県海洋エネルギー産業化研究会の設立総会

　釜石市沖が海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されたことを受け、研究開発の取り組みを地域産業の基盤強化につなげようと、地元企業や研究機関などで構成する県海洋エネルギー産業化研究会が10日、設立された。交流や研修を重ね、情報を共有することで海洋エネルギー産業への地元企業の参入を促進。経営力の強化や事業分野の拡大につなげる。

　同研究会は、海洋エネルギーの事業化に向けた情報の収集や会員への提供のほか、産業化に関する講演会や研究会を定期的に開催。沿岸地域の事業者を中心に、ものづくり企業や研究機関、行政、産業支援機関が国内外の研究開発の動向や産業化の状況、漁業との共生など多くの分野に関わる情報を共有し、地域経済の活性化につなげる。

　釜石・大槌地域産業育成センターを中心に、県内各地と福島県の企業27社のほか、商工団体、岩手大、県、釜石市、大槌町など９団体で構成。今後、地元企業を中心にさらなる参入を呼び掛ける。

　設立総会は釜石市平田の同センターで開かれ、会則や事業計画を協議。会長には釜石市で海洋土木事業を手掛ける及川工務店の泉修一社長、副会長には造船業の小鯖船舶工業・小鯖利弘代表取締役、製造業エイワの佐々木強副社長、同センターの平沢政敏専務理事を選出した。

　泉会長は「震災であらゆるものを失ったが、海は健在。次世代につながる研究に取り組み、事業化を目指したい」とあいさつ。野田武則市長は「地元企業の協力で、やっと海洋エネルギーの事業化にめどが立ちつつある。何とか実現できるよう、市としても支援していきたい」とエールを送った。

　総会に続いて開かれた講演会では、海洋エネルギーの事業化に取り組む福島県の担当者が現状や課題を発表。波力発電の事業化に向け、来月にも釜石市沖に試験ブイを設置する小鯖船舶工業の小鯖代表取締役は現状や課題を報告し、「釜石の光の一つになりたい。困難に挑戦し、達成感を共有して地域を元気づけたい」と熱い思いを語った。

（復興釜石新聞 2015年12月12日発行 第444号より）

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