健康チャレンジポイント満点第１号の草山久仁子さん（中央）と「ほっぷすてっぷの会」のメンバーら

　釜石市は14日、今年８月から開始した「かまいし健康チャレンジポイント事業」の満点（３千点）到達者第１号として、浜町の草山久仁子さん（72）に記念品を贈った。同事業は各種検診の受診者や健康イベント参加者に健康ポイントを付与する市独自の取り組み。草山さんは、釜石公民館の自主グループ「ほっぷすてっぷの会」（小池欣子代表、会員44人）に所属し、市保健福祉センターで月・金曜日の週２回、健康体操を楽しんでいる。今回はグループ活動のほか、市が行う医療検診を３回受診し、料理講習などの健康イベントにも積極的に参加。約１カ月半で満点に達した。草山さんは「仲間と楽しく活動しているうちに自然とポイントがたまった」と驚いた様子だったが、思いがけない”ご褒美”を喜んだ。

　釜石市は三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）による年齢調整死亡率が県平均を上回っており、同事業により検診受診率を上げ、早期発見を促すのが狙い。市内では災害公営住宅の整備も進んでおり、ひきこもり予防や社会参加を促進する取り組みとしても期待を寄せる。

　ポイント制度は▽市が行う特定健診やがん検診など各種医療検診の受診で１回３００点▽市や県、医師会などが主催・共催する健康イベントへの参加で１００点―が加算される。健康イベントの中には歴史講座などを含む公民館事業や、公民館に登録する自主グループの活動も含まれる。　

　ポイントは３千点満点。２千点で５００円、３千点で１千円の商品券が贈呈される。有効期限は２０１９年３月で、期限内に３回まで商品券と交換できる。対象は18歳以上。カードは市内の生活応援センターなどの公共施設や医療機関で配布する。

配布されるチャレンジカードのイメージ

　市役所で行われた記念品贈呈式には草山さん、小池代表（74）、活動仲間の佐々木トモ子さん（76）、同グループの講師を務める健康運動実践指導者の佐久間定樹さん（34）が出席した。草山さんは「会の中では80、90代の方が元気に頑張っていて、自分もそんな風に年を重ねていきたいという目標になっている。２回目も楽しく挑戦中」と意欲満々。佐々木さんも年内に満点になる見込みで、「ポイントをもらうのが楽しみ」と同事業を歓迎した。

野田市長から記念品を受け取る草山さん

　同グループでは軽運動や脳活性化トレーニング体操（脳トレ体操）などを行い、健康づくりに取り組んでいる。小池代表は「健康には笑いも必要。おしゃべりを楽しみ、わいわいとやっている」とグループの雰囲気を話した。

　野田武則市長も脳トレ体操を体験。意外な難しさに笑顔を見せ、「仲間づくりしながら楽しく、長く健康運動に取り組んで、生き生きとした毎日を送ってほしい。皆さんの活動の楽しさやこの事業の魅力を発信してほしい」と期待した。

　同事業では14日現在、６人が満点に達しているという。

（復興釜石新聞 2016年10月19日発行 第530号より）

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脳卒中の死亡率が県平均より高率となっている釜石地域で予防を呼びかけようと「釜石市減塩隊」が発足。毎月28日に啓発活動を展開する

　脳卒中の死亡率全国ワーストを返上しようと県が定めた「いわて減塩・適塩の日」（毎月28日）にちなみ、釜石市民に脳卒中予防、減塩の必要性を啓発する「減援隊」が28日、発足した。１回目の活動として市内の事業所を訪問。隊員が減塩のポイントを知らせるチラシやティッシュを配り、脳卒中を防ぐ積極的な取り組みや食習慣の見直しを呼びかけた。

