震災から5年。釜石の現状に理解を深める「応援サミット」の参加者

　東日本大震災から５年目を迎える「ふるさと釜石」の復興にエールを送ろうと、第５回「釜石応援サミット」が2月27日、東京都千代田区の明治大学紫紺館で開かれた。首都圏在住の釜石出身者などでつくる有志団体、釜石応援団あらまぎハート（松田哲大代表）が主催。釜石を応援する有志や震災後に釜石でボランティア活動に取り組んだ人など80人余りが集い、釜石の現状に理解を深めた。

　会場では、震災後の釜石をさまざまな角度からカメラで追い続ける菊地信平さん（67）＝釜石市只越町、菊地写真館＝がミニ写真展を開催。震災直後から撮影し続けた写真約70点を示しながら現状を報告した。釜石の街と人、５年間の歩みをつぶさに見てきた菊地さんの話に、参加者は熱心に耳を傾けた。

　続いて釜石応援団のメンバー下村達志さん（40）＝釜石まちづくり株式会社事業課長＝が、まちづくりの現状や可能性について報告。ハード、ソフト両面から分かりやすく説明した。

　交流会では、釜石の高校生らが取り組む「マグネット塗り絵プロジェクト」が紹介され、ワークショップも行われた。また、釜石情報交流センター釜石PITで開催中の「てっぱんフェスタ」の会場とインターネットで中継。3月11日に釜石で行われるタイムカプセルに入れるメッセージカードの作成も行われた。

　鹿児島市在住のため今回が初参加となった松田代表（40）は「震災から５年がたち、釜石から遠く離れた人たちは具体的な支援、応援をどうしたらいいか難しい現状がある。釜石応援団ができることは、釜石の状況を少しでも知ってもらい、頑張っている人を紹介し、応援する対象を案内することだと思う」と話す。松田代表に代わり同サミットをまとめてきた及川健智副代表（40）は「支援者に求められる役割は変わり続けていると思うが、年に一度、懐かしい顔が集まり、震災の犠牲者を追悼する。その一点だけでも意義がある」と強調した。

（復興釜石新聞 2016年3月9日発行 第468号より）

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施政方針を述べる野田市長

　釜石市議会３月定例会は２月29日に開会し、２０１６年度一般会計当初予算案、15年度一般会計補正予算案など61議案を提出した。野田武則市長は「16年度は本格的な宅地の引き渡しや復興公営住宅の完成が集中する。加速する事業の進ちょく管理を徹底し、復興の歩みが実感できる年になるよう全力を傾けたい」などと施政方針を述べた。会期は３月17日までの18日間。一般質問は７日から４日間で、13氏が登壇する。

　新年度の一般会計当初予算案は総額７５７億５４００万円で、前年度当初と比べ26・５％減。16年度は復興まちづくり基本計画「中期」の最終年度と位置付けるが、事業の進展によって当初予算はピークを過ぎ、13年度当初以来３年ぶりに１千億円を下回った。このうち投資的経費は５３７億円で予算額の70・８％を占め、前年度当初比では30・７％減となったものの、本格復興推進のため積極予算とした。

　一般会計予算のうち震災対応は５８０億円。震災対応の主な歳出では、鵜住居など10地区の復興公営住宅建設に１２１億円、土地区画整理に66億円、鵜住居や唐丹地区の学校建設に78億円、佐須や平田など６漁港の海岸施設復旧に35億円を計上。この４事業で３００億円となり、震災対応予算の半分以上を占める。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の競技場整備には５７０５万円を盛り込んだ。

　震災対応以外の通常予算には、市土地開発公社が実施する用地の取得造成に対して費用の一部を助成し、用地分譲を円滑に進める工場用地取得支援事業に３億円、世界遺産登録を契機とした鉄の歴史館大規模改修事業に１億８００万円、いわて国体開催事業に１億５６００万円などを計上する。

　さらに、子育て支援対策として、県下一斉に８月から就学前児童と妊産婦に対する窓口払いを軽減するのに加え、現在は小学生までを対象とする医療費助成を10月から中学生まで拡充する。

　歳入は市税が41億４３８４万円（15年度当初比３・４％増）、地方交付税１４１億２８８万円（同41・３％減）、繰入金３６８億８５４５万円（同29・７％減）、市債28億８５６０万円（同１・８％増）など。

　16年度末の市債残高は前年度比で９億７３００万円、４・６％増の２１９億１４００万円を見込む。住宅使用料で全額償還する公営住宅債が大きく、野田市長は施政方針で「これを除くと市債発行額は元金償還額の75・７％まで抑制され、財政の硬直化は緩和される」と見通しを示した。

