サプライズで贈られた大漁旗を広げる加藤さんと荻野会長

　東日本大震災から間もなく７年―。発災直後から辛苦を共にした避難所スタッフが６年の時を経て再会の喜びを分かち合った。当時、釜石市大渡町の釜石小避難所の運営に当たった大渡町内会（荻野哲郎会長）、同校教職員、行政職員らが３日、ホテルサンルート釜石で“同窓会”を開き、思い出を語り合いながら互いの労をねぎらった。

　県内外から32人が出席。円滑な避難所運営を率いた荻野会長、震災時に釜石小校長だった加藤孔子さん（現・見前小校長）に、それぞれの名前がプリントされたオリジナルの「釜小丸」大漁旗を贈り、感謝の気持ちを表した。津波の爪痕や避難所生活を記録したスライドも上映。生きるため必死だった日々をよみがえらせ、目を潤ませる人もいた。

　同校では、２０１１年３月11日の大地震発生後いち早く、避難者を受け入れる準備を開始。駆け付けた町内会員、教職員、市職員が対策本部を設置し、電気や水、暖房の確保に努めた。自主防災会を組織する同町内会。翌日には長期にわたる避難生活に必要な分担体制を整え、炊き出しや衛生管理、連絡調整などさまざまな活動に奔走した。ピーク時には７００人以上が身を寄せ、各教室や体育館はすし詰め状態に。幾多の困難を乗り越えながら、８月10日の閉鎖まで避難者を支え続けた。

久しぶりの再会に明るい笑顔を輝かせる元スタッフら

　当時の教職員約20人と運営を支えた加藤さん（60）は「自らも被災し大変な中で、頑張ってくださった皆さん。陰で涙をぬぐう姿を何度目にしたか…。本当に感謝の思いでいっぱい。“チーム釜小”の力は素晴らしかった」と振り返る。

　町内で割ぽう「丸藤」を営む藤田正社長（67）は、店舗や自宅が被災しながらも避難者の食事作りに尽力。地元の米穀店、仕出し店などから食材を提供してもらい、避難者の要望にもできるだけ応えた。「誰かがやらねばという一心で、とにかく前向きになった。７月に店を再開したが、避難所にいた家族が来てくれた時はうれしくてね」と、共に支え合った仲間との絆をかみしめた。

　北九州市から同避難所に応援職員として派遣されて以来、釜石とのつながりを持ち続け、昨年４月から長期派遣で市水産課に勤務する藏本英司さん（43）は「釜小の避難所運営は普段の訓練の賜（たまもの）で、他地域の模範となる。こちらで学んだことを九州でも生かしたい」と誓った。

　５カ月に及ぶ避難所生活で関係者の心に深く刻まれているのが、１カ月遅れで行った同校の卒業式。学校側は当初、音楽室で卒業証書の伝達だけできればと考えていたが、荻野会長らから「みんなで祝ってやっぺし」との声が上がり、布団などをよけた体育館で開催することに。避難者やスタッフも式を見守り、避難所で毎朝、歌っていた校歌「いきいき生きる」（井上ひさし作詞）を高らかに歌い、42人の卒業生を送り出した。

　荻野会長（75）は「大勢の人が集まる避難所では人間関係など苦労もあるが、班編成し連絡系統を明確にすることで混乱を避けられた。有事の際は、やはり普段からの町内会活動がものをいう。この経験を後世にしっかりと伝えねば」と思いを新たにした。

（復興釜石新聞 2018年2月7日発行 第662号より）

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冬の日差しを背に元気に駆け出す親子の部の参加者。命を守る意識を高めながら高台を目指す

　津波から命を守る“高台避難”の意識啓発を目的とした「新春韋駄天（いだてん）競走」が４日、釜石市大只越町の日蓮宗仙寿院（芝崎恵応住職）をゴール地点に行われた。同寺の節分行事の一環で、５回目の開催。３～58歳の男女１２３人が境内に続く急坂を駆け上がり、迅速な津波避難の大切さを体感した。

　年齢や性別などで分けた６部門でレースを実施。東日本大震災の津波で浸水した只越町、現消防屯所付近をスタート地点に、津波避難場所となっている標高約30メートルの同寺まで２８６メートルを駆け抜けた。沿道の声援や只越虎舞の太鼓が参加者を後押し。息を切らせて上ってくる人たちを温かい拍手で迎えた。

