震災復興への貢献で釜石市から感謝状を受けた市内団体の代表ら（前列）

　釜石市は１８日、「東日本大震災復興支援感謝のつどい」を市内のホテルで開き、復興推進に貢献した地域の非営利団体に感謝状を贈った。これまでの復興の歩みを振り返り、今後の支援の在り方を考える意見交換も行われ、会場の模様はユーチューブチャンネルで生配信された。収録映像は３月３１日まで配信される。

　新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、出席者を約２０人に制限して開催。感謝状を贈呈する市内７９団体のうち５団体の代表が出席し、野田武則市長から感謝状を受け取った。震災直後からボランティアの受け入れや支援活動のコーディネート、被災住民の心のケアなどに取り組んできた各団体。野田市長は「行政だけでは手が届かない部分に尽力してくれたおかげで、ここまで復興が成し遂げられた」と労をねぎらい、市民を代表して感謝の気持ちを伝えた。

釜石市社会福祉協議会など５団体に感謝状を贈呈（写真右は社協の丸木久忠会長）

復興１０年の歩みを振り返り、今後の支援の在り方を考えた意見交換会

　映像で同市の復興の歩みを振り返った後、５団体の代表と市の幹部職員らが意見交換。支援活動の内容やこの１０年で感じたことを共有し、今後の支援について意見を交わした。

　釜石市社会福祉協議会によると、同社協が震災直後から開設したボランティアセンターを通じて活動した人は延べ約９万２千人（２０２０年度末まで）。菊池亮地域福祉課長は、同市におけるボランティア精神の根付きに確かな手応えを実感。丸木久忠会長は震災復興支援を機に、愛知県東海市や東京都荒川区の社協と災害時相互支援協定を結んだことを挙げ、平時の交流促進にも期待を寄せた。

　アットマークリアスＮＰＯサポートセンターは、国際ＮＧＯなど外部の支援者と地元支援団体をつなぐ役割を担ったほか、市民の協力を得て仮設住宅の見守り活動を行った。川原康信事務局長は「外部支援の受け入れでは、地域の事情を知る地元組織が中間的役割を担うことでトラブル回避につながる」と話した。

震災後の支援活動で感じたことを話す市内団体の代表ら

野田武則市長と市幹部職員らが各団体の話に耳を傾けた

　釜石支援センター望は仮設、復興住宅でのサロン活動やイベント開催で、住民のコミュニティー形成を後押ししてきた。ここ数年の課題として挙げたのは「支援者の高齢化」。活動を支えるボランティアは今後、減少が見込まれ、担い手不足が懸念される。海老原祐治センター長は「今までのボランティア活動は被災地が作った１つのレガシー（遺産）。これからも続けていけるしくみを市と協力して考えていければ」と願った。

　カリタス釜石はカトリック釜石教会（大只越町）を拠点に、ボランティアの受け入れやお茶っこサロンの開設などを行った。道又譲理事は「ボランティアで釜石に来た人たちからまた行きたいとの声をいただく。コロナが収まったら、復興した釜石に来てほしい」とし、まちの魅力発信など新たな形の活動を模索する。

　ＮＰＯおはこざき市民会議は、箱崎半島部８漁村集落の復興を目的に設立。ハード、ソフト両面の課題解決に取り組んできた。漁業体験、海産物を生かした特産品開発、郷土料理講習会などを継続し、水産業の振興、地域活性化につなげる。佐藤啓太理事長は「漁業体験が海の仕事への関心を高め、将来の担い手育成にもつながっていけば」と期待する。

震災から１０年が経過し、今後の支援活動はどうあるべきかについても意見を交わした

　各団体が釜石の支援活動の特長としたのが「行政と民間の連携」。市社協は「市のさまざまな部署と情報交換を密にすることで支援ニーズを把握できた」、支援センター望は「行政と社協、各団体の協働が“釜石モデル”として注目されている」とし、これらの経験を未来に生かすことを望んだ。

　「コロナ禍で外出機会が減り、心身が衰えてしまう人が多い」との指摘も。今後は被災地域以外にも目を向け、住民の健康づくり、コミュニティー再構築などに取り組んでいく必要があるとの認識も示された。

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