協定書を手にする損害保険ジャパン・上野好章岩手支店長（左）、トヨタＬ＆Ｆ岩手・高橋一仁社長（右）、野田武則釜石市長

　損害保険ジャパン岩手支店（上野好章支店長、盛岡市）、トヨタＬ＆Ｆ岩手（高橋一仁社長、矢巾町）は１８日、災害時に両社が保有する電動車両やフォークリフトなどを無償貸与する協定を釜石市と結んだ。防災や福祉などで地域貢献を目指す両社は昨年１１月、包括連携協定を締結。その取り組みの一環で、災害時における自治体への車両支援を決めた。釜石市との協定が県内初となる。

　協定締結式は市役所で行われ、上野支店長、高橋社長、野田武則市長が協定書に署名。災害時に両社が同市に対して行う応急対策支援の内容を確認した。

　協定は、釜石市内で災害が発生、または発生する恐れがある場合に、市の要請に基づき、両社が保有する車両などを貸与するもの。損保ジャパンは「電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車、車両からの外部給電に必要な機器」、トヨタＬ＆Ｆは「フォークリフトなど、災害対応に関する機器」を無償貸与。指定避難所への給電、応急復旧現場での活用を想定する。貸与期間中にかかる費用（電気、燃料、消耗品）は市が負担。円滑な連携を図るため、両社は市が行う防災訓練にも協力する。

協定締結式で、災害時の３者連携について確認

　上野支店長は「有事の際は真に実効性のある対策が必要。蓄積したノウハウ、事業の強みを生かし、釜石市の役に立てれば」、高橋社長は「先日も大きな地震があった。今回の協定で市民に少しでも安心を届けられたら」と願う。野田市長は「２社の力をいただけるのは大変心強い。震災の教訓を生かし、『誰一人として犠牲にならないまちづくり』にまい進していく」と感謝した。

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への取り組みを進める両社は、昨年１１月、「笑顔あふれる岩手づくり」を目指した包括連携協定を締結。防災・減災、健康福祉、環境など市民生活に関わる地域課題解決に向けタッグを組む。釜石市との協定を機に、複合連携をさらに進めていく考えだ。

釜石新聞NewS

復興釜石新聞を前身とするWeb版釜石新聞です。専属記者2名が地域の出来事や暮らしに関する様々なNEWSをお届けします。

取材に関する情報提供など： 担当直通電話 090-5233-1373／FAX 0193-27-8331／問い合わせフォーム