　鵜住居町の鵜住居地区生活応援センター前で減塩隊の結団式を行ったあと、近くにある事業所２カ所を訪問。食品製造業の津田商店（津田保之社長、従業員約１７０人）では、川崎浩一隊長（釜石医師会事務長）が「自分のため、家族のためにもぜひ今日から減塩の取り組みをお願いする」と呼びかけ。職場で活用してもらうためのポスターや卓上のぼり、啓発物品を従業員に配った＝写真。

　従業員らからは「（昼食では）手作りの漬物を持ち寄ったりしてたくさん食べているけど、食べる量を減らさないとね」などの声も。同社総務部の平内浩史課長は「ここで働いている人は一家の大黒柱。長生き、長く働いてもらえるよう、塩分に気を付けてもらう取り組みを企業としても進めたい」と話した。

　隊員の藤原政子さん（市母子保健推進員代表）は「自分や家族の健康を守る責任があり、塩分には気を付けている。橋野町で農家レストランと菓子工房を経営しており、食塩に頼らない味付けの料理を提供することを心掛けている。これまでの取り組みを減塩隊の活動でも生かしていければ」と活動に励んだ。

　減塩隊は８人の隊員と、７つの協力団体の会員や職員らで組織。事務局の市健康推進課では「現状を知って、減塩を意識してもらいたい。減塩の必要性を広く啓発する活動の起爆剤になれば」と期待する。

　２月は市内の商業施設で啓発活動を行い、３月はキャラバンカーで市内各地を回り広く呼びかける活動を予定。２月21日には脳卒中予防講演会を開くことにしている。

　厚生労働省の２０１０年の調査で、県内の脳血管疾患（脳卒中）の年齢調整死亡率（年齢構成で補正、人口10万人当たり）は、男性が70・１人（全国平均49・５人）、女性が37・１人（同26・９人）でともに全国ワースト。その中でも釜石地域は脳卒中による死亡率が極めて高いという。

　脳卒中の大きな原因は高血圧。高血圧の原因は塩分の取り過ぎや喫煙などさまざまだが、本県は一日当たりの塩分摂取量が全国最多。厚労省の12年の調査では、男性が12・９グラム、女性が11・１グラムでともに全国ワーストだった。

　冬場に野菜を食べるために保存食として作る漬物、魚の干物、塩辛などを好む家庭も多いといった風土や伝統的な食習慣、加工食品の摂取、外食が一般的となっていることなどが塩分の取り過ぎの原因と考えられるが、効果ある減塩対策を進めるためには個人や各世帯の努力では困難な状況となっている。

　このことから市は、新たに１月から３月までを「市減塩取り組み強化期間」とし、栄養士会や食生活改善推進員協議会、保健所など関係団体と連携して減塩隊を結成。減塩・適塩の日に合わせ、集中的に啓発活動を行うことにした。

（復興釜石新聞 2016年1月30日発行 第457号より）

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空き家を改装して開所したデイサービス「イーハトーブの家かっし」

　自宅と同じ環境でデイサービスを――。そんな思いが込められた小規模デイサービス「イーハトーブの家かっし」が、釜石市甲子町大畑にオープンした。家庭的な雰囲気の中でゆったりと過ごしてもらいたいとのコンセプトで、民家を改修して活用。運営する「クドゥ」（小佐野町）の工藤誠社長（48）は「大きい建物がある施設のような生活空間ではなく、自宅に近い暮らしの環境を提供したい。利用する人がやりたいことをやり、安らげる場になれば」と意気込む。

「民家型」は市内初 宿泊も視野に

　築40年超の木造家屋。玄関の引き戸を開けるといくつもの和室が連なる。それに、台所と一体になった食堂、小さめのお風呂。小濱啓介施設長（50）は「昔ながらの民家は高齢者に使い勝手がよく、なじみやすい」という。

　延べ床面積は約120平方メートル。畳の張り替え、勝手口の段差の解消、利用者の安全のため玄関や廊下、風呂場などに手すりを付けたほかは大規模なリフォームはしていない。自宅に帰っても安全に移動できるよう、 部屋の敷居などわざと段差を残し、 利用者が自宅で自立して生活できるよう工夫した。

