住民交流しやすいよう配慮された天神復興住宅

当初計画より1年10ヶ月遅れ

　釜石市が天神町に建設を進めていた天神復興公営住宅が完成し、11日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。市が東部地区14カ所（430戸）に整備する復興公営住宅のうち3番目の完成。入札不調が続いたため、民間事業者が設計施工して市が買い取る「建物提案型買い取り方式」に切り替えて建設を進めたが、作業員不足や他地区の復興公営住宅の遅延の影響もあり、当初の計画よりも１年10カ月遅れの完成となった。52戸（1LDK21戸、2LDK31戸）全ての入居者が決まっており、17日から順次入居が始まる。

　竣工式には工事関係者や地元住民代表など約30人が出席。神事を行ったあと、野田武則市長は「計画が二転三転し、入居希望者や地域の方々に大変な心配をかけた。一日千秋の思いで待ちわび、ようやく完成したという意味で思い入れのある住宅。今後の復興住宅や宅地整備も希望者の期待に応えられるよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

完成を心待ちにしていた入居者らに公開した

　旧釜石一中跡地に建設された同住宅は鉄骨造りで、延べ床面積は約4070平方メートル。5階建て2棟と4階建て1棟が並び、蛇行するように配置された縁側で各棟をつないだ。通路を兼ねた縁側とバルコニーの配置が階ごとに互い違いになっており、プライバシーを確保しながらも互いの気配を感じ、住民のコミュニケーションがとりやすいよう工夫。敷地内の広場には平屋建ての集会所も整備した。

　同住宅は2012年11月、併設するこども園と合わせて東京の設計事務所の設計案が採用されたが、作業員不足や建設資材の高騰などの影響で建設工事の入札が3度も不調に終わった。このため市は、鉄筋コンクリート造りから、施工が簡単でコストも安い鉄骨づくりに計画を変更し、建物提案型買い取り方式を導入。大和ハウス工業岩手支店が施工し、市が14億2700万円で買い取った。

天神復興住宅の完成を喜ぶ関係者

やっと落ち付いた生活に

　市内では復興住宅1314戸を整備する予定で、17番目の完成となった同住宅を含めると完成率は45％。本年度は1127戸、85％の完成を目指す。

　完成した住宅は早速、入居する住民に公開された。近くにある天神町仮設住宅で暮らす住民の入居が多いとのことで、只越町で被災し5年ほど一人で仮設生活を送ってきた笠森ミキさん（87）も見学。「すてきだ。今まで4畳半の狭い中で寝ているのも起きているのも同じように過ごしてきたからね。広くて掃除するのが大変そうだ」と入居を心待ちにした。「避難生活も今考えれば楽しかった」と振り返るのは只越町のみなし仮設住宅で暮らす小田島凌一さん（76）。「やっと落ち着いた生活ができそう。ただ、交流がうまくいくか心配な部分もある」と話していた。

（復興釜石新聞 2016年6月15日発行 第495号より）

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遠隔操作のクレーンでごみを溶融炉に投入する作業を見学

　釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町のごみ処理を担う釜石市平田の「岩手沿岸南部クリーンセンター」は5日、一般向けの施設見学会を開いた。6月の環境月間に合わせ2012年から実施。55人が見学に訪れ、工場棟や展示物の説明を聞きながら、施設の役割やごみ減量化への意識を高めた。

　見学者は施設紹介のDVDを見た後、職員の案内で工場棟へ。コンピューターで全設備の運転を24時間管理する中央操作室、遠隔操作を行うごみクレーン運転室、ごみを貯留し撹拌（かくはん）処理後、溶融炉に投入するごみピットなどを見学し、ごみ処理の過程を学んだ。

　展示室では、ごみの排出量など各種データを示すグラフや溶融炉から産出されるスラグ（砂）、メタル（金属）の利用法などが説明された。熱エネルギーを活用する浴場も開放された。

　鵜住居町の仮設住宅に暮らす男性は「風呂にはたまに来るが、施設見学は初めて。広域のごみ処理は復興にも役立っているのでは」と関心を深めた。

　同センターは沿岸南部の5市町が共同で建設し、ガス化溶融炉2炉を有する。11年4月1日から稼働予定だったが、３月に震災が発生。津波による大きな被害は免れたが、電気設備の復旧のため11日からの本格稼働となった。家庭や事業所のごみに加え、14年8月まで被災４市町の災害廃棄物処理を行い、3万トン余りの災害廃棄物を処理した。

