釜石で始まったブルーカーボン・オフセット制度

 　
　2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出量実質ゼロを目指す釜石市。このほど、養殖ワカメやコンブが吸収、貯留する温室効果ガスのCO2の吸収量を販売し、企業や団体が買い取る排出権取引制度を創設した。企業活動で出るCO2を海藻などによる吸収で相殺する「ブルーカーボン・オフセット」の取り組み。市独自の制度となる “釜石版”の収益は生産者らに還元し、漁業振興に役立てる。6日には制度初となる認証を行い、首都圏の2社に証明書を交付した。
　 

釜石版制度の流れやメリット

　 
　ワカメなどが吸収、貯留するCO2量の算定方法については東京大学大気海洋研究所大槌沿岸センターと岩手大の協力で確立。成長過程で脱落した破片が海底に沈着し、長期間分解されずにとどまって海中に貯留された量を「ブルーカーボン」とする。
 　
　この制度には市内の3漁協の力が不可欠。養殖ワカメやコンブの生産量の報告を受け、市独自の計算式に当てはめ算定する。それによると、2022年度生産分のカーボンクレジットは39.2トンに相当。1トン当たり8800円で販売する。
 　
　制度運用の事務局は、観光地域づくり法人かまいしDMC（河東英宜代表取締役）が担う。同社が実施する企業研修などと組み合わせて販売。本年度は市が運営経費として90万円を補助する。
 　

証明書交付式に出席したオカムラの関口政宏部長（中）

 　
　第1号の認証を受けたのは、オフィス家具製造販売のオカムラ（横浜市）と防災設備メーカー能美防災（東京都）。両社とも釜石市内でワーケーションを行っていて、移動などで使ったCO2の排出量に当たる0.5トン分（4400円）、0.1トン分（880円）をそれぞれ購入した。証明書の交付式は6日に釜石市役所で行われ、両社の代表者が野田武則市長から受け取った。
 　
　収益は漁協に還元され運営支援につながる一方、買い取った企業などは環境保全の取り組みを積極的に進めていることなどをPRできる。オカムラサステナビリティ推進部の関口政宏部長、能美防災東北支社の富永卓己支社長は「釜石とともに取り組んでいければ」と協力を継続する考えを示した。
 

証明書を手にする能美防災の富永卓己支社長（中）ら

 
　同席した同センターの福田秀樹准教授は「微々たる取り組みにも見えるが、海がCO2を吸収する仕組みを理解し、大切にする意識を持ってもらえるといい」と期待。かまいしDMCの河東代表取締役も「海での活動が気候変動の緩和に貢献する資源になることを考えるきっかけになれば」と釜石版の制度をアピールする。
　

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