自治体と大学の連携事例を紹介するフォーラム

　岩手大学地域連携フォーラム（岩手大、釜石市主催）は３日、釜石市大町の市民ホールＴＥＴＴＯで開かれた。新型コロナウイルスの流行が続く中、オンライン配信を取り入れて行い、会場参加と合わせて約１００人が聴講。「ポストコロナにおける新しい地域連携・課題解決－デザイン思考の活用」をテーマに、連携事例の紹介や研究成果の報告、パネル討論が行われた。

　同大は２００１年に締結した相互協定に基づき、釜石市と共同研究に取り組むとともに、市の職員を大学の共同研究員として受け入れ、多くの分野で連携を重ねてきた。震災後に釜石サテライトを設け、１３年には三陸水産研究センターを設置。１８年からは農学部食料生産環境学科水産システム学コースの学生が釜石キャンパスを拠点として研究活動に取り組んでいる。２０年度には両者と民間企業などが連携し、釜石湾でサクラマスの養殖試験を始めた。

学生や教授らの成果報告に耳を傾けた参加者

　現在、釜石に在住し水産分野の研究や地域連携活動に取り組んでいる学生は２４人。同コース４年の古澤直哉さんが、市学生活動支援事業補助金を活用し企画展開した出前授業、定置網見学とすし作り体験ツアーなど市民との交流活動について報告した。魚食の魅力や海の豊かさを発信できたと成果を強調。「企画した交流活動が成功した時の喜びや事前準備の大切さを実感。社会人としての助走の機会になった。人とのつながりを得て、釜石への愛着も湧いた」と充実感を見せた。

共同研究員の役割や取り組み事例を報告する佐々木千里さん

　５代目共同研究員として２０年４月から同大に派遣されている市職員の佐々木千里さんは、歴代研究員が手掛けた連携事例を紹介。研究員が大学の知見を得たい市内企業と同大を結ぶ窓口となることで、スムーズな連携相談、関係構築が可能になるとし、「効率的、効果的な取り組みができるよう調整役を担っていく」と意欲を示した。

　同大理工学部教授らが、商品販売やまちづくりなどのさまざまな課題を解決するための思考方法「デザイン思考」をテーマにした地方創生の取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な活動目標）活動の事例を紹介。釜石の老舗和菓子会社社長らを加えたパネル討論では、この思考法を取り入れた地域振興と人材育成の在り方を共有した。

釜石高の探究活動などがパネル展示で紹介された

　文科省のＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）に指定されている釜石高はオンラインで参加し、郷土芸能「虎舞」の起源など地域に関わる探究活動の成果を発表した。クジラ資源の利用をテーマに研究に取り組んだグループは「捕鯨問題は世界各国の文化の違いがあり解決は難しいが、全身を余すところなく利用できるクジラは重要な海洋資源となりうる」と考察した。　

　同大の小川智学長は「今後も三陸地域の活性化のため、教育をテーマにさまざまな活動を継続する」と強調。野田武則市長は「大学が持つ知に期待。地域振興に向け連携を深めたい」と望んだ。

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