　現在は１日に約130トンのごみを処理する。余熱を利用した蒸気タービン発電で施設の電力をまかない、余剰電力は売電。余熱で沸かす風呂は月～金曜日の昼間に無料で開放され、年間2万人以上が利用する。熔融物のスラグは道路の路盤材や建築骨材、メタルは重機のカウンターウエートなどに活用され、循環型社会に適応する環境に配慮した施設になっている。

　センターを運営管理する岩手沿岸南部広域環境組合（管理者・野田武則釜石市長）の岩間成好事務局長は「見学で施設を身近に感じ、日ごろからごみを減らすなどの意識づけにつなげてもらえれば」と期待。6月の見学会以外にも学校の社会見学や行政視察などを受け入れており、昨年は管内の10小学校から245人の児童が訪れたという。

（復興釜石新聞 2016年6月8日発行 第493号より）

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大船渡方面の坑口から、建設中の唐丹第１高架橋を望む

　「復興道路」として整備が進む三陸沿岸道路・吉浜釜石道路（大船渡市三陸町吉浜―釜石市甲子町14キロ）の荒川トンネル（１１６９メートル）が貫通し、１日、現地で式典が行われた。工事関係者や唐丹小の児童ら約150人が参加。節目の貫通に、関係者は「目標とする2018年度開通も見えてきた」と喜んだ。

貫通発破のスイッチを押す野田市長や唐丹小の児童ら

　貫通式典は、工事を請け負う大林・富士ピーエス特定建設工事共同企業体が主催。野田武則市長と唐丹小の児童代表らが発破のスイッチを入れると、ドドンという大きな音とともにトンネルの穴をふさいでいた幕が落とされた。作業員らが樽（たる）みこしを繰り出し、唐丹小の5・6年生20人が「よさこいソーラン」を披露。最後に参加者全員で万歳三唱し貫通を祝った。

万歳三唱で荒川トンネルの貫通を祝う関係者

　野田武則市長は「震災で亡くなった多くの犠牲者があって整備が進む”尋常ならざる道路”ということに思いをはせ、一日も早い完成を願う」とあいさつ。工事を発注した国土交通省南三陸国道事務所の金ケ瀬光正所長は「トンネルは工期内で貫通した。18年度開通も見えてきたのではないか」と述べた。

　荒川トンネルは、釜石南インターチェンジ（ＩＣ）と釜石唐丹ＩＣ（共に仮称）の間にあり、14年9月から掘削が進められてきた。事業費は約103億円。吉浜釜石道路に建設されるトンネルのうち2番目の貫通で、道路全体の完成は18年度を見込む。

　吉浜釜石道路には5本のトンネルと3つの橋が建設されるが、１千メートルを超えるトンネルは荒川トンネルなど3本。工事は約75％まで進んでおり、新鍬台トンネル（３３３０メートル）は今秋、唐丹第３トンネル（２９９８メートル）は来春の貫通を見込む。

（復興釜石新聞 2016年6月4日発行 第492号より）

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「ありがとう、昭和園」。作業前にハートのマグネットで彩られた仮設住宅の前で記念撮影する参加者

　津波ですべてを流されて5年余り。釜石市では復興公営住宅の整備とともに、仮設住宅の集約が本格化し、被災者の住環境が大きく変わる時期を迎えた。6月に撤去されることが決まっている中妻町仮設団地（昭和園）では5月28日、お別れイベントを開催。同団地の壁を彩るハートマークをあしらったカラフルなマグネットが役目を終えることから、元住民らが生活の場だった仮設住宅に感謝しながら取り外した。

　マグネットの装飾は同団地に住んでいた寺崎幸季さん（釜石高３年）が発案。「仮設」を「家」と呼べる雰囲気を作り、愛着を持って暮らしてもらえたら―との思いに共感した市内外の支援者が製作した６千枚を昨年９月に住宅の壁に飾り付けた。

　この約8カ月後、集約により寺崎さんは上中島町の仮設住宅に転居。「5年間の思い出が詰まっている。生活する中で課題を発見して、どうにかしようと行動するようになり、自分が成長できた場所でもある。寂しい気持ちもあるが、楽しくやりたい」と、この日の作業に取り組んだ。

　ありがとう、昭和園――。イベントには寺崎さんのような元住民、近隣住民、マグネット製作にかかわった人ら約50人が集まった。約4年を過ごした60代と40代の女性の親子は「最後だから見納めに」と参加。昨年春に上中島町の復興住宅に移って新しい生活をスタートさせたが、「ここ（仮設）での生活が長かったので、復興住宅より落ち着く。帰る場所を間違えている気になることも。寂しさがある」としみじみ話した。