　八雲町の和田茂さん（58）は「てんでんこ未来へ」と記した鉢巻きを締め、津波で亡くなった元職場の同僚５人の名前を書いた鎮魂のバトンを握りしめて一度も止まることなく走り切った。「『逃げるが勝ち』です。自分の命は自分で守るのが基本。難しい場合は誰かに助けを求めることも必要」と実感を込めた。

　各部門の１位には「福男」や「福女」の認定書を授与。同行事のヒントとなり、“福男選び”の開門神事で全国的に有名な兵庫県西宮神社から、福の神「えびす様」の木像が記念品として贈られた。

　最もエントリーが多い男性29歳以下の部を制したのは、県沿岸広域振興局に勤務する高橋拓実さん（23）。初任地釜石で舞い込んだ思わぬ福に笑顔を輝かせた。「スタート位置が後方で上位は無理だと思ったが、逆にリラックスして走れた」と勝因を明かし、「農林部で働いているので、台風とかの農業被害がない１年になれば」と福男効果に期待した。

　親子の部で「福親子」となった花巻市の後藤竜也さん（46）、尚希君（10）は昨年に続き２回目の参加。大槌町出身の竜也さんは津波で実家が流され、難を逃れた両親を呼び寄せ、共に花巻で暮らす。「息子は津波を経験していない。将来、沿岸部に住むこともあるだろう。津波から逃げることをこの行事で教えたい」と竜也さん。尚希君は「お父さんが引っ張ってくれて最後まで走れた。もし津波にあっても、友達と一緒に避難できるようにしたい」と誓った。

各部門で１位になった参加者。周りに福を分け与える1年に

　同行事は、関東在住の釜石出身者らで結成する「釜石応援団あらまぎハート」が企画。津波の教訓を地域に根付いた形で未来に残したいと構想を練り、仙寿院の賛同を得て実現させた。釜石支部長の下村達志さん（42）は「復興が進み日常が急激に戻る中で、震災の風化は避けられない。こういう機会に意識を高めることが大事。震災を知らない子どもに伝えたいと親子で継続参加してくれる人がいるのも意義あること」と話した。

　西宮神社開門神事講社の平尾亮講長（41）は、福男選びでも身に着けられる黄色の“えべっさん”手袋を参拝客や中学生が寄せたメッセージカードと共に参加者に贈呈。事故による負傷で右足が不自由ながら、今年も松葉づえをついて坂道を駆け、同行事の趣旨に賛同と感謝を表した。

　その他、４部門の１位は次の通り。
　【女性】阿部美由紀（35）北上市【小学生】田村葵里（12）山田町【中高生】長沼琉唯（14）矢巾町【男性30歳以上】遊佐昌由（33）福島市

（復興釜石新聞 2018年2月7日発行 第662号より）

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郷土の原風景の一つ「本郷の桜並木」の手入れに励む唐丹町住民ら

　桜並木の花吹雪の中を大名行列が進む壮観な桜祭りで知られる釜石市唐丹町の本郷地区で28日、並木の手入れが行われた。住民、ボランティアら60人が参加し、植樹から84年を経て老化が進む木の枝打ちに精を出した。東日本大震災後は、２０１５年以来２回目となる桜祭り（天照御祖神社式年大祭）は今年４月下旬を見込むが、震災の復興途上で、大名行列が桜並木を渡御するかどうかはまだ決まっていない。

　午前中行われた桜並木の手入れ作業には、全町で構成する唐丹地域会議（川原清文会長）と本郷町内会（小池直太郎会長）を主体に、市職員らも参加した。電気工事業のアイ・デン社が高所作業車２台、釜石地方森林組合は大型グラップル積載車を出し、それぞれの職員が協力。専門知識を持つＮＰＯ法人桜ｏｎプロジェクトの樹木医、西山正大（ただし）さん（38）ら４人が指導した。

　並木は１９３３（昭和８）年12月23日の天皇生誕を祝い、翌年に旧唐丹村青年団が村内の幹線道路（旧国道45号）の全区間にソメイヨシノの苗木を植えた。同年３月３日の三陸大津波からの復興機運の醸成も願う大事業だった。

