け入れた。停電で暖房器具が使えない中、濡れた衣服を着替えさせカイロや毛布などで体を温め、負傷者を応急手当て。医療資材や2階の自宅にある物を集めて避難者の命をつないだ。八重樫院長は自身の反省を踏まえ、「飲料水や非常食など最低限の備蓄は必要。車もこまめに給油するなど、いざという時の意識を高めておきたい」と教訓を示した。

　震災後、釜石市には最大で104カ所の避難所が設置され約9900人が避難。市指定外の避難所は50カ所と半数近く、地域住民が運営の柱として力を発揮した。越野教授は「支援がうまくいった所は普段の地域活動が活発で、リーダーがいて役割分担ができていた。地域のつながり、絆を今以上に促進することが支援のあり方の最終目標だろう」と話した。

（復興釜石新聞 2016年2月10日発行 第460号より）

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「絆」と刻まれた復興リンゴを手に記念撮影する自治会長の萬さん（前列左から２人目）

　雪が舞う釜石市甲子町松倉の甲子Ｂ仮設住宅で24日、法政大の学生らが協力して「大餅つき大会」が開かれた。同仮設住宅は市の集約化計画に伴い、今年６月にも撤去される予定。餅つき大会は、半年後を見据えた最後のイベントとして企画。震災後５年にわたり支え合ってきた住民らは「別れ別れになっても、ここで培った絆は忘れない」との思いを込め、力強く杵（きね）を振るった。

　餅つき大会は、同仮設住宅自治会（萬敬一郎会長）が県共同募金会被災地住民支えあい活動助成金を活用して企画した。同住宅住民のほか、周辺の仮設住宅にも呼びかけ、約50人が参加。高速道路を維持管理する会社で、被災３県で支援活動に取り組むネクスコ・エンジニアリング東北（仙台市青葉区）は仙台と北上市の事業所から７人の社員が駆け付け、「絆」の文字を浮き彫りにした復興リンゴ２００個を住民らに贈った。

　イベントに協力したのは、法政大多摩キャンパスで学ぶ現代福祉学部の学生有志でつくる復興ボランティア団体「スタ学」。２年前から同仮設のイベントに協力するなど支援活動に取り組んでおり、今回は法大落語研究会のメンバーにも呼びかけ、18人が支援に訪れた。

　学生らはイベント会場を用意したほか、トン汁やあんこ餅を振る舞うなど大活躍。落研のメンバーは「ときそば」などを熱演。何とも不器用な「南京玉すだれ」を披露し、住民らを笑わせる場面もあった。

　同住宅では住民有志が毎月２回、歌の練習に取り組んでおり、この日のイベントでは学生らも交え、復興支援ソング「花は咲く」など３曲を披露。ハーモニーの輪で絆を結んだ。

支援の学生らと合唱を披露する仮説住宅の住民ら

　同仮設住宅には、ピーク時には52世帯が生活していたが、復興公営住宅の整備などに伴って減少し、現在は29世帯に。集約化に伴い６月までにすべての世帯が退去。市内６カ所ほどの仮設住宅へバラバラに移り住むという。

　港町で被災し、３代目の自治会長を務める萬さん（72）は「今回が最後の大きなイベントとなるが、若い学生さんたちと一緒にやれるのは本当に楽しく、人と人の信頼、絆を強く感じる」と喜ぶ。萬さんは甲子町松倉の仮設住宅に移り、そこから只越町の復興住宅に入居する予定。スタ学代表の日高純菜さん（21）＝３年＝と仲良く杵を持ち、「ここで勉強させてもらったことを、次の仮設住宅や復興住宅のコミュニティーづくりに役立てたい」との決意を込め、振り下ろした。

　臨床心理士を目指して勉学やボランティア活動に励む日高さんは「この仮設住宅での活動は最後になりますが、ここでの経験を後輩に伝え、釜石での支援活動は継続していきたい」と話す。

（復興釜石新聞 2016年1月27日発行 第456号より）

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沿岸自治体関係者ら１２０人が参加した「震災５年目シンポジウム」

　県沿岸広域振興局（佐々木和延局長）が主催する「東日本大震災津波５年目シンポジウム」が22日、大槌町浪板の三陸花ホテルはまぎくで開かれた。大槌町や釜石市など震災で甚大な被害を出した沿岸自治体関係者ら約１２０人が参加。応援職員を交えて他自治体からの復興支援の取り組みを振り返り、現状を検証するとともに、災害発生時の自治体間の連携強化に向け、パネル討論などで意見を交換。今後の広域支援のあり方や課題を探り、情報を共有した。