　15年度一般会計補正予算案は災害公営住宅建設事業のずれ込みなどで48億５２００万円減額し、累計１０４９億１８００万円とした。

（復興釜石新聞 2016年3月5日発行 第467号より）

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大勢の出席者が見守る中、芝崎住職が祈祷した慰霊碑の除幕式

　東日本大震災で大きな被害を受けた釜石市松原町に津波犠牲者を供養する「慰霊の碑」が完成し、2月28日、現地で除幕式が行われた。この碑は松原町内会（八幡徹也会長、69世帯）が実行委員会を組織し、高台の松原墓地入り口に建立。震災から５年を迎える住民らは、碑の前で犠牲者の鎮魂と教訓の伝承に思いを強くし、二度と悲劇を繰り返さないことを誓い合った。

　式には町内会員や市、警察関係者ら約80人が出席した。八幡会長と野田武則市長が除幕を行い、仙寿院の芝崎惠應住職が祈祷（きとう）。出席者は焼香し祈りをささげた。同町で夫と夫の弟を津波で亡くし、平田の仮設住宅に暮らす女性（68）は「慰霊碑ができてありがたい。５年がたち、だんだん落ち着いてきた」と心境を話し、犠牲者の冥福を祈った。

式の出席者は完成した慰霊碑の前で焼香し静かに手を合わせた

　芝崎住職は法話で「亡くなった者を慰めるだけでなく、震災の教訓を伝えてこそ慰霊碑本来の意味が果たされる。語り継ぐことが生き残った者の務め」と諭した。

　御影石の慰霊碑は高さ1メートル30センチ（台座含む）。「二〇一一年三月一一日　東日本大震災慰霊之碑」と刻まれた。右隣の銘板には、町内会員が考えた文言「鎮魂のいのりは永遠に波濤を超えて」と刻まれ、共に高さ約60センチの土台の上にしつらえられた。総工費は約180万円。町内会員と同町出身者ら縁故者からの寄付金で賄われた。

　松原町では震災の津波で住民25人が犠牲になり、町内の事業所に勤務していた人や通行人ら約40人もこの地で命を落とした。当時、町内会には220世帯、30事業所が加入していたが、全体の３分の２が被災。低地に集中していた事業所は９割が流失した。

　町内会は震災後約５カ月間、避難所運営に奔走した。その後は毎月１回、仮設住宅などで暮らす人たちも含む集まりの場「松原会」を開き、住民の絆を守り続けてきた。会の中で慰霊碑の話が持ち上がり、震災から５年の節目に念願の建立にこぎ着けた。

　八幡会長（64）は「ここから津波で亡くなられた方々が松原の復興を見守り続けてくれるものと思う。１日も早い完全復興、住み心地のいいまちを目指したい」と決意を新たにした。

（復興釜石新聞 2016年3月2日発行 第466号より）

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互野校長に支援金を手渡す米沢さん（中）と小林さん（右）

　釜石南高校硬式野球部が初めて春の選抜高校野球大会に出場した当時の父母会の有志が25日、釜石高校（互野恭治校長）に支援金10万円を贈り、20年ぶりに夢を叶えた同部の甲子園での活躍にエールを送った。

　当時の父母会長を務めた米沢英敏さん（73）と事務局長だった小林伸行さん（74）が代表して訪れ、「父母会全員ではないが、応援の気持ちを表したい」と互野校長に支援金を手渡した。

　20年前の野球部員は1、2年生合わせて43人。当時の父母会員らは今も、母親らを中心に折を見ては集まり、思い出話に花を咲かせるなど親睦を深めているという。

　上中島町で薬局を経営していた米沢さんは2003年に廃業。「文武両道の釜石高の20年ぶりセンバツ出場は私にとっても大きな力になる」と喜ぶ。小林さんは箱崎町で被災し、現在は定内町で仮設暮らし。「20年前は初戦が雨で流れ、父母会員らの宿の手配で大変な苦労を味わった」と当時を振り返る。２人は「雨さえ降らなかったら初戦は勝てていた。今でも残念に思う」と口をそろえた。

　同校には甲子園出場後援会が設立され、遠征や応援費などとして５千万円を目標に募金を呼び掛けているが、被災地であることを考慮し個別訪問などは控えている。互野校長は「20年前の関係者がこうして応援してくれるのは心強い」と感謝。「今度は甲子園で勝利し校歌を歌うのが目標だが、甲子園で２試合以上となると（資金は）まだまだ足りない」と、さらなる支援を呼び掛ける。

