取り組みを報告した渡邉社長（右）

　釜石市鈴子町の釜石ガス（渡邉浩二社長）はこのほど、市内にＵ・Ｉターンする移住者で都市ガスなどを利用する人を対象に、料金を３年間、10～15％割り引くサービスを始めた。市の移住者向け補助金制度を利用しているのが適用条件。官民連携による取り組みで移住定住の促進を図る考えだ。

　サービスの名称は「移住者応援割引・Ｕ＆Ｉターン割」。市が実施する「ライフデザインＵ・Ｉターン補助金」「市移住支援金」「福祉人材確保型定住奨励金」のいずれかの交付を受けた転入者で、同社が供給する都市ガス、プロパンガス、コミュニティガス（旧簡易ガス）を使い始める人が対象。それぞれ持ち家用と賃貸住宅用があり、▽ガス利用申し込み時点で就業している▽３年以上居住する意思がある―などの条件もある。

　これらの条件を満たすと、持ち家の場合はガス料金から15％、賃貸住宅は10％を割り引く。例えば、都市ガスを利用する持ち家の人は３年間で約３万円、賃貸は約２万円、プロパンガスの場合はそれぞれ４万７千円、３万円ほどの割引になる。

　渡邉社長らは11月27日に市役所を訪れ、取り組みについて野田武則市長に報告。野田市長は「生活に欠かせないライフラインの会社が移住定住に取り組んでいただけるのはありがたい。官民オール体制をとって、市として移住者を歓迎、応援する姿勢をＰＲしていきたい」と応じたという。

　同社が移住者向けに料金の割引を打ち出すのは初めて。11月に開始した取り組みだが、「２０２０年４月１日以降の転入」も条件の一つで、さかのぼって適用される可能性を残す。

　「震災復興が落ち着き、市では人口減が課題。移住定住の促進に向けた行政の動きを民間もバックアップしようと、旗振りにきた」と同社開発課の佐々木誠さん。応援割の周知に力を入れる構えで、「３年後も釜石に住みたいと思う定住者を増やす取り組みになれば」と先を見据える。
　問い合わせは釜石ガス（電話０１９３・２２・３５３５）へ。

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

復興釜石新聞と連携し、各号紙面より数日の期間を設け記者のピックアップ記事を2〜3点掲載しています。

問い合わせ：0193-55-4713　〒026-0044 岩手県釜石市住吉町3-3