　デイサービスの対象は要介護1～5の人で、定員は最大10人。入浴、体操、外出、釣り、おやつ作り、土いじり…。利用者はスタッフの介助を受けながら、思い思いの時間を過ごす。

　麻雀（マージャン）、将棋などゲームルームも配置。隣の部屋から寝息が聞こえてきた。ベッドで気持ちよさそうに寝ていたのは利用者第１号で、上中島町の仮設住宅で暮らす萬信さん（97）。すっきり顔で、「歌っこ、お風呂、買い物、好きなことできて最高だね。快く迎えてくれて、こんないいところあっか」とパワー全開だ。

利用者を囲んで談笑するデイサービスの職員ら

　震災で生活環境が大きく変化した被災地では仮設住宅から復興住宅への転居が始まったところで、落ち着かない状態はまだ続く。独り暮らしの高齢者も多くなっており、転居後、孤立してしまうケースも少なくない。

　震災後、人とのつながりの希薄化を感じていたという工藤社長。長年、定内町で食品加工（仕出し弁当）の工藤食品を家族で経営してきたが、被災地の生活環境の変化を受け、「違った形で地域のためにできる仕事はないか」と考えるようになり、たどり着いたのが「必要とされている仕事は介護事業」だった。

　在宅介護を支える地域拠点の一つがデイサービスの施設。なかでも、民家を改修して活用する小規模施設は、自宅に近い環境で過ごせるメリットがある。こうした考えで、デイサービス「茶話本舗」を全国展開する日本介護福祉グループ（東京）とフランチャイズ契約を結び、昨年暮れから、空き家を探し始めた。

　介護事業のための会社は今年２月に立ち上げた。７月に理想の空き家が見つかり、改修。10月から利用者へのサービスを始めた。

　スタッフは介護士ら5人。サービス提供時間は平日の午前9時～午後5時。4人が利用登録している。

　小濱施設長は「大人数が苦手な人が気軽に利用できるようにと開設。民家型は釜石では初めてで、地域の資源、選択肢が増えたと考えてほしい」と話す。生活相談員兼介護員の佐々木英之さん（42）は「もう一つの家、別荘のような感覚でゆったりと過ごしてもらえるサービスを提供したい」と意欲を語った。

　イーハトーブという名称について、「宮沢賢治の理想郷を釜石につくりたい」と工藤社長。将来は24時間、365日のサービス提供、宿泊を受け入れる体制の構築も視野に入れる。「沿岸地域でも珍しく、復興が思うように進んでいない地域へ貢献できる取り組み。仲間と一緒に釜石から理想郷を広めていきたい」と語った。

　希望者の見学は随時受け付けている。問い合わせはイーハトーブの家かっし（電話０１９３・２７・８３７３）へ。

（復興釜石新聞 2015年11月21日発行 第438号より）

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仮設住宅の住民を対象に金沢医大が実施した眼科の無料検診

　石川県の金沢医科大は７月26日から30日まで、釜石市内の仮設住宅で暮らす人を対象にした無料の眼科検診を大町の青葉ビルで行った。同大の復興支援の一環で、釜石市が共催。２０１２年６月から釜石のぞみ病院での白内障手術を支援している同大眼科学講座の佐々木洋教授（52）ら医師、検査技師ら10人が専門器具を使い、角膜の状態や網膜の疾患、白内障、緑内障の症状の有無などを調べた。

　甲子町の仮設住宅で暮らす菊池昭さん（78）は27日に検診を受け、「眼科は長い間行っていない。白内障と診断、手術も勧められた」と驚いた様子。市内の眼科に通院しているという妻のみさ子さん（76）は「やらない種類のいろいろな検査があり、目の状態がより分かった。（昭さんの）白内障も分かり、来てよかった」と話した。