（復興釜石新聞 2016年2月27日発行 第465号より）

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設立総会に続き交流を深める上中島２期復興住宅の住民ら

　釜石市上中島町の上中島２期復興公営住宅に12日、住民自治会が設立された。4棟の156戸に155世帯、313人が暮らす市内最大級の災害公営住宅。市内で被災したほぼ全域から被災者が入居してほぼ１年。約10カ月の準備期間を経て、やっと自治会発足にこぎ着けた。今後、市街中心部の東部地区などに復興住宅の完成が相次ぐ市は「モデルケースに」と期待を寄せるが、設立総会では早速、”大所帯”ならではのさまざまな課題も浮き彫りとなった。

　同住宅内にある中妻地区生活応援センターで開かれた設立総会には委任状を含め142人が出席。野田武則市長も駆け付け、「被災者一人一人が復興の歩みを実感できるよう取り組みたい」と決意を述べた。

　自治会規約を決めた後、会長には大和田泰佑さん（72）を選出。大和田さんは「みんなで知恵を出し合い、互いに顔の見える関係をつくりたい」と協力を求めた。金銭管理が難しいことから、当面は会費を徴収しないことも確認した。

上中島２期復興住宅自治会の会長に就任し、あいさつする大和田泰佑さん（右から２人目）

　同住宅の入居が始まったのは昨年3月。南は平田、北は鵜住居まで市内のほぼ全域にわたる被災者のほか、建設場所にあったアパートの住民も入居するなど、さまざまな境遇の人たちが集まって暮らし始めた。７月から住民交流会を重ね自治会設立を目指した。

　市内では同住宅を含め、野田、平田、上中島１期、日向の５カ所で自治会が組織された。今後は東部地区の14カ所に相次いで復興住宅が完成する。今回の市内最大級の復興住宅自治会設立について、市地域づくり推進課の見世健一課長は「自立への流れをどう導くか考える必要があり、準備に十分時間をかけてきた。今後の参考になれば」と期待する。

　しかし、設立総会では新しいコミュニティーづくりをめぐるさまざまな問題も噴出。「立派な住宅に入って幸せだが、隣にどんな人が住んでいるのか分からず、友達付き合いができない」「掃除当番の方法が棟によって違い戸惑う」「仮設住宅とは違い、集会所が使いづらい」など不満の声が相次いだ。

　桜木町仮設団地の自治会長も務めた大和田さんは「これだけの大所帯なら問題が出るのは当たり前。新しいコミュニティーづくりは簡単ではない。孤独死などが出ないよう、住みやすい団地にしたい」と思いを語った。

（復興釜石新聞 2016年2月17日発行 第462号より）

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３回目の「釜石からの手紙」プロジェクトへの参加を呼びかける鹿島委員長

　東日本大震災から５年となる「今」の思いを絵はがきで届けよう――。釜石市で、3月11日の消印が押されたはがきを大切な人に送るプロジェクトが今年も行われている。「釜石からの手紙」実行委（鹿島卓弥委員長）が主催し、釜石にちなんだオリジナルデザインのはがきを製作、販売している。「この機会に、さまざまな支援で世話になった人、離れて暮らす家族や友人、大切な『あの人』に感謝やまちの現状、震災後の変化、なかなか言葉にできない素直な気持ちをつづって届けてみませんか」と呼びかける。

　はがきは３枚１セット。今回初めて１枚のデザインを公募した。市内外から18点の応募があり、釜石市在住の山端寛人さんの写真「過去、今、そして未来へ」を選んだ。24時間稼働し続ける製鉄所、震災後にできた大型商業施設、復興工事が進むまちの夜景をとらえた作品で、鹿島委員長は「釜石の象徴、変わりゆくまちの途中経過を見ることができ、今の釜石の姿が伝わる」と話す。

販売する３種類の絵はがきとプロジェクトのロゴマーク

　東京都内の都市計画コンサルト会社に勤める山端さんは復興業務を担当するため釜石に転居。日々の仕事をこなしつつ、復興現場の写真を撮り続けている。同プロジェクトに参加し「工事によって失われるもの、生み出されるものがあり、両方が混在しているのは今しかない」と、変わり続ける風景を記録に残す思いを強めているという。

　ほかのデザインは釜石にゆかりのある２人が担当した。市内の子育て支援団体「かまめっちょの会」代表の黍原里枝さんは身近にある自然や文化など釜石の魅力を散りばめた作品で、優しい色調が特徴。支援のため釜石に通った経験があるという盛岡市のデザイン事務所「マルツ工房」代表の吉田つとむさんは龍のような虎舞を描き、「逆境に負けずに昇っていく」と未来への希望を込めた。

　切手を貼り、10日までに専用ポストに投函（とうかん）すると、「（平成）27・３・11」付の釜石の風景消印が押されたはがきが届く仕組み。はがきセットは２７０円（税込み）で、１５００セットを用意した。釜石観光物産協会、釜石情報交流センター、玉泉堂、さわや書店、ローソン（駅前店・上中島店・鵜住居町店・平田店）などで販売している。