　本郷地区の中心部には８５０メートルにわたる並木がある。満開の桜の下で繰り広げられる大名行列の美しさは長年、祭りの白眉とされてきた。その名勝も、木の老化で失われかけている。

　今回の作業の対象となったのは約70本で、うち50本を手入れした。テングス病の枝や朽ちた幹を切除し、根や幹の負荷を軽減。花芽を採取し保存、肥料を施した。住民やボランティアは手作業でせん定し、切り落とした大小の枝を集めた。

　樹木医の西山さんらは震災後、３度目の本郷来訪。手入れの指導とともに花芽の採取も行い、唐丹の桜の遺伝子を保管する。「手入れと同時に、唐丹の桜の物語を残すことが大事。それを決めるのは住民であり、その意向によって、私たちが支援できることもあるだろう」と語った。

　この活動は、唐丹地域会議に対する宝くじ（自治総合センター）のコミュニティ助成金を活用した。

（復興釜石新聞 2018年1月31日発行 第660号より）

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取り組みの成果を野田市長に報告した日本IBMと釜援隊の関係者

　国が東日本大震災からの復興・創生期間終了と位置付ける２０２０年に向け、釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）の総括と方向性の検討を進めてきた釜石市と日本ＩＢＭ（東京都中央区）は23日、釜援隊の活動成果や生み出した価値を今後のまちづくりにつなぐための取り組み案がまとまったとして野田武則市長に報告した。

　リージョナルコーディネーターは、復興事業やまちづくりの手助けをする復興支援員。釜援隊は市が総務省の復興支援員制度を活用して全国から募集し、13年４月に導入した。まちづくりに取り組む人や組織をつなぐ「調整役」として、これまで26人を受け入れ、うち12人が卒業し、現在14人が活動。メンバーはマスコミ、商社、国際開発機関など多様な経歴を持つＵ・Ｉターン者で、前職の経験や民間感覚を生かして地域活動や産業振興などを支援している。同支援員制度は20年度に終了が見込まれる。

　復興から地方創生へと移り変わる中、市は釜援隊が担っている役割や得た知見を未来に引き継ごうと、ＩＢＭ戦略策定助成サービスを活用した「釜援隊の海図プロジェクト」を昨年10月から３カ月間展開。同社社員が隊員、市や隊員の派遣先の担当者ら15人に聞き取りを行い、隊員が提供した価値や残すべき事業と方法などを報告書（80ページ）にまとめた。

　報告は市役所で行われ、同社グローバルビジネスサービス事業部の中村健一部長が報告書の概要版で必要な取り組みを説明。「日本の中でも他にない活動。震災復興の中で隊員それぞれが個人事業主として構想を練り実行し、新しい風や人のつながりを生み、それが隊全体の力になった。そこに大きな価値がある。釜石らしいモデルとしてパッケージ化し、日本に広めてほしい」と強調した。

　海図としてまとめた取り組み案は、▽３つの総括＝釜援隊を振り返る（残すべき組織活動・機能の検討、市・市民に提供した価値の定義など）▽５つの実践＝閉じる活動・残すべき活動の整理（市とのコミュニケーション実施、継続活動のための財源確保の検討など）▽１つの開拓＝釜石発リージョナルコーディネーター（展開方法の検討など）。20年度までに関係者と協議を進めていく。

　釜援隊の二宮雄岳隊長は「よそ者が多い組織を受け入れてくれた地域のおかげで活動できた。きっかけをつくったのは隊員だが、地域とともに起こした事業をどうやって地域に還元するかが課題。必要なものを残していくため取り組みを進めたい」と力を込めた。

　野田市長は「未曽有の大災害の中、志を持った人が集まったのが釜援隊。復興を中身の濃いものにしてもらった感がある。地方創生に向けた取り組みにいい効果を生み出してくれた大事なプロジェクト」と評価。報告書作成に協力したとして同社に感謝状を贈った。

　同席した山崎秀樹副市長は「次のステップアップとして価値を引き継ぐため、行政としても改めて方向性を考えなければ」と話した。

（復興釜石新聞 2018年1月27日発行 第659号より）

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