　対象は仮設住宅で暮らす65～85歳の約６００人だが、受診したのは26日が約80人、27日は約60人。佐々木教授によると、約９割の人が白内障など何らかの問題を抱えており、うち４割ほどは手術が必要な状態だった。中には緑内障の疑いのある人も。白内障による視力低下はゆっくりと進行するため、「老眼、歳のせい」などと放置してしまうケースも少なくなく、免許更新時に初めて見えないことに気づく人もいるという。

　毎月１回釜石を訪れ、白内障の手術を行っている佐々木教授は「本当は手術が必要な状態なのに眼科を受診していない、症状を自覚していない人がまだまだいると思われる」と指摘する。手術の進歩は目覚ましく、短時間で安全に行うことができるという。「目の見え方で生活の質が変わる。気持ちが落ち込んでいる人が、視界が広がり見えるようになれば、明るく生きる力につながると思う。（手術は）釜石でもできるので、60歳になったら１度は眼科で検査を受けてほしい」と呼びかける。

（復興釜石新聞 2015年8月1日発行 第407号より）

釜石市

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　釜石市大渡町の医療法人仁医会釜石のぞみ病院（葛西款院長）は、石川県の金沢医科大眼科学教室の支援を受け２０１２年６月から白内障手術を開始、３年が経過した。東日本大震災による治療環境の変化で、手術適応患者の多くが盛岡市など他地域での治療を余儀なくされていた中、始まった同病院での手術。地元で受けられる安心感、高い技術、術後の生活の質向上などが口コミで広まり年々、手術患者数、件数ともに増加している。 　

　手術を行うのは同大の佐々木洋教授（52）。３万件以上を執刀してきた白内障手術の権威で、毎月１回釜石を訪れ１日で平均30～40人の手術を手がけている。開始から今年５月までの３年間の手術患者数は７６８人、実施件数は１１９６件。70代、80代の患者が多く、60代が続く。

　市外に出向くことによる心身、経済的負担、手術を諦める―など患者が抱える悩み、不安解消に貢献してきた佐々木教授。「皆さんに喜んでいただけて幸い。今まで培った自分の技術を提供できてうれしく思う」と遠方から通う労もいとわない。

　震災前から白内障の症状があり、地元医院の紹介で手術を受けることになった新町の佐々木忠一さん（80）は「市内でできるのは便利だし、何より心強い。前に受けた人の話を聞くと評判がいい。安心して受けようと思って」と視力回復に期待。２回にわたって両眼を手術するという。

　白内障手術の進歩は目覚ましく、単に濁った水晶体を取ることで見え方を改善するだけでなく、近視や乱視も矯正可能。眼鏡をかけずに遠くも近くも見えるようになる多焦点眼内レンズ（健康保険適用外）も登場している。

　白内障は高齢者の６割が罹患（りかん）の可能性があるといわれ、高齢化が進む釜石市では医療機関で診断されていない人も含めると罹患者数はさらに増えるものと予想される。白内障による視力低下は５～10年かけて徐々に進行するため、「老眼のせい」などと放置してしまうケースも少なくない。免許更新時に初めて見えないことに気づく人も。

　同病院の眼科診療を担う葛西院長（60）は予想以上に手術適応患者が多い実態に驚きつつ、「目の手術は怖いイメージがあるかもしれないが、今は短時間で安全にできるようになっている。目からの情報は大事。一度受診を」と呼びかける。

　白内障は高齢者の交通事故、転倒や骨折、精神的疾病の原因ともいわれる。「本当は手術が必要な状態なのに眼科を受診していない、症状を自覚していない人が、まだまだ居ると思われる。手術で今より見えるようになる可能性がないか確認することをお勧めします」と佐々木教授。

 
　金沢医大は復興支援の一環で、７月26日から30日まで大町の青葉ビルで、市内の仮設住宅に暮らす65～85歳の人を対象に無料で眼科検診を行う。釜石市が共催。地区ごとに実施日を指定してバスを運行する。問い合わせは市健康推進課（電話２２・０１７９）へ。

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