　震災発生当時、県防災危機管理監として災害対応の指揮を執った越野修三さん（岩手大地域防災研究センター専任教授）が「東日本大震災津波における広域支援について」と題して基調講演。震災発生当初の被害状況を説明し、「被害は予想をはるかに超え、被災地の行政は機能しなかった」と振り返った。

　その背景には「被災市町村における圧倒的な人・物・情報の不足があった」と指摘。▽膨大な量の救援物資の集積、配分、輸送業務▽燃料不足の中での救援活動―などを挙げ、「国の調整窓口が一元化していないため、調整に苦労した。国としての広域的な物流システムを確立すべき」と強調。今後の課題として、▽応援側、受援側の指揮・調整を円滑にできる仕組みと体制の構築▽被災地のニーズを吸い上げる情報収集体制と行政、民間などの役割の明確化▽全国的な支援基盤の構築―を挙げた。

　「将来の災害対応に備えた自治体間連携の必要性」をテーマにしたパネル討論で、震災直後から被災地の後方支援に当たった菊池保夫さん（遠野市総務部参事）は「震災前に後方支援拠点構想を掲げ、沿岸９市町村と津波対応協力会議を設けていたのが大きく生かされた」と説明。「自治体の権限や財源強化、対応マニュアルの策定、ニーズや情報の把握、強力なリーダーシップが必要」と指摘した。

災害時の広域連携強化へ向け繰り広げられたパネル討論

　震災から２年後に本県に派遣された清水充さん（東京都都市整備局市街地整備部用地担当課長）は「被災地の受援ニーズ把握が非常に難しかった」と振り返り、「支援のリスト化や協定締結が必要」と強調。

　阪神淡路大震災での応援や中越地震での災害対応を経験した今井重伸さん（新潟県長岡市地域戦略部主査）は「遠野市の取り組みから学びたい。災害時における自治体間の連携は進化しているのではないか」と高く評価した。

　パネル討論にも加わった越野さんは「支援をする方、受ける方も、どれだけ事前に準備しているかに尽きる。平素から役割や目的をきちんと決めておかなければ連携はできない。事前の備えの７～８割をマニュアル化し、ルールを決め標準化しておくことが大切だ」などとアドバイスした。

　沿岸振興局の佐々木局長は「県と沿岸市町村の連携を強め、復興を加速させたい」と強調。多くの自治体職員の応援を受けている大槌町の平野公三町長は「まちづくりはこれからが正念場。自治体間のネットワークを生かし、真の復興につなげたい」と決意を述べた。

（復興釜石新聞 2016年1月27日発行 第456号より）

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キクイモを使った料理を紹介する千葉星子さん（左）。参加者はさまざまな料理に活用できる食材に興味津々

　釜石市平田の釜石・大槌地域産業育成センターで19日、本年度３回目の地域資源活用研究会（市、同センター主催）が開かれた。今回は、橋野町産「菊芋（キクイモ）」の特産品としての知名度向上、利用促進を狙いに、大学教授がキクイモの機能性について講演したほか、料理研究家による料理レシピの紹介も。菊芋を使った食品開発を検討している事業所や団体、一般市民ら約40人が参加した。

　キクイモはキク科ヒマワリ属の多年草で、北米が原産地。根にできるショウガに似た塊が食用になり、飢饉（ききん）や戦争中の食料危機時などの救荒作物として栽培された歴史があるという。食物繊維や消化吸収されにくい多糖類イヌリンを多く含んでいることから、近年、健康食品として注目を集めるようになった。既に長野や熊本県の特定地域ではさまざまな商品を開発し、地域おこしにつなげている。

　古くから栽培されていたという橋野地区でも、ここ数年は作らなくなっていたが、地域にある資源を活用した新たな特産品としてキクイモに着目。昨年から数軒の農家が栽培を始めている。

地域資源活用研究会が特産化を目指す橋野町産キクイモ

　講演では北里大・北里生命科学研究所・大学院感染制御科学府の清原寛章教授がキクイモの含有成分や機能性、有用性について解説。釜石で地域資源として活用するには「先進地域での取り組みと差別化することが重要」と指摘した。

　2013年10月に収穫した橋野産キクイモの機能性などの分析を進めていることを説明し、「抗がん剤の炎症を軽減したり、免疫が暴走し炎症を起こした時に抑えるといった薬効成分を持っている可能性がある。体にいい成分、まだ見つかっていない機能を使った釜石特有の商品開発につながれば」と期待をかけた。