　取り外したマグネットは水洗いして保管。寺崎さんによると、釜石情報交流センターやほかの仮設住宅での活用を検討しているという。「先月、地震があった熊本にも仮設ができると思うので、飾り付けに行きたい。同じ被災地の思いを共有できれば」とも。だが、「仮設はいつまでもあり続けてはいけないもの。違った形の活動もしていきたい」と前を向いた。

　昭和園グラウンドにある同団地（118戸）は震災１カ月半後の2011年4月下旬に入居が始まった。現在市内では復興住宅の整備など徐々に進んでいるものの、閉鎖時期の今年5月末までに多くの復興住宅や移転地が未完成のまま。集約先となる別の仮設住宅への転居を余儀なくされる世帯もあり、数世帯を残して退去済み。団地は近く解体予定で、跡地は津波で全壊した釜石警察署などの再建地になるという。

（復興釜石新聞 2016年6月1日発行 第491号より）

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届いた野菜を手分けして箱詰めする桜木町仮設団地の住民ら

　東日本大震災から5年がたち、釜石市では東部地区などで整備中の復興公営住宅の完成が相次ぎ、仮設住宅からの引っ越しがこれから本格化する。仮設住宅の集約も始まり、被災した人たちの住環境が大きく変わる時期を迎えており、桜木町仮設団地でも来月以降、新住宅への入居などで退去者が増える見込み。そんな中、同団地に月に一度届けられる支援物資の仕分け作業が26日にあり、住民らはこれまでつないだ絆を生かした連携プレーで作業に取り組んだ。

　ワゴン車いっぱいに積み込まれた大根や雪菜、シュンギク、トマト、甘夏……。栃木県鹿沼市のリサイクルショップ「飛行船」（桶田正信社長）が震災直後から釜石や大槌の仮設団地などに届けている支援物資で、今回で109便になる。野菜は自社農場で採れたものや地元農家の差し入れ、果物などは全国の支援者から寄せられたもの。同団地には2013年春ごろから届けられるようになった。

　この日は楽しみにしていた同団地の住民、近くで暮らすみなし住宅の住民ら約20人が談話室前の広場に集合。届いた野菜や果物の取り分け作業を分担し、希望のあった41世帯分の物資を箱に詰めた。

作業を終え、笑顔を見せる飛行船関係者と仮設住宅住民ら

　最大約110世帯あった同団地は昨年北側の約50戸が撤去され、現在は60戸に約50世帯が暮らす。山本理悦子自治会長によると、同団地から新しい住宅に移り住むのは8月までに10世帯ほどが予定しているという。一方、同団地は「拠点集約地」となる見通しで、仮設団地の集約により新しい住民の入居も見込まれる。

　今回が、これまで参加していた住民の転居が始まる前の最後の作業。来月初めに大町の復興住宅に移る70代の女性は「月に一度の贈り物が楽しみで、本当にありがたかった。普段あまり外に出なくとも、この日に集まって顔を合わせる人もいて交流も楽しめた。つながったものがなくなるのかなと、寂しさもある」と名残惜しそうだった。

　物資を届けた同社の桶田博信専務（37）は「この物資支援活動をレクリエーションの一つに感じてもらえれば」と願う。昨年9月に関東などで発生した記録的な大雨で鹿沼市も大きな浸水被害がありながら活動を続けており、「お互いさま。だからこそ頑張れる」と博信専務。「必要とされる限り続ける。コミュニケーションの場として活用してもらえたら、いい」と、移行期の被災地に通い続ける思いを話した。

　山本自治会長は「長く続けることは簡単じゃない。離れていても見守る人がいて、心をつなぐことができるのはうれしいこと」と感謝。今後も届く物資の仕分け作業には、「せっかくつないだ絆だから大切にしたい」と、同団地を離れた住民も参加できるようにするという。

（復興釜石新聞 2016年5月28日発行 第490号より）

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若い番号が出るよう願いを込め、抽選に臨む入居者ら。求めていた落ち着ける住まいに希望が膨らむ

　釜石市大町3丁目の旧市営駐車場跡地に市が建設した「大町1号復興公営住宅」の入居が始まるのを前に22日、入居者の部屋決め抽選会が情報交流センター釜石PITで開かれた。2～6階に配置された44戸（１ＬＤＫ12戸、２ＬＤＫ32戸）に入る世帯が全て決定。入居者らは居住階ごとに集まり、顔合わせ交流で新生活の一歩を踏み出した。

