山火事防止運動の啓発活動に協力した郵便・宅配業者の代表者と沿岸広域振興局の関係者ら

　県沿岸広域振興局（森達也局長）は９日、釜石地域の林野火災の未然防止に向けた注意喚起・啓発活動に協力したとして釜石市の郵便・宅配事業者３社に対し感謝状を贈った。

　感謝状を受けたのは、日本郵便釜石郵便局（川村博幸局長）、ヤマト運輸釜石営業所（小林充所長）、佐川急便釜石営業所（鈴木幸男所長）の３社。県との包括連携協定に基づき、山火事防止運動月間（３月１日～５月３１日）の期間中に、釜石地区の配達車両に「山火事注意」と書き込まれたステッカーを掲示し、配達業務と合わせて地域住民に山火事予防、火の取り扱いに関する注意を促した。

　贈呈式は新町の釜石地区合同庁舎であり、森局長が「ちょっとした不注意、気の緩みが火災につながる。山火事予防には注意喚起が何より大事。引き続き、協力を」とあいさつ。出席した３社の代表者に感謝状を手渡した。

　釜石郵便局では配達車両全２０台を投入。川村局長は「地域住民の目を引く取り組みに参加でき、一定の効果もあったと実感。山を守る活動に関心を持ち始めた社員もおり、意義は大きい。今後も、こうした取り組みに積極的に参加したい」と強調した。

　釜石・大槌地区で配達業務を担う車両８台を活用したヤマト運輸の小林所長は「抑止に協力できて幸い」と感想。１８台を利用し取り組みに協力した佐川急便北東北支店（盛岡市）の田口淳子副支店長は「ＳＤＧｓの取り組み、社員教育に役立てることができた」と利点を伝えた。

　沿岸振興局農林部によると、釜石地区の山火事発生件数は２０１６年が２件、１７年は３件で、同年５月に発生した平田尾崎半島の大規模林野火災では４１３ヘクタールもの山林が焼失した。１９年は１件で、１８、２０年は発生していない。今年は、６月１日現在で１件。大槌町の小鯨山付近で１ヘクタールほどが被災した。

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