　専用ポストへの投函は26日から。各販売場所のほか、市内８カ所の生活応援センターなどにも設置している。

　同プロジェクトは３年目。これまでに約６６００枚が投函され、国内外に郵送された。公式サイト（https://kamaishi-tegami.net）には、はがきの行き先が表示される「届いたよマップ」があり、はがきを受け取った人がコメントや写真を寄せている。「釜石の皆さんの想いが、一枚のはがきに乗ってきたような気がしてとても嬉しくなりました」。そんなはがきがつないだ思いを見ることができる。

　鹿島委員長は「近況や思いを伝えたい人がいると思う。伝えたい思いを考える時間も大事で、はがきがそのきっかけになれば」と期待する。

　はがきの販売場所や専用ポストの設置場所など問い合わせは、同実行委（電話０１９３・５５・６７２２）へ。

（復興釜石新聞 2016年2月17日発行 第462号より）

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尾崎神社「奥の院」の修復を祝う関係者＝８日、釜石市尾崎半島の現地で

　釜石市の尾崎半島の中央部にある尾崎神社「奥の院」（佐々木裕基宮司）で８日、東日本大震災の地震で壊れた玉垣の修復工事の完了を祝う竣工（しゅんこう）式が営まれた。同院には同神社の御神体がまつられ、玉垣は神域を守る。式には関係者29人が参列し、奉仕作業で修復に当たった北上市の石材加工業、石川満さん（56）＝イシカワ石材社長＝に感謝。おごそかな威容を取り戻した奥の院のたたずまいを喜び合った。

　同市浜町にある尾崎神社本殿は里宮で、尾崎白浜地区に本宮（もとみや）、青出浜には奥宮（拝殿）がある。さらに奥宮から尾崎半島の先端に向け約１・５キロ、歩いて40分ほどの所に「奥の院」がある。

　釜石市文化財保護審議会会長で同神社氏子総代の板澤利幸さんによると、大正年代に発行された「釜石町案内」に玉垣造営の由来があり、同神社は寛政年間（1789～1801年）に朝廷から「尾崎大明神　正一位」の宣旨（しんじ）を賜ったとされる。

　玉垣を寄進したのは南部藩第36代藩主の南部利敬公。寛政9（1797）年8月、現地に直参し参拝したという。「歴代の藩主は家臣などを代参させるのが普通で、直参は珍しい。長旅、海を渡り、参道の山道を進む難儀を考えると、公は敬神の心が篤かったのだろう」と板澤さん。

　聖域の結界を意味する玉垣は石の柱で囲まれ、入り口の両開きの扉、周囲の傘石などすべて花こう岩で造られた。扉には波模様が彫られる。規模は幅約８メートル、奥行約５・４メートル、高さ１・２メートル。門は高さ１・８メートルほど。域内中央には奉納された石や金属の宝剣が並ぶ。

　造営から200年以上に及ぶ風雪は一帯を変え、玉垣も傷んだ。佐々木宮司によると、何度かの修復の痕跡がある。2011年の東日本大震災でも損傷。南東側の囲いを中心に内部に倒れ込み、15センチ角の柱20本が割れた。柱の間をつなぐ渡し板（石）も欠損した。

　その惨状は、地域づくりを考える地元の若者、支援の学生らの調査で偶然、確認された。これを知った石川さんが修復工事を申し出、昨年12月の現地調査から4回訪れ、工事を進めてきた。

　工事では、新たな石材の採用を極力避けた。モルタルは目立たないよう、最小限にした。用具や作業員の海上搬送、山道の運び上げには尾崎白浜の住民や本宮奉賛会の会員らが参加、漁船も提供した。背後から崩れ込んだ土砂も除去し、聖域は本来の姿を取り戻した。

　石川さんは震災前から尾崎白浜と縁があり、仕事でも住民と親しんでいた。犠牲者4人、流失住宅22棟のほか、漁業で大きな被害を受けた震災の翌年には、震災教訓碑の建立にも全面的に協力した。青出浜の岩場にまつった「ゑびす様」「大黒様」の石像も復活させた。

修復工事に当たった石川満さん（右）も神前に竣工を報告

　石川さんは「由来を調べると、歴史がある有名な場所。不思議な感覚に包まれた。石材の重さは最大200キロ。柱は84本もあり、それらを人力で運び、運ばせた人々の心を思った。昔の職人技はすごいことも分かった。修復にかかわることができて、ありがたかった」と語った。

（復興釜石新聞 2016年2月13日発行 第461号より）

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