　抽選会には入居者本人のほか、付き添いや代理の家族ら約80人が参加。入場時の整理券の番号順に予備抽選を行い、本抽選の順番を決めた。抽選は、番号の入ったカプセルを箱の中から引く形で行われた。

　本抽選で手にした番号順に、希望する部屋を決めていった。ペット飼育世帯用に４戸、優先世帯（75歳以上のみ、重度障害者、要介護度３～５のいずれかに該当）用に19戸が設定されており、各世帯の事情に応じて選んだ。1階部分の駐車場23区画の抽選も行われた。

　市と市社会福祉協議会が連携し、抽選後、居住階ごとに交流の場を設けた。入居者は互いに自己紹介し、顔と名前を知り合った。市は、課題となっている復興住宅のコミュニティー形成に力を入れる。地域づくり推進課の見世健一課長は「まずは隣近所だけでも顔を覚えてもらいたい。段階を踏んで交流会も重ねていく」とし、今後につながる顔合わせの重要性を示した。

居住階ごとに入居者が自己紹介し、顔合わせをした交流会

　この日は担当課から、入居手続きや仮設住宅の退去、引っ越し補助金などについての説明もあった。

　入居者の谷澤泰夫さん（86）、八重さん（84）夫妻は、浜町で被災後、盛岡市にある八重さんの実家の貸家で避難生活を送ってきた。「私としては生まれた土地だからね。何としても老後はここ（釜石）でと思っていた」と泰夫さん。部屋が決まり安堵（あんど）した様子で、５年ぶりに古里で暮らせる喜びをかみしめた。八重さんは「盛岡でもそうだったが、与えられた所で上手に過ごそうと思って。近所の顔も分かり心強い」と、新しい環境にも不安より期待のほうが大きい。子や孫は独立しており、「まあ、何とか夫婦２人でやっていこう」と顔を見合わせ、ほほ笑んだ。

（復興釜石新聞 2016年5月25日発行 第489号より）

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以前と同じ場所に建て替えられた市水道事業所の新庁舎

　釜石市が建て替えを進めていた新町の市水道事業所庁舎が完成し、17日に竣工（しゅんこう）式が行われた。新庁舎は災害時に拠点施設として機能できるよう耐震性を強化したほか、多目的トイレの設置や窓口など来客スペースを広くするなど快適な利用に配慮。水道料金の支払いなど窓口業務を含む水道関連業務は23日から開始する。

　旧庁舎は1971年度に建設された。老朽化が進む中、東日本大震災の激しい地震の揺れで内壁や外壁、基礎部分などに著しいひび割れや損壊が生じ、建て替えを決定。昨年8月に着工し、業務は上中島町の仮設事業所で行ってきた。建て替え事業費は約2億2千万円。

　新庁舎は鉄骨造り一部2階建てで、延べ床面積は６１３平方メートル。災害時の拠点となる施設にするため耐震構造を採用。停電時は隣接する中央管理棟の自家発電設備から電気の供給ができるようになっている。

　主な施設は1階に事務室や来客窓口など、2階には会議室、大書庫などを配した。旧庁舎より多少狭くなったが、職員（臨時を含め16人）が迅速、的確に業務を進め、災害などの緊急時においても効率的に対応できるよう配慮。窓口などの来客スペースは以前より広くし、来客用駐車場も6台分を確保した。車いすのまま入れるスペースなどを備えた多目的トイレを建物の入り口近くに設置。気軽に利用してもらえるよう配慮した。

　施工の八幡建設（八幡康正社長）が主催する竣工式には、工事を発注した野田武則市長ら関係者約30人が出席。神事で野田市長らが玉串をささげ、完成を祝った。

　市の水道事業は1949年に創設して以来、区域拡張や未普及地域解消を進め、現在ではほとんどの地区で水道を利用できるようになっている。震災では多くの水道施設が被災したが、水道工事業者らの支援により早期に復旧。現在の復旧事業にも遅滞なく取り組んでいるが、今後の水道事業は老朽化した施設が急速に増える一方で、収益が減少するという厳しい事業運営が予想される。

竣工式であいさつする野田武則市長

　野田市長はあいさつで「将来にわたり安心して利用していただける水道を実現していくため、サービスの向上と事業運営の効率化により市民の信頼に応えていきたい。一日も早く復興を果たすため、今後も変わらぬ支援と協力をお願いする」と期待。祝辞を述べた市水道工事業協同組合の佐野雅弘常務理事は「水道は暮らしと仕事を支える重要なライフライン。支える一翼を担う団体として技術向上に励んでいく」と気持ちを新たにした。

（復興釜石新聞 2016年5月21日発行 第488号より）

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