　料理研究家でフリーアナウンサーの千葉星子さん、調理師でＮＰＯ法人ともいき副理事長の坂岡節子さんがキクイモを使ったクリームコロッケやピクルス、スープ、菓子など計11のレシピを紹介。参加者が試食し、「シャキシャキと食感が良い」「おいしい。商品化したら売れる」などと好評だった。

　千葉さんは「キクイモには独特のクセがあるが、うまく引き出すとおいしさの特徴になる。調理の仕方を工夫することで幅が広がる、面白い食材。いろんなところでレシピ開発を進めてキクイモのおいしさ、魅力を発信してもらえれば」と話していた。

（復興釜石新聞 2016年1月23日発行 第455号より）

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町内会と災害公営住宅の関係構築に向けた役員の顔合わせ会

　新たに建設された災害復興公営住宅が地域と融合し、より良い地域コミュニティーを構築するための取り組みが、釜石市内で進められている。平田地区では17日、平田町内会（前川輝夫会長）と県営平田災害公営住宅自治会（小林徳夫会長）の役員による顔合わせ交流会が初めて開かれ、相互に住みよい地域づくりに向けた第一歩を踏み出した。

　同住宅の集会所で行われた交流会には、両会の役員と関係者25人が出席した。先導的な取り組みを行う野田町５丁目の野田団地町内会（黒田至会長）と野田復興公営住宅自治会（中村容堂会長）の事例を両会長から聞いた後、互いに自己紹介。平田町内会の活動も紹介され、昼食を食べながら懇談した。

　旧釜石商業高校跡地に建設された平田災害公営住宅（126戸）は2014年2月に入居開始。15年5月に自治会を発足させた。釜石市や大槌町から入居した112世帯（15年12月末現在）が暮らす。佐藤亮三副会長は「防犯灯にかかる費用負担や各種地域活動の面から、自治会としても町内会加入の必要性は感じていたところ。これを機に町内会との関わりを模索し、住民福祉の向上につなげられたら」と両会の関係構築を願った。

入居から間もなく２年。仮設団地そばに建つ平田災害公営住宅

　平田町内会は震災前、500世帯以上の会員がいたが、被災による転居などで現在は約300世帯。道路工事に伴う仮設住宅への新たな入居もあり、会員は震災前と同じ住宅で暮らす人、仮設、災害公営住宅居住者と各所に分散している。被災し、平田地区内の仮設住宅から公営住宅に入居した前川会長は「苦労はあると思うが協力し合わなければ、いろいろな問題が出てくる。一度に解決しようとせず段階的に取り組むことが重要。互いの考えを尊重しながら着眼点を見極め、良い形で連携できれば」と共存共栄の未来を見据えた。

　今回の交流会は、釜石リージョナルコーディネーター協議会（釜援隊）、市社会福祉協議会、市の三者が、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業を受託して行う「かまいし地域包括ケア”みんなの”プロジェクト」の一環。同プロジェクトは住民自らの取り組みにより地域の「互助」を確立するのが目的で、「復興公営住宅コミュニティー・自力再建世帯の地域への融合支援」など３点の支援プログラムに取り組む。

　復興住宅は高齢者の割合も比較的高く、日中は若い世代が不在となるなど単独での日常活動の充実が難しい面もある。住宅自体が地域から孤立する懸念もあることから、今後、既存町内会との協力体制が一層求められる。

地域の融和が進む野田団地

　野田団地町内会は戸建てと集合住宅約350世帯で組織。集合住宅にはそれぞれ自治会があるが、同時に同町内会員となっている。2013年11月から入居した野田復興公営住宅（32戸）も、自治会設立後の翌年5月、全32世帯が町内会に加入した。4年ぶりに復活させた町内会の盆踊りに実行委員として加わり、町内の清掃にも参加。復興住宅清掃には町内会も協力するなど互いに助け合い、支え合っている。

　町内会は住民の孤独死を防ごうと２年前から独居世帯の名簿、マップ作りを進め、新たに立ち上げた女性グループによる見守り活動が今年から本格化する。「世代に関係なく”向こう三軒両隣”の必要性を感じる。両会の融和が何よりも大切」と黒田会長。中村会長は「互いを知り合う機会を設け、つながっていくことが重要。共有の場を持てば課題解決にもつながる」と実感を込める。

（復興釜石新聞 2016年1月23日発行 第455号より）

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